ゼロからのスタート☞県政仕分け!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しらね大輔のblog: Let's Go D.

消費税の議論は地方自治体にも責任があるのでは？！①

2012-02-01T10:02:00.017+09:00

　国においては、社会保障と税の一体改革について
今国会で議論の山場をむかえます。
　

　一方、地方自治体の首長は政府・民主党の消費税
増税の説明についての批判ばかりを強めるだけで、
消費税(地方消費税を含む)の増税についての必要性
等、本質的な中身の説明がなされてないように
見えます。

　例えば、上田埼玉県知事は、本年1月４日の定例
記者会見で「消費税と社会保障のあり方について」
の記者の質問に対し、「…私は一定程度の理解を
国民は示していただけるし、我々政治リーダーも、
場合によっては優先的に説得の応援をする場合
だってあるかもしれません。それが見えないうちは、
なかなか応援できないですよね。そんなふうに
今思っているところです。」と消費税増税への
必要性について言及をしていません。　

　そもそも、消費税の5％の内訳はＷikipediaや居住
している都道府県のウェブサイトにも記載されて
いる通り、税率は消費税4% + 地方税1%相当で計5%
になっています。
(図を参照）

　地方自治体も実質的には地方分の消費税を課税・
徴収してそれを各自治体で利用しているのであり
ます。

　また、全国47都道府県の知事で構成される全国
知事会では、2010年に国・地方の財政対策として、
「消費税・地方消費税の引き上げは不可欠」である
と国へ提言して、さらに「都道府県知事は、
…消費税・地方消費税の引き上げに向けて、
…国民の理解を得ていく運動を推進し、責任を
果たしていく決意である」とまで主張していました。

　ですので、消費税の議論は、国だけの問題では
なく地方自治体にも消費税を含め地方消費税分に
ついての説明責任があるわけです。　
　
　

　ちなみに、2011年度の埼玉県の地方消費税歳入
予算額は、580億円となっています。
(県税総額の9.3%にあたる)

　

　埼玉県のサイトには以下のように記載されています。
「地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、物品の
販売や貸付け、サービスの提供などの取引に対して、
広く公平に課税されます。

【お知らせ】お買い物は県内で　
　消費税5％のうち1％は地方消費税という県の税金で、最終的には、
買い物をしたお店やサービスの提供を受けた場所のある県の収入と
なります。　
　県に納められた地方消費税の２分の１は、市町村に交付され、
暮らしに役立つ貴重な財源となっています。
　住みよい県をつくるため、買い物は県内でしましょう。」

新年のごあいさつ：2012年　既成を打破し新たなる挑戦へ！

2012-01-01T22:19:00.007+09:00

　☝消防団でしらねも朝日氷川神社で新年を迎えた

　2012年への新しいページが開かれました。旧年中は、大変お世話になりました。今年は例年の政治活動と同時に既成を打破する新たな活動にもチャレンジをして参りますので引き続きご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。なかなか、ブログを更新できませんでしたが今年は定期的に更新していきます！

　昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、その後人災と言っても過言ではない原発事故への政府による対応の遅れにより日本のエネルギー政策・危機管理対策のみならず、これまでの既成事実を根本から見直さなければこれからの社会に対応できなくなるのではないかと考えさせられた年だったではないでしょうか。(☞新年の抱負は次回に)

　さて、昨年の12月30日に消費税を2014年4月から8％、2015年１０月に10％と段階的に引き上げる事とした社会保障と税に関する一体改革の原案を政府税制調査会で政府・民主党案を決定しました。政府・与党では、1月上旬からに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめることになっています。2009年民主党マニフェスト違反などから与野党協議が難航が予想される中で、３月末までには関連法案を国会に提出する予定です。　　ただ、米国や欧州の多くの国で導入されている食料品などに対する非課税制度は、税収への影響等の理由から導入をしないで、単一の税率のままにするとの事です。

　☞食料品等の非課税論は、財務省は食料品と言っても加工食品の定義などが複雑とか、不公平感を与えるとの意味不明な理由でどうも消極的みたいです。

　一方、所得が低い方ほど税負担率が増大する「逆進性」の問題に対しては、2015年からの導入開始を目指している「番号制度(マイナンバー制度)」の定着後、所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」を検討するとしていて、その間は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する措置を行うとしています。下の表は、第一生命経済研究所が試算した結果で下のケースは夫と妻は専業主婦で2人の子どもがいる世帯です。

　☞他の研究所の試算結果も勘案すると、日本の平均家庭とされる年収500万円の同様ケースの世帯と年収1000万円の同様のケースの世帯が、増税による可処分所得への影響が大きいとの事です。

　消費税増税による家計への影響（第一生命経済研究所調べ）

年収　　　　　　　３％増税時　　　　5％増税時

　　　　　　　　　（2014年4月）　　（2015年10月）

250万円　　　　　68,000円☝　　111,000円☝

500万円　　　　810,000円☝　　130,000円☝

750万円　　　　100,000円☝　　164,000円☝

1000万円　　　130,000円☝　　226,000円☝

1500万円　　　159,000円☝　　261,000円☝

　ところで、世界を見渡しますと、2012年は世界のリーダーが変わる(交代する)選挙yearの年となります。最も注目されるのは、米国の大統領選挙で、バラク・オバマ大統領が再選されるかどうかであります。オバマ大統領は、一昨年の中間選挙でおひざ元の民主党が歴史的大敗を喫し、上下両院でねじれ議会となっており、喫緊では昨年の12月31日で失効であった給与税減税を2カ月間延長する法案をめぐって、当初Tea Partyの強力な支援で当選した共和党議員が多い下院で否決され、期限切れの間近で上下両院議長による妥協のすえ同法案が可決されるなど、オバマ政権の運営に対し経済先行き不安への懸念が米国内で蔓延しています。

　アメリカ大統領の再選の条件といっても過言でないのが、米国内の経済と雇用の状況であります。毎月の第一金曜日に公表される雇用統計は、米国の景気判断とされるくらい重要な指標であります。11月の民間企業の雇用増が続いたことで雇用者数が若干増加し、失業率は8.6％と2009年3月以来の低水準まで改善している一方で、連邦、各州や地方自治体を含む政府関係機関の雇用は、2万人の減となり、減少傾向が続いています。

　この毎月の雇用統計の失業率の変動がキーになるので、オバマ大統領は自国内の経済を活性しなければならない政策をとるわけですが、これは世界各国に対しても貿易面で影響することにもつながります。例えば、突如と出たTPPの問題では、ドル安と大幅に米国の輸出を促進するしくみを形成することで、米国内の経済を助長します。

　一方、フランスやロシアの大国やお隣りの韓国でも大統領選挙で、中国では習近平氏にトップが交代するなど、世界の政治状況も変わる重要な年と言えます。

　さて、12月24日に閣議決定した、「平成24年度予算案」では、一般会計の総額が2011年度当初予算（９２兆4116億円）を２兆777億円程度下回る９0兆3339億円程度になります。ただ、東日本大震災の復興予算関連で3兆7754億円の特別会計を新設するなど、実質的には総額９６兆円を超える過去最大規模の予算編成となっています。

　以下、閣議決定された2012年の予算案のリンク：

・予算案のポイント

・我が国の財政状況

上島君が言いたかった事は。。。

2011-10-10T22:36:00.009+09:00

　先月、ネパールの飛行　機墜落事故で乗客乗員全員

が死亡し、日本人も含まれてたという大変ショッキングな

出来事があった。

その唯一の日本人が上島俊範君だ。

一昨日、ご家族の方からのメールが関係者宛に届き、

改めて彼とその考えについて考えさせられた。

　彼との出会いは、電気メーカーに勤めていた時の主に、

留学生の入社組で自主的に集まった勉強会であった。

　その勉強会でも、彼は異彩を放っていたと小生は記憶

している。

　小生は同社においてその中でも、地方政治から変えて

みたいと学生時代の思いに焦って、一足先に退社した。

　その後、彼も同社を退社し、外資系のIT会社で人事を

担当するようになったと、池袋の居酒屋で聞き、

政治に対する思いをお互いぶつけるようになった。

　共通して思うことは、「この国の政治はどうもおかしいな」と

言うことだった。

　世界から取り残されている旧態依然の政治体制を若い

力で変えなければ、日本という国が沈んでしまうのでは

ないか、だからまず地方から声をあげていこうではないか

という話で盛り上がったと記憶している。

　ただ、小生はポピュリズムを嫌うせいか、上島君から何度も

誘われた、○○プロジェクトに一度は参加してみたが、やはり

自分の政治信念とは合わず、その後はメールや電話連絡が

何度かあったけれど、疎遠になってしまった。

　今思うと後悔している。。。あの時、もっと考えをぶつければ

良かったと。

　また、今思うとあの時彼が言いたかった事は、変えるため

には「小異を捨て大同をとる」ようにと、結集を呼びかけたの

かもしれない。

9・11　あれから10年　今思うこと

2011-09-11T22:12:00.016+09:00

　日本では3月11日の東日本大震災から今日で丁度

半年というアニバーサリーですが、アメリカでは10年前の

2001年の今日がまさにあの9・11テロが発生した日で

あります。

　ツインタワーがあったグラウンドゼロでは式典が行われ

ていて、ジョージ・W・ブッシュ前大統領がスピーチして

いるのを小生はインターネットで見ています。

　ただ、小生にとっては、この日は特別な日であります。

人生ではじめて米国に訪れた(留学した)年であるからです。

　あの日、クラスに行く前に朝テレビをつけるとロワー

マンハッタンにあるツインタワーの一つが炎上している

画が目に飛び込んできました。

　まだ、英語を聞く・話すのに骨を折っていた自分で

あったのに加えて、衝撃的な画であったためモーニング

ショーのアンカーが何をしゃべっているのかがよくわかり

ませんでした。

　ただ、小生の頭の中によぎったのは1993年の

オクラホマのWTCで起きた爆破テロであり、今回も爆破

テロかなと思ったものです。

　しかし様子が何か変です。クラスに行かないと遅刻

してしまう時間ではありましたが、しばらくテレビを見

入ってしまい、ただ外の様子が何か変でありました。

　これは後でわかった事ですが、小生が滞在している

ボストンローガン国際空港から経った便がもう一つの

タワーに追突しました。これは・・・・。頭の中が真っ白

です。

　とりあえず、学校に向かうと本日はクラスどころか

学校自体が閉鎖ということを、留学生オフィスで知ること

になりました。

　変なもので、その場所で初めて滞在しているボストンで英語も

流暢に話せる日本人にはじめて知り合うことになり事態の情報

収集に努めました。（テロがあったわけです）

　彼は高校から留学していたみたいで、だいぶボストン

の街も詳しく助けられました。

　非常事態宣言が出されしばらくの間空港の発着が

制限される中、何人かの留学生には帰国しなければ、

あるいは母国からアメリカは戦争状態に入ったという

情報から、帰国を余儀なくされた者もいました。

　しかし、小生はこのトキをきっかけに困難に立ち

向かうアメリカ人や多国籍の留学生とともに勉学だけで

なく普段の生活をともにすることになったわけです。

　今でもそうでありますが、アメリカはパール・ハーバー

以来2回目の奇襲攻撃を受け、しかも今回は本土で

こんなに多くのアメリカの一般市民の生命が奪われる

約3000人)など、普段は合理的に考えるアメリカ人が

悲しみと怒りで満ち溢れ、平常心を忘れていたように

思えます。

　後のアメリカのアフガニスタンやイラクの戦争が

正当化される理由も、このような無関係な一般市民

までも犠牲にさせるテロリストとそれをほう助するテロ

国家は世界平和と秩序を壊す組織であるから徹底的

に戦わなければアメリカどころか世界平和と秩序も

保障ができなくなるからです。

　小生は上記のような「目には目を」的な考え方が良い

とは思いませんが、アメリカ人は同志を非常に大切に

しています。

　10年前のあの事件は、小生にとって政治というものを

一層興味をわかせ、今の小生の政治理念に影響を与えて

います。

　それは、多様性と共生でありお互いを尊重しあう

考えであり、画一的に物事を押しはめてしまう、今の

日本の考えは異常事態と言わざるを得ません。

　3・11の復興に向け、国民一人一人が心をひとつに

しなければならない時期に、言葉尻りをとらえて突っつく

日本のマスメディアは少し考えてもらいたいものです。

ポスト原発問題①「福島原発事故は広島原爆の２０倍！」

2011-08-11T11:34:00.005+09:00

　東京電力の福島第１原子力発電所事故以降示した
学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安に
ついて、政府は、８月下旬頃をめどに、年間の積算で
２０ミリシーベルト未満としている数値を引き下げ、
より厳しくする方向で検討しているとのことです。

　これまで、福島県のみならず周辺自治体の多くの
小・中学校に通う児童・生徒保護者から、屋外の
活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で
２０ミリシーベルトの数値は高すぎるとして引き下げ
の要望等を国や自治体に訴えていました。

　政府はこれらの要望や以下７月27日の衆議院
厚生労働委員会で参考人として呼ばれた、
東京大学先端科学技術研究センター教授で同大学
アイソトープ総合センター長の児玉達彦先生らの
発言からか数値を引き下げる方向で検討に
入っています。

　厚生委員会での児玉教授の発言「放射線の健康へ
の影響について」では、インターネット上でも現在
話題になっており、大変驚愕なものです。

　福島原発放出量の放射線量からの概算で、
チェルノブイリ原発事故では、ウラン２３５で
換算２００kg相当、広島原爆では１kg相当と
みられ、その十分の一の福島原発事故では、
２０個分のウラン２３５で換算２０kg 相当の
放出が想定される、というものでした。

　つまり、福島原発事故により、広島原爆の２０
倍以上の放射性物質が飛散したと同氏は
発言しています。また、200km以上離れた東京でも
最高で0.5 マイクロシーベルトの放射線量を検出する
など、広島原爆を遥かに超える放射性物質が放出

されており、健康に問題ないとは言えないのでは

ないかと主張し、政府は一刻もはやく法律の改正

をすることと、福島をはじめとする学校の校庭内等

土壌に付着し濃縮された放射性物質の除染

スキームを早急に確立すべきとしています。

　というのも、低濃度の放射線でも、遺伝子を2段階で
傷つけ放射線を浴びてから10年から30年でガンを
生み出す実例がチェルノブイリ原発事故からもあり、
人体に甚大な影響を及ぼす可能性が高いからです。

　発ガンするのに10年から30年でという事は、
子ども達が一番影響を受けるため、私たち大人達が

今、政府や自治体に声をあげる事で、未来ある

子ども達を生命の危険から守るという責任を果た

すべきではないでしょうか。

　当日利用された資料です。ご参考までに。

http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

上田埼玉県知事再選も　歴代知事選で最低の投票率となる現象

2011-08-01T12:41:00.003+09:00

当日有権者数　投票者数　　投票率

男　2,893,562人　732,289人　　25.31%　

女　2,885,482人　706,178人　　24.47%

計　5,779,044人　14,387,467人　24.89%

得票順　候補者名　　　党派　現・新　得票（得票率）

✔１　上田　きよし　無所属　現　1,191,071票(84.3%)
　
　２　原富　さとる　無所属　新　171,750票(12.2%)

　３　たけだ　のぶひろ　無所属　新　50,252票(3.6%)

　埼玉県知事選挙が7月31日(日)に行われ、同日
即日開票の結果、以上のとおり上田清埼玉県
現職知事が3期目の当選を果たしました。

　今回の埼玉県知事選挙の注目は、47の都道府県
知事選挙の投票率中、過去史上3番目に低い
投票率27.67％であった前回の知事選挙の投票率を
超えられるか、また史上最低であった1981年の
千葉県知事選挙の投票率25.38％を塗り替えて
しまうのかという、政策論争というより知事
選挙自体そのものが問題となりました。　

　投票率アップに向けた県の取組みとしてはまず、
最後の夏休みの休日により低投票率を何として
でも回避したく、投票日を１ヶ月ほど前倒しを
したことであります。

　また、投票率アップに向けた啓発事業では、
今回県の予算額で約６８００万円と、啓発事業
自体が国の事業仕分けでも費用対効果の点で
指摘されていたことからか、または近年の財政
状況を考慮してか、前回の知事選よりもおよそ
５００万円も減額となりました。
　

　ただ、県選挙管理委員会では、投票率が極端
に低い若年層にターゲットに絞った啓発を推進し、
県内の大学生から１５秒間のＣＭシナリオを
募集し、作品を映像化にし、テレビＣＭに使って
いるほか、動画等をインターネット配信する
「You Tube」などで投票の呼び掛けをする新たな
試みを始めたところでした。

　というのも、前回の県全体の投票率である
２７.６％のうち、特に２０代の投票率が１５％を
下回る結果になるなど、若者の低投票率が全体の
投票率を押し下げていることへの危機感もあり、
若者が頻繁に利用するインターネットを使った
メディア戦略で投票率のアップを図ったところ
であります。

　一方、県政の状況を見ますと、県議会(定数94
名)で単独過半数(55名)を占めているのが自民党
であります。他、14名の民主党などをはじめ1ケタ
台の会派等で構成されています。うち、2名の共産
党県議団が今回、原富氏を推薦し、非共産系の
オール与党が上田知事を応援する巨大相乗り選挙
という構図となりました。
　
　

　有権者は、首長と地方議会の関係はチェック
アンドバランスであると、中学校の公民、また
高校の政治・経済の授業で学習させられてきて、
首長に対峙できる各政党の議員を選挙で選んだ
にも関わらず、実態は首長の選挙応援にオール
与党の県議会議員が集まるという“馴れ合い”の
構図では、有権者も関心がいま一つ盛り上がらず、
結果的に低投票率につながってしまった要因が
考えられます。

　さて、今回の埼玉県全体の投票率は、
24.89%（前回は27.67%）と過去の都道府県知事
選挙における史上最低の投票率を更新してしまい
ました。また、川口市では21.29%（前回は
22.40%）とこちらは県内で2番目に低い投票率と
なってしまいました。ちなみに最低は、三郷市の
20.06%です。ただ、期日前投票では前回の選挙
よりも増加したため、全体の投票率アップが
予想されていただけに期待はずれの結果となり
ました。

　啓発活動も確かに投票率を上げる点では大事
ですが、有権者の関心を引き付ける地方政治の
あり方、特に首長と議会のチェックアンド
バランスの関係を踏まえ、それぞれの役割を
十分果たす議会を真剣に考えなければ、県(政)
のあり方そのものの意義も問われてしまう
のではないでしょうか。

放射線量測定結果　続々公表

2011-07-08T11:00:00.006+09:00

　川口市でもとくにお子様を持つ市民の方々から
の要望に応えて、市内全小中学校や保育園等の
簡易計測器で不定期ながら計224か所を巡回測定
をし、順次数値が公表されています。

　また、7月13日（水）以降から毎週水曜日に、
市内10か所で定点測定を行うと市当局は発表して
います。

　特徴的なのが、市内小中学校等をはじめとする
224か所もの地点から不定期ながらも2週間かけて
簡易計測器ではあるけれども計測していくこと
です。

　川口市は、人口が50万人を超えるている都市で
あり、市内全体で同じ取り組みをされることは
大変至難の業であり、市当局の対応は素早いもの
と思われます。

　ただ、簡易計測器と専門機関が用いている
計測器の２つの別機器から出た数値結果を比較
することはたとえ10%の誤差が生じると言えども
簡易計測器の精度の問題を考えるとどうなのか
と正確性において疑問があると指摘する方も
います。

　県や国の計測器も統一的な基準が示されない

限り何を基準に信じていいのかわかりません。

早急の対応が求められます。

また、前回川口市独自で、放射線量の被曝限度数値を

年間換算数値で1.64ミリシーベルトと基準を暫定的に

定めましたが、内部被曝が考慮されていないなど、

このような基準設定で本当に良いのかという、疑問の

声も聞こえています。

　市当局では、以下のようにこの２つの別機器
からでた数値結果の見方を説明しています。
（以下転載）

「本市が測定に用いる簡易測定器「ミリオンテク
ノロジーズ社ＲＤＳ－３０」については、専門
機関が用いている機器「日立アロカメディカル
社製ＴＳＣ－１７１」と同時・同箇所で測定を行い
精度の比較・確認を行ったところ、最大で０．１４、
平均で０．０５マイクロシーベルト高く計測され
ました。

　このことは、ミリオンテクノロジーズ社の仕様書
でも、測定結果が１０％の誤差が生じると公表され
ています。

　したがって、測定数値については簡易測定器
の誤差を含んだ数値としてご覧ください。」

　詳細は、こちらから。

川口市自治体独自で年間の放射線量の被曝限度を１・６４ミリシーベルトとする暫定基準値を決定

2011-06-21T09:17:00.004+09:00

6月20日川口市の岡村市長は、全国の自治体でも珍しく
年間の放射線量の被曝限度を１・６４ミリシーベルト
（0.31マイクロシーベルト/アワー)とする暫定基準値を市独自
の基準として決定しました。

　市当局では、「現在、放射線低線量での被曝について、国の
統一的な基準のもとで対策が講じられていません。

　こうしたことから、市民、とりわけ幼児、児童・生徒を持つ
保護者のみなさんの不安に対応するために、年間の放射線
低線量の被曝限度数値を、国の統一的な対応が図られるまで
の暫定値として、１．６４ミリシーベルトと定めたものです。

　基準を超えた場合は、屋外の保育・授業時間を制限する
とともに、保護者のみなさんへご連絡し、日常生活での健康
影響の低減に役立てていただきます。」とウェブサイトで
公表しています。

　市独自で設定した基準値を越えた場合の対応として、

・１時間あたり0．31マイクロシーベルトの基準値を越えた場合

　⇒保育所・幼稚園・小中学校の屋外の保育・授業時間を
　　３時間以内とする。

・1時間あたり0．38マイクロシーベルトを超えた場合、

　⇒屋外の保育、授業時間を２時間以内とする。

　というもので、以上のケースになった場合、
保護者へ連絡するというものです。

＊基準とする時間数値への換算について
　(市のウェブサイトから）

時間当たりの基準値を０．３１マイクロシーベルトとします。

　　これは、

　　１．　１年を３６５日とします。
　　２．　１日２４時間の生活を、屋外８時間、屋内１６時間とします。
　　３．　屋内は、屋外の数値に０．４を乗じた値とします。

　　年間１．６４ミリシーベルトをもとに、こうして１時間当たりの
　数値を計算した結果です。

　コメント：気になりますのが、測定結果がタイム-に公表され、
　　　　　　基準値越えの場合の対応が即座にできるのかという
　　　　　　ことです。
　　　　　　　
　　　　　　　これまでの対応を見ますと、測定とその結果が
　　　　　　公表されるまでには、２日～3日ほどのタイムラグが
　　　　　　生じており、この点についても市当局は説明すべき
　　　　　　と考えます。

　　　　　　　また、川口市の場合も保護者からの要望が多い、
　　　　　　空間放射線量測定だけでなく地表からの測定も
　　　　　　実施すべきと考えます。
　　　　　　　
　　　　　　　さらに、このような測定では国の明確な基準が
　　　　　　示されていない中、埼玉県の自治体間では測定
　　　　　　方法にばらつきがでてきています。一自治体で
　　　　　　決めるのには限度がある中で、やはりこういう時
　　　　　　こそ、県による各自治体の取りまとめとしての
　　　　　　役割を果たしてもらいたいものです。
　　　　　　

速報！放射線量　測定結果

2011-06-04T00:02:00.004+09:00

久々のブログを更新します。

　しらねは現在、代議士秘書としても現在活動をさせて
頂いております。

　最近ご相談で、川口市・鳩ヶ谷市内でも子どもの安心
・安全のためにも学校や保育園などの庭に地表からの
放射線量の測定をして欲しいとの要望を数多く頂きました。

　ただ、数値が公表されたとしてもどの程度が安全なのか
イマイチはっきりしません。

　そこで今回、中部大学の武田邦彦教授のブログを
参考させて頂きまとめてみました。

Q.１年間に１ミリシーベルトという数字の意味は？

Ans. この数字は国際委員会や日本の法律等で
　　　定められているもので、また1年間で人体に
　　　照射された場合のトータルの値を意味し、
　　　自然放射線(約2.4ミリシーベルト)やX線検査
　　　などでの医療被曝は除いたもの。

ブログから引用：
「この数字を少し超す場所（５ミリ）は『管理区域』という
名前で普通のところ特別されて標識が立ち、そこに人が
入ってはいけないというわけではないのですが、被曝
する放射線量を測り、健康診断をするという必要が
生じてきます。つまり絶対に病気になるということは
ないけれども、注意をしなければならないということを
意味しています。」
⇒つまり、同氏によると、「『１年に１ミリ』であり、それ
　　以下なら『安心』、それ以上なら『注意』とはっきりと
　　意識したほうがいい」と述べています。

Q. １時間に0.6マイクロシーベルトという数字の意味は？

Ans. 「管理区域は１時間あたり０．６マイクロですから、
現在、福島県東部（郡山を含み､会津若松を除く）、
茨城県北部などは確実にこの管理区域に入ります。
従って、政府のいうように直ちに健康に影響はあり
ませんが、やはり被爆する線量を測定したり、健康
診断をして注意をするという必要があるところです。
　また、教育委員会や市役所等は、政府がいくら安全
だと言っても、政府と独立しているのですから、法律的
に管理区域に指定しなければならない状態のときには
法律に従う必要があるとわたくしは考えています。
　具体的には、１時間に０．６マイクロを越えるところは、
学校でも市の一部でも責任者が『管理区域』に設定
するべきです。」
　ちなみに、通常は0.1マイクロシーベルト以下が
望ましいと同氏は述べています。

　さて、川口市では放射線量の測定器納入後、市内の
小中高等学校、幼保育園、公園等の１６８箇所を対象
に定期的に計測し、ウェブサイトで公表するとのことです。
　

　一方、埼玉県でも現在さいたま市内を対象に１時間毎
に空間(４階建の建物（さいたま市桜区）の屋上に設置
したモニタリングポストで事故以前から継続して計測)の
放射線量を計測し公表しております。以下のとおりです。

◯６月８日　１７時までの１時間の空間放射線量：

　　０．０５２μSｖ（マイクロシーベルト）　
　

　なお、３月１２日から５月３１日（８１日間）までの
積算値は１２８μSv （ミリシーベルトでは０．１２８mSv）
です。

５月の平均値（０．０５５μSv/h）で経過した場合の１年
（３６５日）分は５０３μSｖ（０．５０３mSv）になります。　　　

〇参考:事故前の１年分（２１年４月～２２年３月）の
　　　　　空間放射線量：２９５μSv（０．２９５mSv)
　

　今後、定期的にこの情報は更新してまいります。

　　　　川口市の放射線の測定結果について
川口市役所ウェブサイトから

　川口市では専門業者に委託して、平成２３年５月
３１日（火）に市内の１０カ所で大気中の放射線量
測定を行いました。

　今回の測定値は、１時間単位を測定し、年間の
換算値を試算したものです。
　全ての年間換算値は、国際放射線防護委員会が
定める１年間に浴びる放射線の基準（1mSv/年）以下
でしたので、安全が確認されました。
　
　　　

　　　　　　　　表１　測定結果と年間換算値

測定地点　　測定値(μSv/h) 　　　　年間換算値(mSv/年)
　（所在地）　　　　　　　　　
　　　　　　5ｃｍ 50ｃｍ 100ｃｍ　5ｃｍ 50ｃｍ 100ｃｍ
1 神根運動場　0.09　0.09　0.08　　　 0.47　0.47　0.42
（神戸767-1）　

2 芝児童交通　0.13　0.14　0.13　　　0.68　0.74　0.68
　公園（芝下1-11-24）

3 川口総合　　0.09　0.09　0.08　　0.47　0.47　0.42
　高校（上青木3-1-40）

4　中青木公園　0.12　0.11　0.09　　0.63　0.58　0.47
　（中青木3-10）

5 西中学校　　0.09　0.12　0.10　　　0.47　0.63　0.53　
（宮町16-1）

6　本町小学校　0.16　0.14　0.14　　　0.84　0.74　0.74
（本町2-4-6）

7　新井町公園
（新井町15）　0.13　0.14　0.13　　　0.68　0.74　0.68

8　安行スポーツ0.11　0.11　0.10　　　0.58　0.58　0.53
　センター（安行領家880）

9　新郷小学校
（東本郷1313） 0.11　0.09　0.09　　　0.58　0.47　0.47

10　戸塚榎戸　0.14　0.14　0.13　　　0.74　0.74　0.68
　　公園（東川口3-11）

　
計算式：
（測定値×８時間（屋外）＋測定値×０．４（屋内換算）×
１６時間）×３６５日÷１０００（単位をミリへ直す為）＝
年間換算値（mSv/年）

計算例：神根運動場　地上５ｃｍの場合
（０．０９×８＋０．０９×０．４×１６）×３６５÷
　１０００≒０．４７（mSv/年）

測定業者：株式会社日本環境調査研究所
測定器：日立アロカメディカル社製　ＴＣＳ‐１７１
（エネルギー補償タイプ　シンチレーションサーベイ
　メーター）
天候：晴れ　温度１７．７度　湿度５６%　
　　　南東の風２．０ｍ

統一地方選挙を振り返って

2011-04-27T19:22:00.001+09:00

私、しらね大輔は今回の統一地方選挙で、鳩ヶ谷から
県議会議員に立候補し、多くのご支援を頂きましたが
力及ばずの結果となりました。　

今回の統一地方選挙を振り返ってみると、いや自分
自身の政治姿勢を振り返ってみると、多少の過ちが
あったことに気が付きました。　

小生は、民主党から前回(2007年)の統一地方選挙で
市議会議員に立候補し、当選をさせて頂きました。
（この4年間、市議会議員として地元地域の方々の
あたたかいご配慮から政党の云々ではなく地域のため
にしてくれる方を育てようということでご理解して頂き、
多くの方々に支えられてきました・・・）　

過ちの始まりが、川口市から民主党は2人公認候補
を出さなければならないという、民主党埼玉県連の
至上命題により、昨年川口市から第１号となる民主党の
公認を得て県議会議員立候補予定者に小生が選出
されました。　

その後、鳩ヶ谷市選出の県議の不祥事による辞職に
伴い、今年の10月には川口市・鳩ヶ谷市の合併もある
ことから、将来を見据え、また行政区境に住み、
これまで市境の問題を市議会でも取り上げて住民にも
丁寧に説明してきた経緯もあり、急遽、鳩ヶ谷市から
県議会議員に立候補ということになってしまいました。

　争点が、合併の賛否であるから幅広い民意をという
ことで、前回の鳩ヶ谷の県議選同様、民主党推薦でも
なく、無所属での立候補になりました。

　小生は、あくまでも党籍があるのだから、また、
県議会での会派もあることから、やはり推薦だけでも
取るべきではないかと考え、主張してきました。また、
小生は川口市で民主党公認で立候補予定者になり、
これまで活動してきたからです。

　ここに多くの有権者には、このような民主党への
風向きが悪くなったのだから、「民主隠し」をしている
候補者に映ったかもしれません。

　そう思われても仕方のない事をしてしまったと思い
つつも、真実はどうしても「合併完結」にこだわり、
幅広い支持を得たかったから、無所属で立候補と
なったわけです。その証拠に、前回の県議選も
民主系候補者は無所属・諸派から立候補して
います。

　また、有権者数も5万人を切り、さらに投票率も悪い
自治体ですので、政党色を出すのは難しいと思われ
ます。

　けれども、人口6万人の全国でも2番目に面積が
小さいこの自治体で未だ合併していないにも関わらず、
鳩ヶ谷市へ選挙区替えしての立候補は鳩ヶ谷市民へ
の怒りをかったのも事実であります。さらに、川口市の
地元の方々からは、「どんな状況でも川口市で出るべき
であった」とお叱りの言葉があるように、何だか県議選
の立候補目的が当選することに終始してしまっている
ようにも受け取られてしまったことも大きなマイナス要因
です。

　また、党の公認を頂いたのにもかかわらず、それを
取りやめなければならない状況に追い込まれ、
仕舞には選挙区替えをして立候補したことは、
小生の未熟さがあったとしか言いようがありません。

　以上の点を踏まえ、「誰のために政治をするのか」の
原点に立ち戻り、小生はゼロ（いや、マイナス）からの
出発で政治活動をやり直しをしたいと考えています。

　本当に多くの川口市民とくに地元の皆さまには
ご迷惑をおかけしました事深くお詫び申し上げ、
捲土重来を期して参りますこと、何とぞご理解を頂き
今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いします。

しらね　大輔

埼玉県議会選挙（南21区）の結果について

2011-04-12T13:10:00.008+09:00

埼玉県議会選挙開票結果　鳩ヶ谷市（南２１区）　定数１

順位　　　候補者名　　　党派　　　得票数（確定）　　　結果

　１　　石田　のぼる　　無所属　　　　５，６７２　　　　　当選

　２　　岩井　ひろゆき　自民党　５，４９８

　３　　しらね　大輔　　無所属５，０９７

今回（平成23年）の投票率
	当日有権者数	投票者数	投票率（％）
男	25,014	8,477	33.89%
女	23,984	8,339	34.77%
計	48,998	16,816	34.32%

前回（平成19年）の投票率
	当日有権者数	投票者数	投票率（％）
男	24,366	9,229	37.88%
女	23,468	9,698	41.32%
計	47,834	18,927	39.57%

　4月10日に行われた埼玉県議会議員選挙においては

自身の力量不足などにより残念な結果となりました。

　応援して頂いた方々には御礼を申し上げたいところ

ですが、公職選挙法の規定により、web上での御礼

ができませんので何卒のご容赦のほどよろしくお願い

します。

　なお、しらねは今回の総括については後ほどご報告

を致します。

　県南都市の発展・都市力・アップを願い、今後とも様々な

活動をさせていただきますことご報告を申し上げます。

わたしたちが　今、　できること。#6　計画停電の細分化　更新情報

2011-03-28T22:39:00.002+09:00

　計画停電の細分化（25グループ）に分けた表を川口市の
ウェブサイトで詳細に仕分けてありますので、ぜひとも
ご確認ください。

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010081/01010081.html

　鳩ヶ谷市はすべての地域で第4グループになります。
　

　なお、東京電力によりますと、明日29日（火）の
計画停電は、すべてのグループで実施いたしません。

わたしたちが　今　できること。＃５～水の買占めは控えめに～

2011-03-24T13:42:00.007+09:00

本日２４日、川口市水道局によりますと、東京電力

の福島第一原子力発電所の事故による水道水質へ

の放射線の影響について、川口市・鳩ヶ谷市では

水道水について放射線量を測定いたしました。

　川口市では、４つの浄水場で臨時で検査をしたところ、

東本郷にある新郷浄水場で食品衛生法に基づく

厚生労働省が定めた暫定規制の結果、放射性ヨウ素

１２０ベクレル/キログラムが検出されたとのことです。

　（放射性セシウムは１７ベクレル/キログラム）

　＜新郷浄水場は、新郷、安行、南平地区＞

　通常、同法によると摂取制限の暫定規制数値つまり、

口にしてはいけないとされる数値が３００ベクレル/

キログラムであります。また、乳児の飲用に関しては、

１００ベクレル/キログラムを超えてはいけないとして

います。

（放射性セシウムの場合は、２００ベクレル/キログラム）

　ただ、２４日の検査では同新郷浄水場からは、

４６ベクレル/キログラムでありましたので、暫定規制値

を大幅に下回っており市当局は健康被害にでるもの

ではないとしています。

　一方、桜町にある鳩ヶ谷市の浄水場でも臨時検査を

２２日にしたところ、以下の通りとなり暫定規制値を

下回っており、こちらも健康被害にでるものではない

としています。

　　放射性ヨウ素・・・　６４　Bq/kg　

　　放射性セシウム・・・検出限界以下

　ただ、、引き続きモニタリングを行うとのことでした。

　不用意な買占めは混乱を引き起こしますのでくれぐれも

謹んでいただきますよう、ご協力をお願いします。

わたしたちが　今　できること。＃４

2011-03-23T23:17:00.004+09:00

読売新聞等の報道によると、

東京電力は計画停電の停電対象区域について、２６日を

めどにより細分化（２５に分化）にして、同一グループ内でも

停電する・しない地域を明確化を図るようにします。

　ただ、グループ編成は変わらないものとみられます。

わたしたちが　今　できること。＃3

2011-03-20T18:00:00.006+09:00

東京電力によりますと、明日21日の計画停電については、

第4・第5の午前の計画停電については行わないとのことです。

　また、計画停電について26日分まで公表されておりますので、

ご参考ください。

　http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010081/01010081.html

　http://www.city.hatogaya.saitama.jp/modules/news/article.php?storyid=1147

　しらねは今後選挙開始の4月1日まで、東日本被災地復興支援

プロジェクトに全力で傾注させていただきます。

　鳩ヶ谷・川口からひとりひとりの協力で大きな勇気を被災地に届けて

いきたいと思います。

また、様々な支援を各団体が受け付けています。以下、参照。

■支援をお考えの方へ

●【救援物資の提供をお考えの方へ】被災地域への各種救援物資の提供をご希望されている民間（原則として個人の皆様は除く）及び地方公共団体（都道府県、市町村）の皆様は、所在都道府県にその旨（物資の種類、数量等）を連絡し、都道府県から示された自衛隊の駐屯地・基地等に救援物資を持ち込んでいただければ、自衛隊が被災地域まで輸送をいたします。（防衛省）
　http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/tohokuoki/index.html
●【ボランティアとしての活動をご希望の方へ】現在、被災地では余震が続くなどにより、自衛隊や警察等の災害の専門家以外は被災地に立ち入り、活動することが難しい状況にあります。
ボランティアとして活動を希望されている皆様は、被災地支援・災害ボランティア情報（全社協）に、被災地の最新情報が随時掲載されますので、これを活動の参考にしていただきますようお願いいたします。（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/volunteer_tohokutaiheiyo.html
●【寄附をお考えの方へ】東北地方太平洋沖地震等に関し、①日本赤十字社等の募金団体が募集する地方公共団体向けの義援金や、②中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金は、税制上の優遇措置（寄附金控除等）の対象になります。（財務省、国税庁、厚生労働省）
(財務省)
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf
(国税庁)
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm
(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uxn.html

　東日本被災地復興支援プロジェクト　連絡事務所：

　アドレス：鳩ヶ谷市坂下町３－１３－４　

　TEL：０４８－２８５－７１７６

　FAX:０４８－２８５－６６９７

わたしたちが今、できること。＃２

2011-03-20T08:35:00.004+09:00

　松本隆応さんデザインによる買占め防止ポスターが

話題を呼んでいます。

　http://ow.ly/i/9cxt/original

　まさに、「わたしたちが　今　できること」です。

　引き続き、東日本被災地への復興支援を呼び掛けて

います。

　緊急車両への給油が十分できない状況です。

ガソリンの備蓄を十分あるとのことです。

わたしたちが今、できること。それは・・・

2011-03-18T18:49:00.013+09:00

　東京電力によりますと、計画停電は、この週末
・連休までは実施予定との事です。

ただ、明日19日（土）は予定を中止の方向も

あるとのことです。

　われわれができること。それには限りがありますが、

協力できることはいくつかあります。

　「がんばろう　NIPPON、わたしたちが今、できること。

それは・・・」を合言葉に、節電にも協力しましょう！

　なお、東京電力など関係職員の皆さまには、
本当にお疲れ様です。おかげで、計画停電のみで
電気を利用することができます。

　東京電力：http://www.tepco.co.jp/

　鳩ヶ谷市は第4グループの属していますので、
こちらを参考にしてください。

　http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010081/01010081.html

　また、義援金へのご協力もよろしくお願いします。

共同募金会でも実施しております。

ご参考までに：http://www.akaihane.or.jp/about/prefecture/index.html

　

16日の計画停電情報とバス情報

2011-03-15T23:33:00.007+09:00

・東京電力では、東日本大震災で発電所の停止が

相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、

川口・鳩ヶ谷地区を含む地区ごとに約２～3時間

ずつ電力供給を止める「計画停電」を14日（月）

から一部開始し、1６日(水)以降も引き続き

実施する予定です。

　計画停電時間中は、信号機など身の回りの電気

を利用する機器がストップする恐れがありますので、

十分気をつけて頂き、情報収集に努めてください。

なお、下記の「計画停電」のグループと実施予定

時間については、随時変更する可能性がございます

ので、市や東京電力のウェブサイト等でご確認を

お願いします。（3/15　20時現在）

市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010081/01010081.html

東京電力：http://www.tepco.co.jp/

第2グループ：15：20～19：00
☞・川口市の末広1丁目、朝日４・5丁目など
 第4グループ：6：20～10：00
☞・鳩ヶ谷市の坂下町、桜町、大字里、大字辻、
　　本町、大字前田、緑町、南、八幡木、
　　三ツ和、川口市の青木全域、朝日全域、
　　末広全域、元郷全域、領家全域(東領家4～
　　5除く)、中央全域、弥平１、新井町など
　 第5グループ： 9：20～13：00
☞・川口市の栄町３丁目、元郷1・3・5・6丁目、
　　朝日1・2・5・6丁目、末広1～3丁目、
　　　　　　　　弥平1～4丁目、領家全域など

　燃料油確保困難および計画停電に伴う一般路線
バスの運行等への影響が発生いたします。
国際興業バスによりますと、3月16日(水)以降
当分の間は、日祝ダイヤで運行の上、起点を
21:00以降に出発する便から
運休（20:59発まで運行）となります。
 詳しくは、「国際興業バスＨＰ（こくさいばすどっとこむ）」　
http://www.5931bus.com/　でご確認ください。

川口市内の公民館利用制限

2011-03-15T14:09:00.003+09:00

　川口市内の公民館利用時間が3月いっぱい

17：00までということです。

なお、特殊な事情がある場合は可能とのことです。

　また、市役所の業務も一部制限されています。

川口市役所は、こちら。

鳩ヶ谷市役所は、こちら。

　さらに、計画停電について、鳩ヶ谷市の

桜町6丁目がグループ2となっていますが、

鳩ヶ谷市内全域グループ「４」とのことです。

15日も輪番（計画）停電実施・・・

2011-03-15T08:02:00.005+09:00

昨日に続いて、一部第3Gr.では計画停電が行われて

いるとのことです。また、鉄道に関しても減本などの

影響により改札口では混雑しているとの情報です。

第2グループ☞・川口市の末広1丁目、朝日４・5丁目

第4グループ☞・鳩ヶ谷市の坂下町、桜町、大字里、

　　　　　　　大字辻、本町、大字前田、緑町、南、

　　　　　　　八幡木、三ツ和、・川口市の青木全域、

　　　　　　　朝日全域、末広全域、元郷全域、領家

　　　　　　　全域(東領家4～5除く)、中央全域、

　　　　　　　弥平１、新井町

第5グループ☞・川口市の栄町３丁目、元郷1・3・5・6丁目、

　　　　　　　朝日1・2・5・6丁目、末広1～3丁目、

　　　　　　　弥平1～4丁目、領家全域

　東京電力が実施する計画停電について、エリアの問い

合わせや発電機の貸し出しなどに応じるカスタマー

センターまでご確認ください。なお、実施予定地域でも

一部の地域では実施されない場合もございます。

☞埼玉カスタマーセンター・０１２０－９９５－４４２

参考（随時時間には変更があります）：

　☆第３グループ 6：20～10：00　の時間帯で2~3時間

　☆第４グループ 9：20～13：00　の時間帯で2~3時間

　☆第５グループ 12：20～16：00　の時間帯で2~3時間

　☆第１グループ 15：20～19：00　の時間帯で2~3時間

　☆第２グループ 18：20～22：00　の時間帯で2~3時間

東日本大震災レポート:東京電力から「輪番停電」のおしらせ

2011-03-14T01:33:00.002+09:00

東京電力では、東日本大震災で発電所の停止が
相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、
川口・鳩ヶ谷地区を含む地区ごとに約3時間ずつ
電力供給を止める「輪番停電」を14日（月）から
グループごとに分けて開始します。

なお、市内でも地区ごとに停電予定が異なって
います。

また、信号機など身の回りの電気を利用する機器が
ストップする恐れがありますので、十分気をつけて
頂き、情報収集に努めてください。
（以下、3月14日（月）の分）

◆第1グループ：
　6:20～10:00の時間帯のうち3時間程度
◆第1グループ（2回目）：　
　16:50～20:30の時間帯のうち3時間程度
　※当日の電力の需給状況によっては、2回目は
　　実施されない可能性もある

◆第2グループ：
　9:20～13:00の時間帯のうち3時間程度
◆第2グループ（2回目）：
　18:20～22:00の時間帯のうち3時間程度
　※当日の電力の需給状況によっては、2回目は
　　実施されない可能性もある

◆第3グループ：
　12:20～16:00の時間帯のうち3時間程度

◆第4グループ：
　13:50～17:30の時間帯のうち3時間程度

◆第5グループ：
　15:20～19:00の時間帯のうち3時間程度

第2グループ☞・鳩ヶ谷市の桜町*、・川口市の朝日*

第4グループ☞・鳩ヶ谷市の坂下町、桜町*、大字里、
　　　　　　　大字辻、本町、大字前田、緑町、南、
　　　　　　　八幡木*、三ツ和、・川口市の青木、朝日

第5グループ☞・鳩ヶ谷市の八幡木*

*は、２つのグループにまたがる地区。つきましては、
東京電力が実施する計画停電について、エリアの
問い合わせや発電機の貸し出しなどに応じるカスタマー
センターの電話番号までご確認ください。

☞埼玉カスタマーセンター・０１２０－９９５－４４２　　

3月11日付けで市議会議員を辞職しました。。。

2011-03-12T17:37:00.004+09:00

　小生は2007年の統一地方選挙において、市内の
交通網(特に、コミュニティバス)の見直しと川口
市議会の見える化を目指し市議会議員に立候補
しました。
　
　
　「ヒトの移動は街を活性化させる」という理念
のもとに地元の活性化を願い、市内交通網の
再構築を目指しサラリーマンを辞め市政に
チャレンジしました。

　初めてと若さへの期待を込められた選挙という
こともあって、2位(4764票)で市議会最年少(27歳)
当選をさせて頂きました。

　ただ、行政区境特有の問題であります近年の
ゲリラ豪雨被害で悩まされました浸水対策を両市に
おいて一体化して取り組むことを実現するため、
また川口市と鳩ヶ谷市の地理的な問題で一体化した
街づくりを実現するために、行政区の壁を取り除く
べき、川口市と鳩ヶ谷市の合併完結（6月、県議会で
最後の議決をします）が急がれています。

　そこで、小生がこれまで行政区境の問題を議会
でも特に多く提言していたことや行政区境の住民
の代弁者として、今回鳩ヶ谷から県政に
チャレンジするということになりました。

　ただ、小生は多くの市民から信託され市議会
議員にさせて頂いたので、最後まで職責を果たす事
が義務であると考え、合併関連4議案の採決日、
また市議会最終日となる3月9日まで活動して
参りました。
　

　市議会の終了に伴い、11日付で小生は
川口市議会議員を辞職し、鳩ヶ谷に移し活動し
ます。

　何卒ご理解いただきたく、今後の活動について
もご協力よろしくお願い致します。

　また、この4年間小生に市政に対するご意見のみ
ならず小生の活動に対しても叱咤激励を頂き本当
にありがとうございました。
　　　　　　　

　鳩ヶ谷から県政に挑戦するにあたり、まず市民の
声を受け止め、県政で実現すべき鳩ヶ谷行政の
課題を木下市長から引き継ぎ、選挙に向けて準備
して参ります。

　最後に、先ほど発生しました東北・関東の大震災
の余震に今後十分留意し、正確な情報収集に努めて
頂き、落ち着いて行動してください。

　また、今回の震災でお亡くなりなられた方に対し
ましてご冥福をお祈りいたします。

　
　たった今、消防団員でありました小生も南平
分署から解放され帰宅し、ブログをアップして
います。

本日(3月11日）付で川口市議会議員を辞職しました。。。

2011-03-11T22:28:00.003+09:00

　小生は2007年の統一地方選挙において、市内の
交通網(特に、コミュニティバス)の見直しと川口
市議会の見える化を目指し市議会議員に立候補
しました。
　
　

　「ヒトの移動は街を活性化させる」という理念
のもとに地元の活性化を願い、サラリーマンを辞め
、市政にチャレンジをしました。

　初めてと若さへの期待を込められた選挙という
こともあって、2位(4764票)で市議会最年少(27歳)
当選をさせて頂きました。

　ただ、行政区境特有の問題であります近年の
ゲリラ豪雨で悩まされました浸水対策の一体化

した取り組みを実現するため、また川口市と

鳩ヶ谷市の地理的な問題で一体化した街づくりを

実現するために、行政区の壁を取り除くべき、

川口市と鳩ヶ谷市の合併完結（6月、県議会で

最後の議決をします）が急がれていました。

　そこで、小生がこれまで行政区境の問題を議会
でも特に多く提言していたことや行政区境の住民
の代弁者として、今回鳩ヶ谷から県政に
チャレンジするということになりました。

　ただ、小生は多くの市民から信託され市議会
議員になったわけでありますので、最後まで職責
を果たす事が義務であると考え、合併関連4議案
の採決日、また市議会最終日となる3月9日まで
活動して参りました。
　

　市議会が終了しましたので、11日付で、小生は
川口市議会議員を辞職し、鳩ヶ谷に移し活動し
ます。

　何卒ご理解いただきたく、今後の活動について

もご協力よろしくお願い致します。

　また、この4年間小生に市政に対するご意見のみ

ならず小生の活動に対しても叱咤激励を頂き本当

にありがとうございました。
　　　　　　　

　鳩ヶ谷から県政に挑戦するにあたり、まず市民の

声を受け止め、県政で実現すべき鳩ヶ谷行政の

課題を木下市長から引き継ぎ、選挙に向けて準備

して参ります。

　最後に、先ほど発生しました東北・関東の大震災

の余震に今後十分留意し、正確な情報収集に努めて

頂き、落ち着いて行動してください。
　

　また、今回の震災でお亡くなりなられた方・その

ご家族に対しましてご冥福をお祈りいたします。

　たった今、消防団員でありました小生も南平

分署から解放され帰宅し、ブログをアップして

います。

川口市議会総務常任委員会合併関連4議案可決

2011-03-06T00:39:00.003+09:00

川口市議会では、現在3月定例会が開会中であります。
同市議会では、2月28日(月)に追加議案として提出
され総務常任委員会(しらねも所属)に付託された
合併関連4議案*を3月3日(木)に審議し、賛成多数で
可決され、3月9日(水)の本会議で同４議案の採決を
行います。

議決後、埼玉県議会と知事へ合併の申請を送付
します。総務大臣の公示により10月11日合併が成立
します。

＊①川口市及び鳩ヶ谷市の廃置分合について
…2011年１０月１１日から鳩ヶ谷市を廃し、その区域を
川口市に編入すること。

②川口市及び鳩ヶ谷市の廃置分合に伴う
財産処分に関する協議について
…2011年１０月１１日から鳩ヶ谷市を廃し、その区域を
川口市に編入することに伴い財産を川口市に帰属
させること。

③川口市及び鳩ヶ谷市の廃置分合に伴う
議会の議員の定数に関する協議について
…2011年１０月１１日から鳩ヶ谷市を廃し、その区域を
川口市に編入することに伴い議員の定数について
川口市議会の議員の定数を増加し、鳩ヶ谷市の
区域をその区域とする選挙区を設け、増員選挙を
行うこと。
また、当該選挙区における選挙すべき議会の
議員の定数は、５人とすること。次回の市議会
選挙では鳩ヶ谷選挙区の5人枠規定は適用され
ないとすること。

④川口市及び鳩ヶ谷市の廃置分合に伴う農業
委員会の委員の任期等に関する協議について
…2011年１０月１１日から鳩ヶ谷市を廃し、その区域を
川口市に編入することに伴い農業委員会の委員の
任期等について、市町村の合併の特例に関する
法律の規定により、鳩ヶ谷市の農業委員会の選挙
による委員である者のうち２人は、川口市農業
委員会の委員の残任期間に限り、川口市農業
委員会の選挙による委員として引き続き在任する
こと。

　議案の審議前に、共産党会派から同関連4議案に
ついて、鳩ヶ谷市議会の同議案の採決(賛成7＜
市民クラブと公明党＞反対7＜共産、自民、無所属＞
の議長裁定により賛成が8)からすると、民意が
きちんと反映されていない等の理由で、川口市議会
としても同議案について継続審査とするようにと
提案されました。しかし、自民党会派としらねが所属
する会派の討論＜2008年11月に鳩ヶ谷市合併推進
市民の会による2万4,362名分の署名つまり、人口
の3分の１以上もの大勢の方々の民意で「川口市
との早期合併を求める要望書」を鳩ヶ谷市に提出し、
2008年12月鳩ヶ谷市議会で「川口市との早期合併
を望む決議」を議決が図られたことと川口市民の
約65%が合併に積極的であると民意を示したことの
重要性を考えると、議論をこれ以上先延ばしにする
ことは両市民にとって良くないとの理由>をしたのち、
反対多数（自民、公明、民主系各会派）で同提案を
否決し、合併関連4議案については共産党会派以外
のすべての会派による賛成多数で可決となりました。

☞コメント：
川口市議会では、自民党会派、公明党会派、民主
系会派の大多数で鳩ヶ谷市との合併を賛成して
います。しかし、鳩ヶ谷市議会の自民党会派では、
同合併関連4議案など合併に反対を投じています。
両市における自民党の対応について違いがある
ことについて、公党としての説明が求められます。

また、小生においては市民から信託され川口市議会
議員を務めているところであり、特に合併関連4議案の
採決日にあたり、また市議会最終日となる3月9日まで
はその任務を遂行する義務があると考えています。
県政にチャレンジをするとの理由だけで、任期途中で
職を投げ出す事は、信託して頂いた方への裏切り
行為と考えております。
　　　　　　　よって市議会終了後に、小生は一定の
けじめをつけたいと決心したところであり
ます事を、何卒ご理解いただきたく、今後の
活動にご協力をよろしくお願い致します。

3月定例会はじまる～24日から市政に関する質問～

2011-02-21T18:47:00.006+09:00

　2月16日（水）から川口市議会3月定例会が開会
してます。
　3月議会は、2010年度に関する補正予算と2011年度
の当初予算を別々に審議をし、議決します。
　明日、22日で前者のほうについて議決をします。
　
　ところで、鳩ヶ谷市議会の臨時会で先週の18日（金）
川口市・鳩ヶ谷市の合併関係4議案について可決
がされました。ただ、採決にあたり「無記名投票」
にして欲しいと一部の議員から提案があり午前中
を費やし紛糾したとのことです。川口市議会では、
通常起立採決で終わります。
　
　川口市議会では、3月9日議会最終日に合併関連
議案の採決を行います。
　
　先月の28日に上田県知事が立会のもとに両市の
合併協定書調印式が行われました。これで、合併
の期日が10月11日になったわけで、今さら合併に
反対や住民投票をと言っても、なぜもっと早くから
行動さなかったのかと大変疑問に感じます。

　10年後の両市の発展を見据えた行動をとることが
我々議員は市民に対しての責任を果たすことになる
のではと感じます。

　さて、2011年度川口市当初予算については
、一般会計では子ども手当てや小中学校の耐震化へ
の国からの補助金を含む事業費増額により前年度比
4.5％増の1489億7千万円で、歳入のうち市税収入が
前年度費2.2％減、金額で17.4億円の減で、歳入全体
の市税に占める構成比でも51．5％まで低下し、国庫
支出金や繰入金が10％以上前年度より増額の伸びが
あるなど本市の財政状況は厳しい状況にあります。

　さて、しらねは川口市議会最後の一般質問を致します。
本来なら、会派の代表である最上議員、幹事長の
みつた議員が登壇し、年度当初の代表質問をします。
しかし、しらねは今年の統一地方選挙においては埼玉
県政にチャレンジをすることになりまして、最後の市議会
ということもあり、後押しを頂き、当会派を代表して質問
させていただきます。

　質問は以下の通りです。
なお、24日（木）16:00～＠市議会議場で行います。
傍聴も可能ですので、ぜひお越しください。

１．2011年度当初予算について
　（１）本市独自の予算編成と公的資金補償金免除
　　　繰上償還に関して
　（２）本市の財政状況に関して
　（３）地方主権改革と行政評価システム推進事業に
　　　関して

２．川口市・鳩ヶ谷市との合併について
　（１）鳩ヶ谷市議会における廃置分合の議決に関して
　（２）住民への合意形成に関して
　（３）合併の効果と今後のスケジュールに関して

３．危機管理への対応について
　（１）消防団メールの機能拡充について
　（２）住宅用火災警報器の設置状況と対策について
（３）消防職員中途採用の可能性ついて

４．保育所行政について
　（１）待機児童に関して
　（２）保育所増設に関して
　（３）保育料の見直しに関して

５．国民健康保険制度の現状と広域化について

６．医療センターの経営状況と今後の在り方について
　　化

７．循環型社会形成について
（１）第2次川口市環境基本計画に関して
（２）2011年度川口市地球高温化対策活動支援金
　　に関して

８．芝川の護岸整備と今後について

９．GISの活用による税資料等台帳のデジタル化で
　　都市計画等への応用について

１０．2011年度川口市総合都市交通体系調査と
　　　今後の交通施策について

平成23年度(2011年度)予算並びに施策に関する要望書の回答

2011-02-07T20:22:00.004+09:00

2月1日（火）市長公室で岡村川口市長から、
2011年度の「予算並びに施策に関する要望書
の回答」*を川口市議会会派（民主新風会、代表:
最上則彦）メンバーで受取りました。

*「予算並びに施策に関する要望書」とは、これまで民主
新風会(川口市議会会派)で市民の皆様から頂いた
アンケート結果に基づいて、来年度予算にぜひとも盛り込み
実現したい施策を編集し、市長部局に提出したものです。

　民主新風会では、「子育て支援関係」、
「経済・環境関係」、「医療・福祉関係」、
「基盤整備関係」、「教育・スポーツ関係」、
「生活関係」の6大項目に分け、54の施策を
要望書にまとめました。

　特に、市長には「子育て支援関係」の充実と
「都市交通問題に対する体系的調査の継続」の
予算化を強く訴えました。

　「子育て支援関係」の項目では、「庁内に（仮称）
子ども未来部を創設することで、多様化する子育て
支援策（予算も含む）の強化と相談窓口の
ワンストップ化を推進すること。」の回答では、
「…多様化する子どもに関する施策を一元的に推進
する組織として、市民への適切な子育て支援サービス
の提供や支援体制の強化といった視点を踏まえ、
関係部局と議論して参りたい」と前向きなものとなって
います。

　今後、2月16日から始まる3月議会の市政に関する
一般質問で具体的な工程表を質していきます。
なお、川口市周辺都市（さいたま、戸田、草加、越谷
各市）では、すでに子育て支援の施策を一元化的に
推進する組織があり多様化する市民ニーズに
スピーディな対応をしています。

　また、子ども医療費の助成については、自治体間
の解消（さいたま市など周辺都市では中学校3年生
卒業まで通院費を含み無料化としています）を目指し、
川口市でも年齢引き上げの拡充を要望しました。

　一方、「基盤整備関係」の項目では、「鳩ヶ谷市との
合併を見据えた市内の公共交通網の構築をする
ために、公共交通調査を継続的な予算を講ずること。
また、コミュニティバス事業を含む市内バス路線網の
抜本的見直しとLRTやディマンドバスなどの新しい
公共交通導入に向け検討をすること」へは、「今年度
本市が実施している総合都市交通体系調査事業
（しらねが一昨年の12月議会で提言した、新しい交通
システムの導入の可能性やコミュニティバス等の
見直しなど、市内30地区に分割しヒトの移動手段の
把握と交通体系の問題点の整理をする事業）に
おきましては、鳩ヶ谷市の市域を含めた交通流動の
分析を行っており、平成23年度以降につきましても、
同市との連携を図りながら、効率的で利便性の高い
公共交通網を構築できるよう、調査・研究を進めて
参りたい…。また、コミュニティバス等の見直しや
新しい交通システムの導入可能性につきましても、
本事業において検討したい」との回答が得られ、
予算化される方向となりました。

　特に、川口・鳩ヶ谷両市で別々に運行する
コミュニティバス（多額の税金投入！）の見直しは
喫緊の課題であります。

川口市・鳩ヶ谷市合併協定書　調印式

2011-01-29T14:26:00.005+09:00

　　昨日（1月28日16時から）、川口市と鳩ヶ谷市の
合併に向けての両市トップ（岡村川口市長・木下
鳩ヶ谷市長）による協定書の調印式を上田埼玉県
知事立会いのもと川口駅前市民ホール（フレンディア）
で行われました。

　これまで、1940年に鳩ヶ谷町は川口市に編入しま
したが、1950年の住民投票の結果（川口市からの）
分離賛成派が分離反対派を上回り、鳩ヶ谷町は川口市
から分離してしまいました。

その後、両市は2004年の蕨市を交えた3市合併に
向けて、法定協議会を立ち上げました。

　しかし、これも市の名称をめぐり当初は「川口市」で
鳩ヶ谷市サイドも了承を得ていたにも関わらず、投票
の際には、「武南市」（人気投票では5位の名称）に
投票してしまったと言われ、結局川口市サイドは
鳩ヶ谷市サイドの裏切りと判断し、合併は流れて
しまいました。

　その後、鳩ヶ谷市民は木下新市長が誕生させ、
もう一度川口市との合併を目指し、2009年1月
鳩ヶ谷市サイドは川口市サイド合併協議の申し入れ
を行い、任意合併協議会を設立し、4回の法定
協議会を行い、昨日の調印式となりました。

　今後の予定としては、

１．鳩ヶ谷市議会（臨時会）を開き廃置分合の議決
　　↓
２．川口市議会3月定例会で廃置分合の議決
　　↓
３．県への廃置分合の申請→総務省の協議
　　↓
４．埼玉県議会（6月議会）で議決
　　↓
５．知事の廃置分合の決定
　　↓
６．総務大臣への届け出と公示
　　↓
７・10月11日両市合併成立（新川口市）

　今後、議会の議決を行うわけですが、過去県議会で
地元議員が合併反対を４.の状況で意志を示し、
合併が慎重になってしまうこともありました。

　結局、市民レベルでは合併に向けて大きく機運が
高まりつつある*のに、心もとない一部の方の行動に
よって合併が破談して犠牲になるのは我々市民で
あります。

　そうならないためにも、市民の確かな判断と見識が
必要であります。

*無作為抽出の川口市民アンケ-トでは約68％の方が、
　合併に積極的な意志を示しています。

（写真協力：宇田川市議会議員より）ありがとうございました。

これまでのご報告

2011-01-26T10:56:00.009+09:00

　久しぶりにブログを更新します。

　先週の21日に川口市議会広域行政懇談会が開催
されました。

この懇談会は、鳩ヶ谷市等との合併をにらみ議員同士
で広域行政の在り方について研修を通じての懇談会
であります。

　ただ、13日の第3回両市の合併協議会で合併の是非
を問うたところ、賛成多数で合併を「是」とすることに
なりました。

　この議決を受け、今週の28日（金）16:00～＠フレン
ディアで、上田知事立会いのもと合併協定書の
調印式が行われます。　

　その後、臨時会、3月定例会で鳩ヶ谷市議会、
川口市議会で廃置分合の議決が行われ、6月に
埼玉県議会での議決、上田知事の廃置分合の
決定後、総務大臣の官報公示、そして10月11日の
合併成立となります。

　この両市の合併は、鳩ヶ谷市側からの申し入れ
であり、これにあまりこころよく思っていない団体が
あれこれと騒ぎ立てている現状はあまりよい光景
ではありません。

　川口市議会は、合併に総論賛成ですのでこの事を
十分ご認識頂きたいものです。

　もし、ここで合併ができなくなってしまっては、
川口市側は鳩ヶ谷市側の信頼を大きく損ねることに
なると言えます。

　ここで、「なぜ合併するの？」というご質問をよく頂き
ますが、一義的な回答としては、「地形（理）的な問題
を解決するため」です。

　市境では、下水道管が分断されゲリラ豪雨に対処
できない、そして東西交通をはじめとする交通網に
おいては鳩ヶ谷市と川口市ではコミュニティバスが
市内別々に走行しており、非効率な運行であるなど
行政区があるがためにあまりにも市民の皆様には
ご不便、ご迷惑をかけているのが現状であります。
皆様からのご意見を是非お聞かせください！

　さて、ここ最近、インフルエンザが大変流行して
おります。

　今年の傾向としては20代から40代までの世代に
多いとのことです。特に、この世代の方々は
ワクチン接種を受けることをお勧めします。

2011年　新たなる挑戦の年に　新年のごあいさつ

2011-01-01T15:42:00.007+09:00

　旧年中は多くの支持者ならびに関係者の方々から、
様々なアドバイスを頂き大変お世話になりました。

　本年もまた政策面のみならず人生のアドバイスを
よろしくお願いします。

　本年も市議会議員としての職責を全うして参ります
ので引き続きご意見・ご支持のほどよろしくお願い
します。　　
　
　昨年は、任期半ばにして鳩山内閣の総辞職に
ともなう菅新内閣の誕生、さらに夏の参議院選挙
では財政再建を訴えた民主党の大敗、その結果を
受け、雇用回復に全力で取り組む事を約束した
第2次菅内閣が誕生しました。
　
　しかし、参議院では野党が多数党を握りいわゆる
「ねじれ」国会となり、来年度予算成立に向けて
今後国会運営で難航が予想されています。

　また、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による
日本政府の対応が不適切であったこと、また小沢
民主党元代表の「政治とカネ」の問題等の政治の
政策面以外の理由から、菅新政権への不信感が
増大し、民主党政権に対し「期待」から「失望」に
大きく変わった年でもあります。

　ところで、海を越えますと、米国では中間選挙が
11月に行われオバマ大統領のお膝元である
民主党がこちらも歴史的大敗を喫し、上下両院で
ねじれ議会となっており、オバマ政権の運営も
厳しくなる事が予想されます。
　
　また、北朝鮮による砲撃を受けた韓国の延坪島
では民間人の死者が出るなど、極東地域での
安全保障体制に緊張が高まっています。
そんな中、民主党政権下で初となる防衛力整備の
基本方針となる「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）と、
「中期防衛力整備計画」が昨年12月中旬に閣議
決定がされました。
　
　日本は、中国への懸念を示し、沖縄県・南西諸島
に沿岸監視隊を置く等の防衛施策を明確に打ち
出しました。また、首相への助言を行う組織
（いわゆる日本版NSC）の設置や、自民党政権でも
できなかった、防衛省からの首相秘書官を登用した
ことは大きく評価できると言えます。

　さて、12月24日に閣議決定した、「平成23年度
予算案」では、一般会計の総額が2010年度当初
予算（９２兆２９９２億円）を１０００億円程度上回る
９２兆４１００億円程度となります。平成２３年度
予算は民主党政権になって初の当初予算であり、
「６月に閣議決定した財政運営戦略、中期財政
フレームに基づき財政規律を堅持しつつ、成長
と雇用を重視した新成長戦略の着実な実施の
ため、特別枠などで従来の予算配分を大胆に
組み替えたメリハリのついた予算になった」と
仙石官房長官は強調しています。

　翻って本市に目を向けますと、現在編成中である
来年度予算は昨年に引き続き厳しい状況であると
しています。政権交代後、地方にとっても初の予算
編成で、民主党のマニフェストの目玉政策の一つで
ある、「地方主権の確立」をするために、基礎的
自治が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に
移譲することや従来の「ひもつき補助金を廃止」し、
地方が自由に使える「一括交付金化」が
平成23年度から順次スタートします。地方は各自治体
における裁量範囲の自由度は拡大しますが、責任の
明確化が求められます。
　
　また、本市の財政状況を見ますと、昨年は、本市
では5年ぶりとなる普通交付税交付団体となり14億
4823.1万円の交付金を受け入れるなど厳しい財政
運営をしています。(平成23年度は10億円の
交付金を見込み予定)
　
　人件費、扶助費、公債費（地方自治体が借り
入れた地方債の元利償還費と一時借入金の利息の
合計）等の義務的性格の経常経費に、地方税の
経常一般財源収入（歳入）がどの程度充当されるか
を表わし、本市の財政構造の弾力性を判断する経常
収支比率が、おおむね70～80%の間が妥当とされて
いるところ、本市の場合平成21年度では、90.5%と
ついに90%を超え、弾力性が極めて失われている
状況となっています。＜←つまり、本市で自由に
使えるお金が無くなっている状態のこと。＞
　これは、近年のリーマンショックの傷が癒えない中
で、歳入における市税収入(平成23年度の市税収入
は約17.8億円、前年度比2.3%の減の見込み）が
減少する一方で、歳出における扶助費(生活保護費)
などの義務的経費の伸びに歯止めがかからない
ことによるものであります。

　ちなみに、平成21年度末の市債残高は、一般会計
で約1,052億円、特別会計（国民健康保険事業や
後期高齢者医療制度事業など）全体で約593億円、
企業会計（病院・水道各事業）で約357億円、さらに
土地開発公社の長期借入金残高が約495億円で、
市全体の借金は約2,497億円であります。この数字
には、将来の償還利子が含まれていませんが、
平成21年度の市税収入約805億円の約3.1倍と
いう数値になっています。
　
　このような厳しい財政状況の中、限られた財源を
有効活用するためにも、前例にとらわれず既存
事業も精査、見直しをする必要があります。
　
　例えば、しらねがこれまで議会の中で提言して
実現した、行政外部者による行政事業に対する
評価（外部評価制度）とういう手法を導入すること
で、事業の統廃合や見直しを進めていきます。

　

よいお年をお迎えください

2010-12-31T14:08:00.003+09:00

今年もあとわずかで2010年が終わろうとしています。
　毎年、31日が事務所の大掃除となってしまい、
今まさに終え今年一年のホコリをはらったところであり
ます。

　皆様にとってはどのような年であったでしょうか？
小生にとってこの一年は、「自分一人では生きている
わけではない」良き仲間がいることを改めて実感させ
られた年となりました。
　
　また、今のこの小生の判断はすぐには評価され
ませんが、いつかはわかって頂けることを祈って
やみません。

　来年の統一地方選挙に向けて頭が一杯であった
昨日までとは違い、本日はリラックスした気分で
ブログを更新しています。

　そして、来年は決断したことを実行に移すときであり、
前に向かうのみであります。

　最後に、大晦日の夜は大変寒くなりますので、
お体には十分ご留意いただき、よい新年をお迎え
ください。本年も皆様にはお世話になりました。

12月議会　閉会～原案どおりすべて可決～

2010-12-23T01:32:00.004+09:00

11月30日（月）から22日間の会期日程で行われた
川口市議会12月定例会は、20日（月）にこれまで
上程されていた本市補正予算案をはじめとする一般
議案などすべて原案どおりに可決し、閉会となりました。

12月定例会の主な一般議案

・議案第103号平成22年度（2010年度）川口市一般
会計補正予算（第4号）
12月補正歳入歳出額：19億5947.8万円を追加,
補正後歳入歳出総額：1459億1936.3万円

・議案104号平成22年度川口市国民保険事業特別
会計補正予算
12月補正歳入歳出額：2億4233.9万円を追加,
補正後歳入歳出総額：　516億7303.9万円

・議案105号平成22年度川口市都市計画土地区画
整理事業特別会計補正予算
12月補正歳入歳出額：506万円を追加,
補正後歳入歳出総額：64億4939.7万円
　＜地方債補正＞補正前：14億4370万円、
補正後：15億5140万円

・議案106号平成22年度川口市病院事業特別会計
補正予算
12月補正予定額：420万円（国保事業特会から
繰り入れ）を追加,
資本的収入*補正予定額合計：2億6785万円　
*企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設
改良にかかる企業債償還金等の支出とその財源となる
収入をいう。（三重県のウェブサイトから転載）
　資本的収入には、「企業債」「固定資産売却代金
（売却益は除く。売却益は収益的収入の「特別利益」
に計上。）」「他会計からの出資金」等で現金収入が予定
されるものが計上される。

①民生費・扶助費(生活保護扶助費)…国（4分の3）と
自治体（4分の1）それぞれ負担し、経済的に困窮
する住民に対して生活保護費を支給するなどして
最低限度の生活を保証する制度。
歳出合計：11億7132.3万円（住宅扶助費約6億、
　　　　　　　医療扶助費約5.6億円など）
歳入内訳：国庫負担金(8億7849.2万円)、
　　　　　　　市負担一般財源（2億9283.1万円）
←コメント：補正総額約19.5億円のうち約11.7億円が
生活保護費等に関するものであり、補正
総額の約60％を占めるなど生活状況が
深刻になっている市民の方が増えている
ことがわかります。
平成22年度の4月から9月までの数値で市内の生活
保護世帯数は6412世帯、 11月の数値で6536世帯、
今回の補正により年度末まで6700世帯を見込んで
いるとの事です。
　ちなみに、埼玉県内の受給者は、９月現在
で５万４８４９世帯、７万８０２７人。前年から
で計算すると約１万１５００人、約１８％増と
なりました。これを県の人口で割った保護率
でみると、１・０９％（9月現在）自治体別では、
1位：蕨市１・９８％、
2位：川口１・８０％
3位：新座１・４６％

例えば、平成20年度、21年度、22年度(11月現在まで)
の月平均の市内生活保護世帯数は,
年度平成20年度平成21年度平成22年度
世帯数 4,538世帯 5,340世帯 6,536世帯
(11月現在の数字で
平均ではない)
(601件増) (1,146件増)
(908新規、307廃止) (1,731新規、585廃止)

　また、生活保護等に関する相談件数も、昨年の6月
以降から月平均で300件を超えるようになったとの
事です。確かに、生活保護の不正受給者への不正
防止策を講ずる必要性はありますが、表面の数値を
見る限り、生活困窮者(世帯)が急増していることが
わかります。
生活保護は、本来憲法25条の生存権規定により
国がすべての国民に最低限度の生活保障をすること
になっていますが、実態は自治体も1/4を負担しな
ければならず、自治体財政圧迫しているのが現状
です。
生活保護等に関する相談の中には、失業等により
住宅を手離さなければならず、移住するまでの間の
資金が欲しいなど、生活保護に頼りたくないと思って
いても、そのようなつなぎ資金的なものが制度にない
など、福祉制度のメニュー不足が指摘され、制度設計
の見直しが必要といえます。例えば、本市の「福祉
資金貸付制度(貸付金月10万円で一回のみ等」の
見直しなどです。

②保健予防費（新型インフルエンザワクチン接種事業）
…新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業
として県から総事業の4分の3を補助金として受け
入れるもの。
歳出合計：1億104万円
歳入内訳：保健衛生費県補助金(7208.9万円)、
市負担一般財源（2895.1万円）

＜主な歳入予算＞…前年度繰越金（収入済額が支出
済額を上回った場合の差額の
決算剰余金が確定)として8億
6980.5万円を取り崩して、一般
会計に繰り入れるもの。
☞コメント：前年度繰越金残高は、今回の補正後額で
約30億円になるとのこと。

・議案第108～109号川口市交通災害共済・学童災害
共済条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
“市民の皆様が掛金を出し合って会員となり、不幸にして
交通事故のあった場合にその傷害の程度に応じて
見舞金をおくるという、市民みんなの助け合いの制度”
である交通災害共済と“学童等を対象に、交通事故
以外の生活全般にわたる事故（独立行政法人日本
スポーツ振興センター法の適用を除く）に対してその
傷害の程度に応じて見舞金をおくるという、市民みんな
の助け合いの制度”である学童災害共済の各事業
の見直しによる条例改正が議論され、同条例は
来年4月より施行されます。

　昭和51年当時、3500万円を共済基金の積立金
として市税を財源とする一般会計から繰入ましたが、
平成22年現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金と会費（18歳未満100円
に値下げ）の拡充を図るというものです。

☞コメント：交通災害共済の加入率は、平成21年度
で15.4%（うち免除者の1.1万人を除くと、
12％）までに落ち込み、これまで委員会等
でも制度の廃止あるいは見直しを言及して
きました。また、積立の基金が毎年増加し
多額になっているにも関わらず、一般会計
からも98万円(以前は約600万円)を繰り
入れている（本来独立採算制で運営する
のが一般的であるのが特別会計）など
運営方法に問題であることを委員会で
しらねは指摘し、今後見直していくとの
答弁をいただきました。

他、議案第146号「川口市長等常勤の特別職職員の
給与等に関する条例等の一部改正をする条例＜国の
人事院勧告によるもので、市長等の常勤の特別職員
の期末手当(いわゆるボーナス)を0.15カ月分と勤勉
手当を0.05カ月分の引き下げを行うもの＞」と
第147号「川口市職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例」、
議案第114号「川口市学校給食条例（平成23年4月より
市教育委員会が市からの委任により、給食費の徴収
を行うもの」ならびに、
議案第177号「公の施設の指定管理者の指定について
＜川口総合文化センター＞」(指定管理者の指定期限
の5年間が経過したため、平成23年度より5年間（24
億円の随意契約！）の指定については議会の議決が
必要。) などの採決の結果、全員賛成で原案通り
可決となりました。

川口市議会　12月定例会

2010-12-13T20:47:00.002+09:00

　いよいよ12月となり今年も残りあとわずかとなり
ました。寒暖の差が大きいこの季節ですが、
体調にはぜひともご留意ください。

　さて、恒例となりました議会中の議案説明をします。

　まず、12月議会の第103号議案である「平成22
年度一般会計補正予算（第4号）」は、生活保護
費受給者の増加にともない、民生費国庫負担金の
「生活保護費等負担金」を8億789.2万円受け入れ、
「生活保護扶助費」は11億7132.3万円を歳出し、
また事業のうちの3/4を県からの補助金を受ける
「新型インフルエンザワクチン接種事業助成金
9763.5万円の歳出等で19億5947.8万円を
歳入歳出に追加し、今年度総額の一般会計
予算歳入歳出総計は、1459億1936.3万円と
なることが議会に上程されました。

☞コメント：補正総額約19億円のうち約11億円が
　　　　　　　生活保護等に関するものであり、この
　　　　　　　ような深刻な状況を克服できる具体的
　　　　　　　な対策（福祉資金貸付制度の見直し）を
　　　　　　　打つことを要望しています。

　次に、第104号議案「平成22年度国民健康保険
事業特別会計補正予算」では、歳入歳出予算の
総額に歳入歳出それぞれ2億4233.9万円を追加し
516億7303.9万円とするものとしました。

　一方、一般議案では議案第108号「川口市交通災害
共済条例の一部を改正する条例」(一般会計から昭和
51年当時、3500万円を共済基金の積立金として繰入
ましたが、現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金の拡充を図る）や議案
第177号「公の施設の指定管理者の指定について
＜川口総合文化センター＞」(指定管理者の指定
期限の5年間が経過したため、平成23年度より
5年間の指定については議会の議決が必要。)等の
議案が議会に上程されています。

☞コメント：交通災害共済の加入率は、平成21
　　　　　　年度で15.4%までに落ち込み、
　　　　　　　これまで委員会等でも制度の廃止
　　　　　　　あるいは見直しを言及してきました。
　　　　　　　　一方、リリアの指定管理先は「公益財団
　　　　　　　法人川口総合文化センター」で、契約方法
　　　　　　　は随意契約の5年間で24億円として
　　　　　　　います。
　　　　　　　なぜ、随契なのか質問をします！

国の平成22年度補正予算が成立

2010-11-27T22:51:00.003+09:00

　「国民の生活が第一」を掲げている民主党政権下
での＜総額5兆900億円＞平成22年度補正予算が
26日参院での補正予算案が民主、国民新、社民、
新党改革を除く野党の反対多数で否決されました。

　これは、参院では野党が過半数の議席をもっている
からです。

　しかし、衆院本会議が２６日深夜開かれ、憲法60条2項
＜予算議決に関する衆院の優越＞により、補正予算は
成立しました。

　とは、いいつつも喫緊の選挙で行われた参院の結果
を最新の民意であることを考えるとこの否決の結果は
民主党政権にとっては重く厳しいものと言えます。

　ただ、否決理由がバラマキはやめろや緊急ではなく
提出が遅いなどとしており、根本的に今の市民生活を
無視している国会討論には地元を預かる地方自治体
議員としては甚だ遺憾であります。もう少し、現状を
把握してもらいたいものです。

　以下、補正予算のポイントを民主党のホームページ
から転載致します。
　なお、川口市議会の12月定例会は11月30日（火）
から開会致します。
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---------------------------------------------------------
　補正予算は、円高等による景気下振れリスクが
強まっていることに対し、スピードを重視する立場から
緊急的に９２００億円の予備費活用を決定、その後の
景気・雇用の動向を踏まえてこのたびの補正予算を
機動的に編成し、今国会に提出したものだと改めて
説明。
具体的には、

（１）雇用・人材育成に資するために約３２００億円、
（２）グリーンイノベーションやライフイノベーション、
　　　アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を
　　　加速させるための約３４００億円、
（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心
　　　の確保に約１兆２００億円、
（４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に
　　　約３兆７００億円と計約４兆８５００億円を、
　　　税収増などで得られた財源をもとに追加する
　　　もの。
-------------------------------------------------------

しらね大輔　県政にチャレンジします！

2010-11-14T18:42:00.004+09:00

　ここしばらく、ブログを更新できずに数人の方から
ご指摘を頂きました。以下、下記の件でなかなか
ブログが更新できませんでしたことご容赦ください。

　このたび、11月8日付で、民主党の公認を頂き、
来年の4月10日に投開票で行われる埼玉県議会
議員選挙に立候補予定者に決定しましたことを
ご報告します。

　以下、決意表明を述べさせていただきます。

　　　　県政にチャレンジするにあたり決意表明

　暮秋の候、益々ご健勝のことと、お慶び申し上げます。　　　　　　　　　
日頃は川口市議会議員しらね大輔の市政活動に対し
ご理解を頂き、誠に感謝申し上げます。

　さて、私、しらね大輔は、このたび、来年の統一
地方選挙において、急遽、埼玉県議会議員に立候補し、
厳しく険しい道を選択しました事、ご報告申し上げます。

　つきましては、この事に関しましての経緯と真情、
決意をここに申し上げ、ご理解と変わらぬご指導
ご鞭撻、更なるご支援を懇願する次第でございます。

　これまで、私は、川口市議会議員として、地域の
問題から市政に関する幅広いテーマまで、皆様
から頂いたご指導・ご意見を基に議会で訴えかつ、
市政へ反映させて参りました。
　
　これら諸問題の解決には、やはり地域の皆様の
強く熱いご支援があったからこそ、実現できたこと
と存じます。

　そして、市政においては、さらに解決しなければ
ならない諸問題が山積しております。例えば、市内
に火葬場の建設、財政再建とそれにかかわる予算
編成プロセスの見える化、幼保一元化等の子育て
支援対策や体系的な公共交通網の構築等々で
ございます。

　無論、皆様からいただく日常生活上からくる、
お訴え・ご相談は、しかりでございまして、この
ことが、私の政治信条の第一でありまして、
今まで通り決して変わる事のない信念でござい
ます。

　しかしながら、よりよい市政づくり、暮らしやすい
市民生活向上を実現するためには、「広域的な
政策が必要であり、県政の場」で働かせて頂く事が、
さらに皆様のご要請にお答え出来ることと信じて、
このたび熟慮に熟慮を重ね決断、決意
いたしました。

　市議として、まだー期であり、「県政へは早すぎる、
もっと勉強したほうがよい」と、多くの緒先輩諸氏・
皆様より、ご叱咤を賜りましたことも事実でござい
ます。

　そして、「そこまで悩んだ上で固い決意したならば、
信じて応援するよ」と、多くの諸先輩緒氏・皆様より、
あたたかいお言葉をお受け致しました。　

　皆様と共に住む、この川口市のために埼玉県政の
場にて、是非とも、力いっぱい働かせて下さい。
ご理解と変わらぬご支援を伏して、お願い申し上げ
ます。
　
　なお、11月8日の民主党埼玉県連の常任幹事会
にて、埼玉県南2区（川口市）から初となる民主党
公認の県議会議員候補予定者になりましたことも、
ご報告させていただきます。
　
　県政にチャレンジするのにあたり、私の政策提言
を現在策定中でございます。財源等の裏付け、
加えて皆様のご意見・ご要請をふまえ調整している
ところでございます。
　
　近日中には皆様に公表致したく思いますので、
今しばらくお待ち下さるよう申し上げます。
　
　最後に、どうかご理解と、今まで通りのご指導・
ご支援を賜りますよう、幾重にもお願い申し上げ
まして、結びとさせていただきます。

　しらね　大輔

2011年度予算ならびに施策に関する要望書を提出

2010-10-25T16:01:00.003+09:00

　だいぶ前となりましたが、先週の22日金曜日に

川口市議会民主党会派（民主新風会）の、

“平成23年度（2011年度）予算ならびに施策に関する

要望書”を岡村市長へ提出をしました。

　特にわが会派では、子育て支援対策について庁内

での横断的になるような部局の編成の要望と中3まで

の通院費を含む子ども医療費の無料化拡充を強く

要望をしました。

　また、交通施策については今年度交通量の調査が

終了したので、来年度は体系的な交通網の構築

作業に移るわけですので、継続的な予算をつけて

頂くように要望をさせていただきました。

　市民の声を少しでも反映できるよう日々わが会派

では、研究・調査をしておりますので、引き続き

ご意見・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

全国都市農業振興協議会　設立総会　開催

2010-10-20T17:39:00.005+09:00

↑設立総会で基調講演をする（株）農林中金総合研究所

　特別理事の蔦谷栄一氏。

　テーマは、「都市農業から日本を元気にする！」

久々のブログです。

　一昨日、平河町にある全国都市会館（平河町）にて

岡村川口市長の呼びかけで、昨年10月都市農業

サミットでの設置決定を受けて、全国都市農業振興協

議会が開催されました。

　しらねもオーガニック農業に興味があり蔦谷先生が

ご講演されるということもあったので、参加して参り

ました。

　同協議会の設立主旨は、都市部の農地と農業の

復権と再生をスローガンとして、農地の保全・利活用

し、農業振興を推進するため、共通の課題を抱える

自治体が連携することを目的としています。

　当日の同振興協議会設立総会では、正会員である

18自治体（川越市、所沢市、越谷市、柏市、四日市

市など）が参加し、賛同会員としては、52自治体

（山形市、春日部市、市川市、平塚市、松本市、

尼崎市など）が参加しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　設立総会の議事の前に来賓として、松木けんこう

農林水産大臣政務官らが出席し、都市農業の課題を

しっかりとらえ、(法制度などの)改善に向け努力して

いきたいという旨を述べられました。

　次に、協議事項の中で、岡村幸四郎川口市長が

同協議会の会長に就任することが全会一致で決定し、

また副会長に2名、監事に2名が選任されました

　最後に、株式会社農林中金総合研究所　特別理事

の蔦谷栄一氏から基調講演があり、同協議会は閉会

となりました。

　同協議会は、今後毎年1回は開催される予定となり

ます。

　蔦谷栄一氏が指摘する都市農業が抱える

問題点と今後

・市街化区域内農地面積の急減

【東京圏:H.7 23,468ha→H20. 14,372ha】

・農家所得（農業所得+農外所得)の減少

　→特に、兼業農家では世代交代後、農地を手放す

　　状況が急増中。

・過大な相続税負担

・重い固定資産税等負担

・均分相続による農地分割と転用

☞これからは、多様な担い手による多様な

　　農業が必要！

　・市民参加型農業を含めた多様な担い手

　　＜市民農園や地域間交流↓参照＞

川口市産業振興指針策定検討会議　経過報告①

2010-10-07T12:18:00.017+09:00

図１

図２

図3

図4

　今年の3月議会で可決した、市議会初の議員提案
条例の「川口市中小企業振興条例」第4条（市の責務）

に基づき設置された、「川口市産業振興指針策定検討
会議」（石田委員長）が10月5日（火）までに計5回開催

されました。

←しらねも同会議のメンバーとして出席しています。

　検討会議は12月までの計10回を予定＞

　同検討会議では、本市の産業振興に関する基本的

考え方と産業振興全般に関する施策等について市内

の関係事業者団体から幅広く意見を聴取し、その結果

を検討し、成果として、「中小企業振興を図るための

指針」と（仮称）「川口市産業振興条例」の制定をも視野

に入れ、最終的には市（長）へこれらを提言する事と

しています。

　これまでの会議では、本市中小企業の現状と本市の

産業振興策について市当局（事務局）から説明があり、

それに基づき各界からの代表者から意見交換がされ

ました。

　そこから分かった課題は、まず本市の産業振興施策

（特に、産業振興公社）がモノづくり＜鋳物、機械＞

産業に重点が充てられており、本市の多くの中小企業

が抱える問題点解決に向けての施策が不十分である

ことです。

　また、本市における産業を考えた場合、あまり比較

優位性がないことがわかりました。たとえば、流通

関係においては、八潮市のように広大な倉庫となる

土地の規模がない、さらには戸田市のようにトラック

が24時間稼働できるトラックターミナル（集積場）など

市全体の協力体制が構築されているのに対し本市

ではない事です。あるいは、小売業に関しても立地

条件等から東京都に顧客をもっていかれてしまって

いるのが現状であります。　

　ところで、図2のアンケート調査から本市の事業

所形態(平成18年)がわかる通り、本市モノづくり

（製造業や建設業）産業の事業所数は、全体の

31.61％しかなくほとんどはサービス産業である

のが実態であります。

　このような実態が明らかになった今、本市の商工業

施策についても抜本的な改革が求められています。

そこで、今回石田委員長から提言されている新たな
施策として、「産業クラスターの構築【図3

参照】」という考えが中小企業振興指針の素素案に

登場しています。この産業クラスターとは、本来

クラスターはぶどうなどの房を表していますが、

転じて群や集団を意味する言葉として用いられます。

　同クラスターは、地域の中小企業・ベンチャー企業

等が大学、研究機関等で連携し、ICT、バイオ、
環境、モノづくり等の産業クラスターを形成し、国際

競争力のある新製品を新興市場に送り出す事を

目指しています。

　また、この産業クラスターを形成するのに重要な事は、
図4で示す通り企業による地域への貢献であります。

地域貢献のインセンティブとして企業が低利で借りら

れる融資制度を創設する地域貢献認定制度を活用

する事により中小企業の成長と発展へと繋がること

ができます。

　そこで、今回国の施策＜新成長戦略＞の一環として、

9月24日に閣議決定された「経済危機対応、地域活性

化予備費の活用」補正予算案の中に、中小企業等の

高付加価値化、販路開拓等の緊急支援として111億円

が計上されているなど、今までの政権にはなかった

補助金の活用を川口市でも確保できるように施策の

策定が急がれます。

　また、本市の新たな強みを活かした商品を開発

しなければ、本市のブランド力がつきません。

　最後に、予算確保には国と市の連携が不可欠であると
の事を、石田委員長は指摘していました。

速報！9月市議会　閉会　～原案どおり可決～

2010-09-23T20:32:00.008+09:00

　昨日、22日川口市議会9月定例会では、上程されて
いたすべての議案について採決し、平成22年度川口
市一般会計補正予算（第3号）をはじめとする議案に
ついて原案どおり採択されました。

　請願1件については、自民、公明、民主などの多数で
不採択となりました。

以下、９月議会の採択内容についてご報告します。
なお、市長提出議案についてはこちらを。
　
＊議案第101号川口市・鳩ヶ谷市合併協議会
　　　　　の設置について　(附則9月24日施行)
　　　　　　☞賛成多数で可決（1名棄権）

　川口市・鳩ヶ谷市の場合、既に10回もの任意合併
協議会の中で、両市の行政各種制度の取り扱いなど
を協議し調整をしてきました。
　
　また、市内18歳以上の市民アンケートでは、無作為
抽出2,000人に郵送し、1,695通の回答を得て、
そのうち68％の方が(鳩ヶ谷市との)合併に前向きとし、
全体としては約65％の方が前向きな回答をしました。
　
　市長は、この結果を川口市民の民意と考え、(法定)
合併協議会の設置を議会に付託しました。
所管委員会では、全ての会派(自民、公明、民主、共産)
が協議会設置に賛成し、本会議でも原案通り可決され
ました。(1議員は棄権)

　同協議会規約の第7条＜委員＞の(5)学識経験者を
有する者では、両市の産業団体や市民団体など5名
ずつと埼玉県の職員1名を予定しているとのことです。
さらに、この(法定)合併協議会では、事務的な調整は
省略され、合併の是非などの本格的な議論がされる
ことになります。

コメント：10月24日の投開票で行われる鳩ヶ谷市長
選挙では、実質的に合併の是非が争点となります。
選挙後の11月には合併協議・調整された事項をもと
に協定書の調印が行われ、これらを判断材料に両市
の12月議会で廃置分合の議決等を得て、埼玉県議会
の議決と総務大臣の公示の後、新市が誕生（来秋の
10月頃）することになります。

請願案件：「非核三原則」の法制について国への
　　　　　　　意見書提出を求める請願書」
　　　　　　☞多数で不採択

　唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて「非核
三原則」を国是とするのではなく、早期の法制化を
求め、意見書を国会へ提出して欲しいと、埼玉県
原爆被害者協議会から共産党議員の紹介により
付託され、総務常任委員会の審議結果、自民、
公明、民主の反対多数で否決し、本会議でも否決
されました。（以下、しらねが議会で討論した内容）

　「岡田外務大臣（当時）も、3月の国会答弁で、
日本の領域を外国艦船が通過する際に条件を
つけることが国際法上認められるか、また、ロシア
や中国などの核保有国の艦船が核を積んで領海を
しないという担保をどうとるのかのこの2点を挙げ、
「そういう問題が決着付かないと法制化は難しい」
と政府与党の公式見解を述べております。…
(途中略)このことから、現時点での非核三原則の
法制化については、まず法制化に対して国会で
（上記）2点の問題点について議論を先行させること
が有益であると考え、今回の請願は時期尚早と
判断し、不採択の賛成討論とさせて頂きます。」

＊議案第80号平成22年度（2010年度）
　　川口市一般会計補正予算（第3号）
　☞賛成多数可決

9月補正歳入歳出額：12億1626.4万円を追加　
補正後歳入歳出総額：1439億5988.5万円

①広報広聴費(ようこそ川口キャンぺ-ン事業)
　…東京都等からの観光誘客するためのPR事業
　　　にあたり、インターネットを活用するために
　　　かかる費用。
合計：580万円（県の地域づくり提案事業補助金
　　　　　　　　　　160万円の補正増額により、420万円
　　　　　　　　　　の歳出を減額した。県の補助金は事業
　　　　　　　　　　全体の1/3で残りは市負担.)
内訳：県費・市費（サーバー等の利用料：420万円、
　　　　　　　　　　　メンテナンス費：約79万円）
←（コメント：観光等誘客専用のウェブサイトを広報課が
新たに立ち上げるとの事だが、一方市から年間1千万円
の補助金を受けている外郭団体の観光サイトが利活用
されない実態は,税金のムダ遣いでは?!）

②賦課徴収費、交通安全施設等整備事業費、住居表示
　整備事業費等
　…政権交代後による、緊急雇用創出のために県
　　　からの補助金を歳入に繰り入れ。各事業にかか
　　　わり、2か月～6か月以内の短期間雇用で、更新
　　　は1回まで可能とのこと。
　補正額：１億.8202..1万円増額（政権交代後の緊急
　　　　　　雇用創出基金市町村事業費補助金）
　内訳：県費補助金（道路照明灯台帳デジタル化
　　　　　委託料:3147.3万円、住居表示台帳デジタル化
　　　　　委託料:3701.3万円、地番図等デジタル化
　　　　　委託料:7602.4万円など）
←（コメント：一時的な雇用創出が図られると同時に、
　　住居表示などの地図作成のデジタル化を市が
　　独自にする事で、地図の購入が不要となり併せて
　　ライセンス料も不要となり、コスト削減にも繋がる
　　などの効果が期待できます。今後、正社員等長期
　　雇用への促進を政府と一丸となって対応を求め
　　ます。)

③母子福祉費（児童扶養手当支給事業＜父子家庭へ
　　給付金支援事業＞）
　　…政権交代後、マニフェスト項目の実現できた事業
　　　　のひとつ。今まで、国(自公政権)はひとり親家庭
　　　　に対し、母親がひとり親家庭には手当を支給して、
　　　　父親がひとり親家庭である場合には支給しま
　　　　せんでした。支給対象の父子家庭世帯は、本市
　　　　だけで380世帯もあります。今回は国の政策に
　　　　より、支給対象枠の制限撤廃により不合理な
　　　　男女差別が解消されることになります。

　補正額：6006.5万円（うち、父子家庭への給付金は
　　　　　　　　　　　　　　　5928万円←国庫支出金）
←（コメント：多くのひとり親男性から手当等の支援要望
　　　　　　　の相談がしらねにもありました。
　　　　　　　「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権
　　　　　　　ならではの政策であると考えます。）

＜主な歳入予算＞
　…臨時財政対策債(基準財政需要額の臨債への振替
　　　　分つまり赤字地方債)は、20億7199万円普通
　　　　地方交付税交付金は、14億4823.1万円
　　　　　…5年ぶりの交付団体に！
←(コメント：不足している財源を臨債(赤字地方債)の
　　　　　　　発行可能限度額約60億円で穴埋め利用し
　　　　　　　来年度予算の財源を確保するために財調を
　　　　　　　減額することに。)

＊議案81～84号平成22年度特別会計(老人保険
　　　、介護保険、下水道事業等)補正予算
9月補正歳入歳出額：6億8732.1万円を追加　
補正後歳入歳出総額：　382億2074.6万円

＊報告第20・21号　地方公共団体の財政の
　　　　健全化に関する法律に基づく「健全化
　　　　判断比率」「資金不足比率」について
　
　地方公共団体では、平成20年(平成19年
度分から)4月から、前年度の決算に基づく
健全化判断比率をその算定資料とともに監査
委員の審査に付した上で議会に報告し、
公表することとされています。（表図は一番上）

昨年度（平成21年度）の、実質公債費比率
(一般会計等の支出のうち義務的に支出しなければならない
経費である公債費や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、
標準財政規模を基本とした額で除した比率の３カ年の平均値
です。
公債費や公債費に準じた経費が増大すると短期間で削減す
ることは困難であることから、一定額以上にならないよう
にすることが重要であり、この比率が高まると財政の弾力
性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字
団体になる可能性があります。）と将来負担比率(一般会計
等が将来負担することになっている実質的な負債にあたる額
（将来負担額）を把握し、この将来負担額を標準財政規模を
基本とした額で除した比率です。この比率が高い場合は一般
財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後、
財政の硬直化が進み財政運営上の問題が生じる可能性が高く
なります。)の数値は改善されています。

将来負担比率の減少の主な要因としては、退職手当支給見込額

が約17億減少していることです。

　また、議会閉会後、公営競技（オートレース事業）の

全体協議会が開会され、5月に行われた国の事業

仕分け第2段で「廃止」と判定されたJKAへの交付金

制度等についての、経過報告がされ質疑応答があり

ました。

　この中で、利益からでなく売上金から一律経済

産業省の外郭団体に交付金を納めなければなら

ない制度についても現在廃止を含めて検討している

とのこと。

　ただ、赤字経営（川口市はそうではない）のオート場

からも交付金をこのような外郭団体に納めなければ

ならない制度があること自体がおかしい！

　市長は、これまで強くこのような不合理制度の改善を

求めてきたが全然とりあって頂けなかったとのことだが、

民主党政権への交代のおかげでまさにこのようなことが

改善が見られているのも事実です！

速報！9月市議会　総務常任委員会報告

2010-09-17T11:53:00.003+09:00

昨日、総務常任委員会をはじめとする４つの常任
委員会が開催され付託された議案について審議
しました。

　しらねが所属する総務では、追加議案として「川口市
・鳩ヶ谷市合併協議会の設置」についてと「非核3原則」
の法制について国への意見書提出を求める請願書に
ついて審議をし、討論が行われました。

　しらねは、「非核三原則の法制化については、
法制化に対しての議論が先に必要だと考える。
『（核兵器を）持ち込ませず』に関して、日本海域に
、万が一勝手に核兵器を持ちこまれた場合はどう
対処するのかなど、重大な議論がなされておらず、
こうした議論を積み上げた後、非核三原則の法制化
をするのであればするで、新たに考えなければ
いけないと考える。
　やるべきことをまず先にやる必要があるということ
から、今回の請願に関しては反対する。」」と討論を
行いました。

　法定合併協議会の設置については「賛成」を致し
ました。

　他の議案については、観光誘客事業について新しい
ウェブサイトを立ち上げることについての関連で、
観光協会(市の100％外郭団体）が有している観光
ウェブサイトを今後どう連携、あるいは関係をもって
いくのかということを当局に問いただしました。　

9月議会の主な一般質問報告＜しらね＞

2010-09-14T12:37:00.005+09:00

　9月1日（水）から始まっている川口市議会9月定例会
は、16日（金）に2010年度補正予算案並びに一般
議案について各常任委員会で審議がなされ、22日に
それら審議された議案等を採決します。

　本blogでは、今週行われていた、市政に対する
一般質問の報告をお伝えします。
しらねも会派を代表し、9日の初日に質問をさせて
頂きました。

＜なお、一部の表現には議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でないことも
ございますので、詳細は後日公表される会議録でご確認くださいますよう、
ご了承願います。＞

Q.　外部評価制度の評価について　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しらねは昨年の12月議会で外部からの視点を取り
入れた行政評価の外部評価制度の導入を提言し、
今年の6月から7月にかけ外部評価委員会が開催
されました。

　しかし、市役所部局内で自己評価した内部評価の
妥当性を外部有識者（大学教授、公認会計士、公募
市民など）が評価するという極めて理解に苦しむ評価
方法と課題点について市長に問い質し、

Ans.「ここでご指摘頂きました評価結果やご意見等を、
職員が真摯に受け止め、前例にとらわれることなく、
常に改革・改善の意識を持ち、施策や事務事業の企画
立案に努めるところであります。」と市長は答弁。

Q.また、フルコスト計算書を用いるなどして事業評価
シートの改善について問い質し、

Ans.「事務事業ごとに収支を1枚のシートにまとめた
もので、各事業のコストを把握することができる明瞭な
シートであると認識しております。このため、引き続き
厳しい財政状況の中で、適切に事務事業が執行されて
いるのかを検証する一方策として、導入している
自治体を含め調査・研究して参ります.」と前向きな答弁。

コメント:市が実施した行政評価結果の妥当性を評価
した結果、17施策（事業評価でない！あくまで目的と
目標が達成できたかなどを評価している）中、15施策を
「適正またはおおむね適正評価されている」と評価して
います。
ただ、本来なら公認会計士などの方々には市の財務
諸表と事業予算に対しての数字的な分析等の評価を
問われるのに、現状の評価では指標がおかしく、
評価人の存在意義が問われてしまうように感じました。

Q.　父子家庭への児童扶養手当支給拡大と
　　子ども医療費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今まで、国は一人親家庭に対し、母親のみの一人親
家庭には手当を支給してきて、父親のみの一人親
家庭である場合には支給しませんでした。多くの父子
家庭世帯からの要望があったため、これまでの経緯を
含め質問し、

Ans.　「本市におきましては、児童扶養手当を受給
可能な父子家庭は、住民基本台帳や課税の情報など
から、およそ380世帯と想定しております。」と答弁。

　6月議会の市長答弁で、「地域の（要望）状況を考える
と今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい。」
　また、子ども手当13,000円と自治体の自由な裁量に
よって使える、上乗せ分が国の来年度予算で付けば、
子ども医療費の中学校3年生までの通院費無料化を
実施するのかとの問いに、

Ans.　「子ども手当の財源の一部を地域の状況に応じ、
自治体の裁量で子育て支援に活用できるよう全国
市長会を通じるなど、国へ要望をしているところであり
ますが、他の子育て関係事業とのバランスを考えて、
総合的に研究を重ねて参ります。」と答弁。

コメント:東京都23区、さいたま市など、川口市周辺の
多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費を
含めて中学校3年生まで子ども医療費を完全(通院・
入院)無料化にしているのが現状です。
ただ、川口市では中3まで入院医療費の無料化まで
拡充しましたが、食事代においては無料化されて
いない事を指摘し、それへの改善を求めました！
中学校3年生までの通院費も無料化すると、約8億円
の更なる費用負担がかかるとの事です。

Q.　危機管理の問題について
～平成22年度川口市総合防災訓練の成果と
　　課題について～　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「課題として夜間中一晩中における避難所
訓練(当日の体育館内温度は34℃、湿度は80％越え)
は、実体験を対策検討に生かす大変重要な訓練として
位置付けておりますが、地域性や参加規模などを
考慮した訓練構成を再検討して参りたい。」と答弁。

コメント:訓練構成は、実は参加していた市職員も疑問
を抱いていました。消防関係もただ住民のサポートと
いう事で見守るだけの訓練となりました。
また、地域防災マップの作成配布に関しては、危険
個所や救護活動資材の位置が住民自身で確かめる
白地図だけでなく、行政が把握する(消火栓等)情報
などを落とし込まれた地域防災マップを配布する事を
検討と答弁を頂きました。事前訓練を活かし本番
ではより実践的な訓練を行政側へ要望しました。

Q.　川口市総合都市交通体系調査と
　　今後の交通施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　昨年12月議会で平成20年度に実施したパーソン
トリップ調査に基づき、今年度では体系的な交通
調査を要望した結果、今年度から市内30地区に
分割しヒトの移動(手段・方向)を実施しているので、
今後も継続的に市民のニーズ調査と移動手段の
構築ができるように市長と担当部局に問い質し、

Ans.　「…実現に向けて鋭意取り組みを進めている
ところです。今後とも様々な交通手段との組み合わせ
を視野に入れながら、公共交通体系の形成、市民の
足の確保に向け、その充実に努めて参りたい。」と
市長から答弁.

コメント:市民意識調査で交通体系の充実を要望
する方が多い(16.9％第2位)事などを理由に市長
へ予算要望をしました.

その他の質問と要望！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①昨年の１２月議会でしらねは太陽光発電などの
　新エネルギー等活用システムに対する補助金額と
補助範囲の拡大を提案したが、来年度も更なる範囲
と額の拡大を要望！
（特に、民間(法人企業を含む)へLED照明設置や
エコカー導入の補助金などにも対象範囲の拡大を
要望）

②川口駅東口の市営駐輪場の一時利用の際に
貼られるシールと領収書発行手続きの改善を要望！

いろいろ難題が・・・

2010-09-11T12:38:00.004+09:00

小生のブログはどちらかというと日記型ではなく
報告型になっていると思われます。
というのも、小生は日記型があまり好まないからでから
です。

　といっても、今回だけは少し(いや、大分？)日記型で
伝えます。

　ここ最近の川口市議会では会派の分裂など日々
変化しています。

　地方議会の場合小生が考えるのに、国とは違い2元
代表制の一翼を担う議会であるため、市長（市役所）
に対し、市民からの要望や行政をチェックしなければ
ならない役割があります。

　そこで、政策等で共有できる同志が集まったのが、
会派であります。また、少数なため政党など違うが
基本的政策は同じ、また市民からの要望を実現
するためにも同一会派を組むこともあります。

　本市議会の場合では、会派は3人から作れるという
ルールがあります。

　ただ、このルールの自由を阻害しようという動きも
あります。会派内のルールを決めることは自由ですが、
会派外のルールを決めるならば、議会全体のルール、
つまりまず条例を作るのが先と考えます。

　会派の行動は一致しておかなければならないなんて
いう考え（宗教的な問題は別だそうだが）を、ルールで
縛ること自体が他会派からの干渉であり会派の自由が
脅かされてしまいます。時には、会派内でも政党が
違い、反対しなければならないこともあります。
実際、国会でも党議拘束を外すことがあるわけです。

　小生は少し現在の会派の状況にも疑問に思っている
ところです。大事なのは、対市民そして対行政なのに
。。。

　皆さんはどのように考えますか？

　話は変わりますが、一般質問が終わりました。
後日ご報告します！傍聴に来ていただいた方、
感謝いたします。ありがとうございました。

一般質問の発言通告

2010-09-06T21:44:00.002+09:00

９月９日（木）から始まる川口市議会の市政に対する
一般質問の発言通告が本日でした。

　この発言通告日とは、一般質問を行う内容を担当
部局側と調整する日であります。

　９日１５:００～以降から一般質問がある小生は、
市議会会派控室で担当部局の方々から自身の
質問の内容に対する質問を受けました。
（なんか変な感じです。。。）

　発言通告内容は、こちらからご確認ください。

民主党代表選挙について

2010-09-02T23:42:00.006+09:00

　本日2日、民主党党本部から代表選挙の投票用紙が

届いた。

　小生のような地方議員でも11日までにそれを送付し

なければならない。日本の憲法では、我が国の

リーダーを直接決めることはできないことになっている

ことを考えると、実はこの投票は重要な意味がある。

また、この投票に責任も感じるところである。

　そこで、この代表選ですこし冷静に考えて頂きたい

ことがある。

　昨年の夏に国民が民主党への政権交代を望んだ理由

は、この失われた20年（バブル崩壊後の散々たる日本

経済、いやアメリカ経済の一人勝ち?!）の復興と霞が関

政治（官僚政治）の終焉を求めたことである。

　しかし、現政権はどうであろうか？

唐突な消費税増税発言、円高対策の遅れと。。。。

どこの国（民）を考えて政治をしているのかと、小生

でも苛立ちを覚える政治状況である。

　また、もうひとつどうしても釈然としないのがこの

代表選挙に対してのマスコミの報道である。

　日本のマスコミでおかしいのは、参議院選挙の争点で

「普天間基地問題」を取り上げていたいただろうか？

菅総理の消費税発言でもちきり。。。

　さらに、今回の代表選挙ときたら「普天間基地問題」を

再び、持ち出しおもしろおかしく争点にしている。

　外交問題（対アメリカ政策、対中国政策）に対しての

ダイレクトな質問をせずに、普天間の基地ばかり。。。

沖縄県民を混迷にしているのは、これではマスコミでは

ないかと思うくらいだ。

　これを裏付ける例として、NHKの「ニュース9」での

普天間基地問題の質問で、小沢氏と菅氏の発言順序を

逆で放送して、情報操作をしていることである。

　今回の代表選挙では、政策論争をして欲しいと言って

おきながら、政策とは関係ない、代表選後の政局に

ついての質問やもううんざり（検察の判断が出ている

のに）している「政治とカネ」の問題を取り上げてみたり

と、国民を愚弄しているのではないかと感じるくらいだ。

　しかも政策の違いのペーパーをマスコミに配布して

いるのにそれを分析してテレビで報道せず。。。

　今回の代表選挙は総選挙以上に、日本に

とっての重大な選択となる選挙のように小生は

感じているところだ。

　また、地方主権についてもきちんとした回答をしている

候補者も明確になったので、結論はあった。

川口市議会　9月定例会　9月1日から

2010-08-30T23:53:00.002+09:00

　9月議会が1日から始まります。
新会派となって初めての議会に挑むことになります。

　今回、しらね自身は一般質問をします。
一般質問の日程はこちらから。

　今質問原稿を作成していますが、今回は総務
常任委員会所属ということもありまして、行財政改革
の質問、防災関係、ならびに国の事業仕分けで廃止
となった電子申請システム等についての質問が中心
です。

　さらに、9月議会の予定はこちらから。

　また、今9月定例会には、1件の請願案件が総務
常任委員会に付託されることになります。

「『非核三原則』の法制化について国への意見書提出
を求める請願書」でありますが、
管総理は、以下のような発言をしています。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18710

　しらね自身は法制化はどちらでもいいというのが
意見です。
法令でそれらは網羅されているからです。

　ただ、法制化への議論の必要性はあると感じて
います。今後委員会み向けて慎重に議論していき
たいと考えています、

地域振興・環境対策特別委員会　報告～川口市観光促進事業と旧青木環境センター焼却施設解体～

2010-08-25T14:19:00.003+09:00

　8月20日（金）に地域振興・環境対策員会（しらね

所属）は、以下の内容が報告され、質疑応答が

行われました。

①川口市内観光ルート策定事業について　

②川口市観光誘客促進事業について　

③旧青木環境センター焼却施設解体事業について

　まず、①は、離職を余儀なくされた労働者等の

失業者の一時的な雇用機会の創出等を図るため

に設けられた埼玉県緊急雇用創出基金を財源として、

川口市の魅力を市内外に広く発信するために、

既存の観光ルートを詳細に調査し、ガイドマップを

作成するものと、担当部局から説明がありました。

・委託事業者：（株）中央ジオマテックスス

・契約金額：2,100万円（観光ルートマップ2万部発行、

　　　　　　　　　　　　　　　カラー印刷）

　次に、②の川口市観光誘客促進事業でありますが、

市内の見どころを満載したバスツアーを委託により

実施し、都内からの誘客を図るためのもと、市当局

から説明がありました。

・委託事業者：(株)旅倶楽部　
・契約金額：469万2975円（メディア等へのPR費：

　　　　　　　　約350万円、コース選定費：約120万円）

(コメント：都内から観光客を呼ぶ事業として、上野駅

　　　　　　からのバスツアーを旅行会社1社に委託

　　　　　　させて、さらに3コースの中から１つのコースを

　　　　　　選択し、たった1回（3,800円/人）しか開催

　　　　　　されないプランと味気ない内容なっている。

　　　　　　　市は本気で都内から観光客を誘客する気

　　　　　　があるのか疑問である。。。）
　

　最後に、③でありますが、平成21年9月28日から着工

した旧青木環境センター焼却炉施設解体事業

（2カ年継続）の進捗状況と今後の予定について説明が

ありました。

　また、市では環境アセスメントを8月2と3日で行い、

同施設の外側境界4地点から大気及び土壌の

ダイオキシン類濃度の測定を行い、環境基準値0.6pg-

TEQ/㎥を大幅に下回る、

それぞれ0.022(東)、0.051(南)、0.014(西)、0.028(北)

という結果になりました。

続報：広域行政懇談会から～鳩ヶ谷市との合併をどう考えるか？～

2010-08-19T16:07:00.011+09:00

　　
　8月19日（木）に、川口市の行政センター4階にある

市民ホールフレンディアで、広域行政懇談会が開催

されました。
　

　この広域行政懇談会は、川口市と鳩ヶ谷市の議員に

よって構成されて、広域行政について勉強をしようと

いうものです。ただ、現在鳩ヶ谷市との任意合併

協議会が立ち上げられており、川口市の単独開催と

なっております。

　テーマは、これまで鳩ヶ谷市側から申し入れがあった、

川口市への吸収合併に向けての全9回による任意

合併協議会がすべて終了したことによる結果報告と、

7月26日に鳩ヶ谷の木下市長と議長から川口市

議会議長あてに法定協議会設立についての

依頼書の報告でありました。

　さらに今回、鳩ヶ谷市との合併について川口市

（行政）側では9公民館地区で説明会を開催し、

アンケートをとり、その集計結果が上記の通りで

発表されました。

　地区説明会の参加者人数が少数であったせいか、
市民の方々から「鳩ヶ谷市と合併するの？」という
質問や川口市のメリットデメリットなどの質問を
よく頂きます。

　
　任意合併協議会では独自のウェブサイトを立ち
上げておりますのでそちらからでも協議会の経緯
などが説明されていますので参考にしてください。
　なお、必要であれば合併についての出前講座を

行政側が行うとのことですので、企画財政部総合

政策課：048-257-1008（総合政策係、合併担当）

までお問い合わせください。　　
　

　ただ、なぜ合併が必要なのかという問いに、行政
が明確に答えられていないのには残念です。
　我々、民主党会派では、川口市と鳩ヶ谷市の場合
は地理的な問題から、都市基盤整備の促進と

地域間格差の是正のためにも合併は必要で

あると考えております。

　最新情報として、9月1日から始まる9月議会
の最終日に、岡村市長は川口市と鳩ヶ谷市の合併法
定協議会*の設置を議会に提案し、市議会でも採決
をします。(両市の合併は県議会と総務省の手続きを

経て2011年10月を予定)

　*市町村が合併をする時に必要な「市町村建設計画」の

作成や、合併することの是非も含めた合併に関するあら

ゆる事項の協議を公式に行う場として（法定）協議会を

設置します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　合併が住民の皆さんにとって大きな影響を持つことから、
法律（地方自治法第252条の2第１項及び市町村の合併

の特例に関する法律第3条第１項）に定められた協議会

において、合併に関する協議会を総合的に、公正に、

また慎重に検討するという趣旨によるものです。

　最後に、合併に対する皆様のご意見を頂きたいと思います。

第1回川口市産業振興指針策定検討会議　報告

2010-08-11T02:13:00.004+09:00

　2010年3月市議会において本市初の議員提案条例
として、本市中小企業の発展は「川口市の更なる発展
に欠かせないものであることを地域として共通の認識
とし、関係するすべての人の協働により、
この代えがたい財産を守り、川口市民の生活の維持、
向上を実現するため、『川口市中小企業振興条例』を
全会派一致で制定しました。
　
　この条例の第4条として「市は、前条の規定に基づき、
地域の中小企業者及び中小企業団体と密接に連携し、
中小企業及び産業の振興のための指針を定めるよう
努める」という市の責務を受けて、この度岡村市長は
本市の産業振興指針の策定の検討会議を立ち
上げました。
　
　この会議は、学識経験者、各産業団体、市民公募や
議員など広範囲の分野から構成されており、本年12月
まで計10回程度の審議を経て同指針の制定を
目指します。

　初回は、8月11日(火)で終了予定時間の2時間を
超える第1回川口市産業指針策定検討会議が
リリア大会議室で開催されました。
　
　まず、会議開始冒頭、岡村市長から各委員に委嘱書の
交付が行われ、委員長の選出と副委員長の指名が
終了後、議事に入りました。

　なお、詳細は会議録がウェブ上にアップロードされる
ので参照をお願いします。

　次回は、8月31日（火）15：00～17：00＠川口商工
会議所7階で開催されます。傍聴は5名まで可能。

～メモ～

　金融関係者代表からは、昨年の政権交代後施行
された中小企業者等に対する「金融円滑化法」
(銀行、信金、農協などの金融機関に対し、資金繰りに
困った中小企業や住宅ローンの借り手から返済負担を
軽減して欲しいとの申し込みがあった場合、返済猶予
など貸し付け条件の変更にできる限り応じるよう努める
義務を時限的に課した)により、川口支店へのリスケ
やモラトリアムの申込件数は他市店と比較しても
圧倒的に多く、特に製造業は厳しく実態はかなり
疲弊しているとの意見がでる。
　
　また、現在の融資制度はニーズとのミスマッチが
生じており、実態に即したものでないと、厳しい意見
がでる。　

総務常任委員会行政視察報告

2010-07-25T14:59:00.007+09:00

　7月21日（水）から7月23日（金）まで、総務常任
委員会委員により同委員会所管にかかわる行政視察
を行いました。
　総務常任委員会は、総務・企画財政・市民生活・消防
など市の運営全体にかかわる事項を扱い審議する
ところであります。
　今回の行政視察の概要は以下の通りです。

　　　　　　　　　総務常任委員会行政視察概要

　　　　　　　川口市　千歳市　　札幌市　　　小樽市
都市概要　特例市　普通市　政令指定都市普通市
人口(6/1)51.6万人　9.2万人(4/1)190.4万人(4/1)13.3万人(3/31)
面積　　 55.75 K㎡　594.95K㎡　1121.12 K㎡ 243.30 K㎡
財政力指数　1.062 　0.798(H.20)　0.692（H.20） 0.477(H,19)
経常収支　89.7(H.20) 88.4(Ｈ.20) 99.0(Ｈ.20) 103.9(H.19)
比率(%)　　臨債等除く

視察概要:
①千歳市：千歳市防災学習交流センター『そなえーる』
　　　　　　…災害を「学ぶ・体験する・備える」を
　　　　　　　キーワードに様々な災害の疑似体験をしな
　　　　　　　がら、防災に関する知識や災害が発生した
　　　　　　　ときの行動を学習できる施設。

②札幌市：市民から頻繁に問い合わせる簡単な質問に
　　　　　　　ついて、コールセンターで受けてワンストップ
　　　　　　　で回答する市政総合案内サービス。
　　　　　　　　また、ITを使えない市民との間にデジタル
　　　　　　　ディバイドと呼ばれる社会問題の解消をする
　　　　　　　ための措置。

　・年間問い合わせ件数：平成21年度12万303件、
　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年度10万3485件
　　　　　　　　　　　　　　　　＜ただし、平成21年度は
　　　　　　　　　　　　　　　　　7月から施行したごみの
　　　　　　　　　　　　　　　　　有料化の問い合わせが
　　　　　　　　　　　　　　　　　多い事を考慮するとここ数年
　　　　　　　　　　　　　　　　　の平均は約10万件で推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　しているとの事。
　　　　　　　　　　（１日あたり約270件）←あまり多くない！
　・イニシャルコスト：約6,000万円　
　・年間ランニングコスト：約9,000万円
　（内訳：人件費で約6,000万円、システム経費
　　　　　　＜電話回線料等＞で約3,000万円
　　　　　　札幌市内に施設を設置しているコールセンター
　　　　　　業者へのアウトソーシング（当初の入札方法は
　　　　　　随契で、現在は総合評価方式の一般競争
　　　　　　入札）

　・運用課題：入札後コールセンター業者を変更する際
　　　　　　　　に、引き継ぎなどがスムーズに行かない
　　　　　　　　ことがあり、かえって費用がかかってしまう。
　　　　　　　　　また、コールセンター業者のリプレゼン
　　　　　　　　テイティブにかかる賃金と雇用状況が
　　　　　　　　不安定化になりつつある。

③小樽市：住民参加型・地元のファンが支えるふるさと
　　　　　　　まちづくり寄附条例を制定。寄附金は、基金
　　　　　　　へ積み立て。寄附する人は、登録歴史的
　　　　　　　建造物の保全事業など5つの事業と市長が
　　　　　　　認める事業の中から選択する事ができる。
　
　・H.16年から三位一体改革により地方交付税の激減
　　により、歴史的建造物の維持費・保存費などの資金
　　調達が必要となり、地域資源の保全を推進するため
　　に、H.20年4月から寄附条例を施行することになっ
　　た。
　　H.21年度の寄附実績で、市内40人(381.9万円)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市外217人(2237.7万円)。
　　　また、1人当たりの最高寄付額　は、約1,000万円
　　であると市担当者からの回答。

調査事項からの所感：
①今年度オープンした同施設は、建設費約21億円で、
　財源の内訳として国庫補助金が何と75%(約15億円)
　を占める。市民の利用が少ないのが悩みとの事。
　職員は消防署のＯＢ。。。

②札幌市のコールセンターは、日本初のコールセンター
　として自治体間では有名である。札幌市のシステム
　状況は素晴らしいものの、今後の運用面や他市での
　導入については若干不安も残る。
　FAQシステムがあるなら、市職員が直接検索する事
　と、処理することができる。
　　また、費用対効果の面からも考えると、財政不足の
　本市でコールセンター設置導入の優先順位は低い
　ようにしらねは感じた。

③寄附先を限定させて、それを観光PRにしている
　スキームがすごい！

　詳細は、市政報告の「Disuke' s News」でご確認ください！

行政評価外部評価委員会と川越市版事業仕分け

2010-07-16T13:35:00.004+09:00

　参議院議員選挙も終わり、各自治体では来年度予算
編成の前に前年度の事業をさまざまな手法で評価して
います。

　川口市の場合は、行政内部で事業評価をしたものを
外部者（この外部者は市の事業に関連している方では
バイアスがかかるのではないかと思うが。。。課題です。
）が評価するという形式になっています。

　外部評価委員会は、しらねが昨年の12月議会、わが
会派の近藤代表も3月議会で強く要望し実現したもの
です。同評価委員会は、6月30日から開催しています。
今後の日程は、☞こちらから。

　外部からの評価がすべて絶対的とは思いませんが、
市民目線からの評価は市民ニーズを反映するため
今後の事業に対する予算編成に大きく影響を与えると
思われます。
また、歳入不足で悩む本市の財政状況を考えると、
事業の徹底仕分けが必要となります。

　ただ、今後行われる評価対象が「福祉」（民生費）関係
に多く集まっている事は、本市の膨れ上がっている
民生費（平成22年度当初予算559億円で一般会計の
構成比で約40%も占めている）を何とかカットしたいと
いう思惑が読み取れます。
　
　一方、川越市では今月の24日（土）に「公開事業
点検」（"市が実施している事業について｢そもそも
必要なのか｣｢市で実施すべきなのか｣｢実施手法は
これでよいのか｣など、事業の必要性や効率的な事業
運営の観点から、公開の場で市民や外部の有識者の
方に議論していただき、今後の事業運営に生かして
いくもので、川越市版の事業仕分けといえるもの"
｢川越市役所から引用」）が一般公開で行われます。

　対象事業は、8事業で点検人はコーディネーターを
含めて7人を一斑で構成しこれらの事業を45分で
点検します。

　運営手法は、ほとんど通常の事業仕分けと同じと
言えます。

　ただ、事業内容が事前に見られない（ＨＰにアップ
されていない）のは残念で、やはりなぜこの8事業が
点検の対象になったのかという点も注視されるところ
です。

～余談～

昨晩は、久々会社員時代の同僚たちと一年ぶり（2年ぶり？）
新橋で飲み会をした。（結婚おめでとう！）
転職したものもいたが、将来、会社の中で責任ある立場に
なる同僚たちが多かった。
　同僚に言われたのが、「一回しかない人生だから」とう言葉。
自分の今後を考える上で重要なアドバイスだった。
　進むべき道は違えど、意識はみな同じ方向であることを確認できた
飲み会（FRIdays)となった。

しびれた開票速報。。。大野もとひろ氏　当選

2010-07-12T23:31:00.009+09:00

当選の万歳三唱は、選挙期間中のスタッフ

（ボランティア）の仲間たちに囲まれる大野もとひろ

さん。しらねは一番左奥。

　長かった（17日間）参議院議員通常選挙も無事に
終わり、本日から、ブログの更新（政治活動）が
できるようになりました！

　昨日の参議院通常選挙埼玉県内の結果は、こちらで。
また、川口市内の投票率は前回の参議院選挙の時と
比べ１．１６%上がり、５３.７５％と増加するなど、選挙へ
の関心の高さがうかがえます。

ここから余談//////////////////
　ところで、昨晩（いや、深夜未明）の大野もとひろ氏の
当選は、本当にしびれた。。。
　
　投開票日当日、しらねは選対本部がある事務所で、
大野さんの当選の知らせを待ち望んでいた。

　マスコミ等による出口調査では、大野さんや民主党
現職候補者が有利な伝え方がされていた。確かに事前
調査では、４候補者プラス1候補者による混戦が予想
されていたが、実際も混戦であった。

　開票率70%まで、大野さんは落選となる4番手の状況。
こんな状況ではないはずだが、「どうなっているんだ！」
と石田選対本部長の声が聞こえる。。。

　しかし、同率80%近くになると、民主現職候補と大野
さんとの票差が縮まっていく。その差、１万、５千、１千、
５百と。。。
　
　その時、しらねの目の前には、石田選対本部長が
座っていて、「あと票差はどのくらいになったのか！」
と声が飛ぶ。

　ＮＨＫのインターネット速報は、数十秒で票が変化して
おり、開票率９０%前半でついに逆転で当選の３番手に
浮上。。。しかし、民放は当確を出しているのに、ＮＨＫ
は当確を出さない。。。

　「開票率９７%で、もう残票しかないから万歳だ」と石田
本部長から声が飛び、写真の通りの万歳三唱とスタッフ
による「大野コール」で当選を祝した。

　いや～、本当にしびれました。。。
ここで、余談終了\\\\\\\\\\\\\\

　ところで、大野さんの当選は賢い有権者による賜で
あります。特定の団体がバックにあったわけでもなく、
大野さんの見識の高さや即戦力になり得る議員という
評判を口コミなどで熱伝導のように、広めて頂いたと
しらねは考えています。
支持してくださいました方々には本当に感謝いたします！

　また、民主党は国、自治体において、行政のムダ
削減に努めていきますので、是非とも民主党に今後とも
ご指導とご鞭撻をよろしくお願いします！

おわりに、

　しらねはこの選挙期間中、大野選対本部の中で事務所
に張り付いてた手前、大野もとひろ氏の街（駅）頭応援
など市民の方々となかなか接する機会が少なかったこと
は残念でした。
　ただ、与えられた仕事は自分なりに完ぺきではなくても
達成感はあります。
　というのも、各重点総支部の代議士秘書さんや自治体
議員の方々に支えられて、なんとか終わりまで作業が
できたからです。
　また、深夜遅くまで工程づくりにご協力して頂いた事
には本当に感謝しています。
（大島代議士や武正代議士。。）
この場で感謝申し上げます。

　（とある日には、ほとんど思考停止状態になって本当
に、ご迷惑をかけたこともありますが。。。）

6月定例会　閉会→明日、参院選の公示日！第１回川口市行政評価外部評価委員会（６月３０日）開催!!

2010-06-23T23:16:00.009+09:00

６月４日（金）から20日間の会期日程で行われた6月
川口市議会は、23日（水）にこれまで上程されていた
本市補正予算案などをはじめとする一般議案など
すべての議案について原案通りに決して閉会となり
ました。

　民主党・無所属の会では、政府与党の基本的施策
に対しては賛成をする立場でありますが、「地域主権」
を確立するためにも、さらに一自治体の運営を考えて
いく関係上、国に対しての要望や制度の是正を求めて
いく姿勢は必要と考えています。

　よって、本日の本会議では同会派の近藤代表が、
上程されている議案についての討論を行いました。

6月市議会主な補正議案

a. 議案第51号平成22年度（2010年度）
　川口市一般会計補正予算（第1号）　

　6月補正歳入歳出額：1億3533.8万円を追加/
　補正後歳入歳出総額：1427億2533.8万円

①商工振興費(産業振興指針策定事業)…
　　本市産業の振興を図るための指針を策定するに
　　あたり、すべての産業を視野に入れ、広く
　　関係者等の意見を聞いて市政に反映させるため
　　の検討会議にかかる費用。　　
　　☞合計：416.7万円

　　　内訳：市費（約市内事業者8000社を対象に意識
　　　　　　　調査を実施するための委託料と委員報酬）
　　　　←（コメント：3月議会で市長から今後（仮称）
　　　　　　川口市産業振興条例を策定することが述べ
　　　　　　られ、策定に向けての会議にかかる費用で
　　　　　　あります。しかし、問題は今後本市の産業の
　　　　　　あるべき姿や方向性を決めていくのにしては
　　　　　　少額な調査費（79.4万円）である事です。
　　　　　　　また、しらねは意識調査を委託するだけで
　　　　　　なく、墨田区のように直接職員が現場の声を
　　　　　　聴きに行くなどして、本市の産業の種別等や
　　　　　　現状をきちんと把握をすべきと市当局に
　　　　　　訴えております。ちなみに、今年度の法人
　　　　　　税収は昨年度より約5.5億円減（△13.8%）の
　　　　　　約34.5億円となっています。）

②給食センター費（新学校給食センター建設事業）…
　　本市の学校給食センターを統合新設するための
　　建設事業費を減額する補正。今年度は事業中止。
　　　ただ、この中止で2億円の費用がかかる。
　　☞補正額：△6770.6万円
　　　　内訳：市費（実施設計委託料を減額）
　　　　←（コメント：建設現場から(平安時代?!の)遺
　　　　　　が発見されたため、急遽事業を中止する
　　　　　　ことになりました。）

③学校建設費（青木中央小学校改築事業）…
　　②の事業を取りやめたことにより、学校の老朽化と
　　耐震強化を図るために、計画を前倒しして
　　同小学校の改築事業に費用を充てるための補正。
　　☞補正額：4435万円
　　　　内訳：市費（実施設計委託料）
　　　　←（コメント：青木中央小学校北校舎のIs値は
　　　　　　0.14と非常に低く、Is値0.3以下では地震
　　　　　　発生に対し倒壊する危険性があるとのこと
　　　　　　です。

④保険予防費（女性特有がん検診推進事業）…
　　女性特有のがん検診推進事業について補正予算
　　を組み、検診の受診率向上（現在約20%）を図る
　　ため、対象者に限り無料クーポン券を配布すると
　　いうもの。
　　現行の自己負担は(子宮頚がん検診)420円、
　　(乳がん検診)900円でこれらの負担が軽減される。

　　　　　　　6月市議会主な一般議案

b. 議案第56号　川口市市税条例の一部を改正する
　条例（共産党など反対）

　国の地方税法の一部改正により、引用条項の移動
　等による規定の整備をするもの。
　　まず、国の子ども手当の事業開始を受けて、給与
　所得者に対する扶養親族申告書の提出義務規定を
　新設する一部条例改正。これらの前提として、国は
　今まで所得の大小によって恩恵を受ける金額の
　差額がでてしまう「控除」の方式から、今日の状況を
　鑑み必要な方に直接同じ金額を支給する「手当」と
　いう方式に変更したことから。

　　←（コメント：民主党政権では、税制（特に所得税）
　　　　の抜本的改革を現在しているところであります。
　　　　これは、「所得の再配分」機能をより進歩的に
　　　　させるもので、いわゆる中・低所得世帯（者）に
　　　　対して、より恩恵が受けられる制度に変更する
　　　　ための改正です！）
　　　　　具体的には、今回の税法の改正で2011年1月
　　　　より所得税分と、2012年6月より個人市民税分
　　　　をそれぞれ廃止することによる影響で、うち
　　　　住民税では課税・非課税の判定に必要とされる
　　　　申告書の提出義務規定を新設しただけ。
　　　　←（コメント：国からの子ども手当の支給と控除の
　　　　　　廃止による相殺効果もあることから、一概に
　　　　　　増税であるとは言えませんが、市当局には
　　　　　　変更の手続きについて混乱を避けるため
　　　　　　にも、市民に十分な説明と周知の徹底を要望
　　　　　　しました。）
　　　　　
　　　　　他、市たばこ税の税率引き上げに手持ち
　　　　品課税の規定など国の施策による本市の税
　　　　条例の一部改正。

c. 議案第57 号　川口市火災予防条例の一部を改正
　する条例　（施行期日：平成22年10月1日から）
　経過措置あり
　
　カラオケボックスなどの個室型店舗で遊興の用に
供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面
するものにあたる店舗は、開放した場合において
自動的に閉鎖する扉としなければならないことを義務
付ける条例改正。ただし、施行にあたり経過措置が
あり、現に工事中のものには、平成23年9月30日
までの間は条例を適用しないとのこと。

←（コメント：本市においては、個室型店舗は26店舗
　　あり、そのうち自動閉鎖とならない外開き扉は、
　　193扉あり、これらが改修対象となります。該当
　　店舗に行かれる方は、要確認してみて下さい。）

d. 議案第59号川口市立高等学校の授業料等に
関する条例　（（施行期日：公布の日）経過措置あり

　市立高等学校3校の①入学選考手数料と
②入学料（金）の変更に伴う条例改定する条例。
課程
（%）は生徒
の割合
　　　　　　　　　①入学選考手数料　　　　②入学料（金）
　　　　　　　　　　　　　市内通学者(69.8%) 市外通学者(30.2%)
全日制（川口市）　　　2,200円　5,650円　 11,300円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 73,000円
周辺都市のさいたま市　―　　　　5,650円　73,000円
周辺都市の川越市　　　―　　　　 5,650円　100,000円
定時制（川口市）　　　　950円　　2,100円　27,000円

←（コメント：②は値上げとなっていますが、高校
　　授業料の無償化により市内外通学者の負担を
　　差別化するために、入学金をアップさせたとの事
　　です。
　　　高校授業料の国庫負担金では、高校授業料に
　　対して全国一律の調整率11.5％にした結果、
　　今年度当初の高校授業料見込み合計額は3億445
　　万円なのに対し、実際市に入る国庫負担金は2億
　　7,812万円となり、2,633万円が不足し、これを一般
　　財源で補てんすることになります。
　　　また、川口市の調整率は６％なので、全国一律
　　調整率（減免率）11.5%にすると減収分との差額が
　　出るため、このような全国一律の制度を是正する
　　ことを本市としては国に強く要望しました。）

　他、しらねは今月から1年間にかけて農業委員会
委員に議会で推薦され、市長から選任書を頂きました。
　岡村市長からは、都市農業復権にむけて今年度、
農業基本計画を策定することになり、農業委員として
の役割は非常に大きいと、激励の言葉を頂きました。

　最後に、明日の24日から来月の11日まで、参議院
議員通常選挙のため、一切の政治活動（議会報告）
、このブログでの更新も禁止されることになります。

　次回の更新は、7月12日（月）からとなりますので、
しばらくブログはお休み（選対の活動をします）と
させて頂きますことご了承願います。

　また、しらねが昨年の12月議会で提言し、実現した
行政評価の外部評価制度の導入がスタートします！
以下詳細内容です！
　
　第１回川口市行政評価外部評価委員会（６月３０日）

川口市行政評価外部評価委員会

平成22年度第1回川口市行政評価外部評価委員会

開催日時：平成22年6月30日（水）午後1時30分から

開催場所：中央ふれあい館（所在：川口市本町4－5－26）

議題： 1 外部評価の進め方及びスケジュールについて
　　　　2 施策概要の説明（各部会にて開会）
　　　　3 その他

傍聴人の定員 5名

傍聴手続申込方法：
電話受付、先着順（定員になり次第終了）
申込受付開始日時：
平成22年6月23日（水）～6月29日（火）
午前8時30分～午後5時15分まで
（土日を除く）

申込先：
行政経営推進室
電話048-258-5705（直通）

　また、所沢市では公開で事業仕分けを開催します。
本市の担当部局も調査に行くとのことです！
財政が悪化している川口市でも事業仕分けをして、
事業の選択と集中を！

6月川口市議会　市政に対する一般質問　終わる

2010-06-17T11:55:00.002+09:00

　6月４日（金）から始まった川口市議会6月定例会は、
18日（金）に2010年度補正予算案並びに一般議案に
ついて各常任委員会で審議がなされ、23日にそれら
審議された議案等を採決します。

　本報告では、今週行われた、市政に対する一般
質問の報告をお伝えします。＜なお、一部の表現には
議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でない
こともございますので、詳細は後日公表される会議録
でご確認くださいますよう、ご了承願います。＞

Q.　地域主権の動向について　　　　　
（民主＜みつた議員＞、自民＜豊田議員、）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「(鳩山政権下で)、地域主権関連3法案が
今国会に提出され、そのうちの『国と地方の協議
の場の法制化』については画期的なものと評価
をする」と市長は答弁。
　さらに、（小泉政権下時の）三位一体改革での国から
地方への単なる権限移譲だけでなく「地域主権戦略
会議を法的に位置付け、基礎的自治体の自由度を
高めるなどした地域主権改革である」と市長は答弁。

Q．　女性特有がん検診推進事業について
（自民党・豊田議員、公明党・江袋議員)

Ans.　6月議会で次の（１）と（２）の女性特有のがん
検診推進事業について補正予算を組み、検診の
受診率向上を図るため、以下の対象者に限り無料
クーポン券を配布するというもの。現行の自己負担は
（１）420円、（２）900円でこれらの負担が軽減される
ことになります。

（１）子宮頚がん　年齢別対象者数　
　　　　
年齢　　人数　　　　前年
20歳　2,370 　　　2,461
25歳　3,207 　　　3,282
30歳　3,701 　　　3,883
35歳　4,665 　　　4,672
40歳　4,471 　　　4,421
合計　18,414 　　18,719

（２）乳がん　年齢別対象者数

年齢　人数　　　　前年
40歳　4,471 　　　4,421
45歳　3,629　　　 3,346
50歳　2,819　　　 2,781
55歳　2,757　　　 2,834
60歳　3,962　　　 4,035
合計　17,638 　　17,417

18,414名（１）＋17,638名（２）－4,471名（重複分）
　＝対象者計31,581名

コメント:この事業による昨年の受診率は数パーセント
程度で非常に低いものとなっています。しかし、
平成21年度で約1,985人の受診者に対し、2名の方は
ガンを発見、4名の方はガンの疑いがあると診断
されるなど、早期発見の実績も出ています。
今年度中に、無料クーポン配布のおしらせを通知する
ためにはがきで送付するとのことです。

Q.　都市農業振興と担い手養成事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「平成22年度中に農業基本計画を策定し、
本市の都市農業復権に向けてのビジョンを具現化
していきます」と市長は答弁。また、本市の農業の
担い手養成事業”川口農業塾”の1年間の受講
だけでは、農業経営をすることは困難なので、
県の農林振興センターによる支援事業に継続して
受講してもらうように促すとの事です。

Q.　学校給食費の滞納問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本市の小・中学校の学校給食の滞納状況と6月10日
から始まった子ども手当で滞納に対して一定の解消に
つなげる事はできないのかと問いただし、
　
Ans.　「平成21年度で、小学校47校中40校275名
(全体の1%)、中学校24校中21校181名(全体の1.5%)
で、計1120万円の給食費滞納金があります。
また、6月3日に各学校長に対し、給食費滞納者に
対しての通知をお願いしたところです」と、学校教育部長
は答弁。

コメント:参院選の民主党マニフェストは今月の17日に
発表されますが、子ども手当2万6千円の満額支給は
財政的問題、地方自治体からの使途要件緩和要望など
により困難であります。自治体議員としてお願いしたい
のは、本市においては他の自治体では無料化なって
いる中学校卒業までの子ども医療費（通院も）無料化
（現在入院費のみの無料化で8億円の費用が
かかっているが、行政当局側の試算では通院費
まで無料化を拡大すると16億円の費用が倍額と
なると説明しています）や保育所整備費などの費用
に子ども手当から一部充てられる事が望ましいと
考えます。

Q.　子ども医療費無料化の拡充ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「本市では、平成21年4月から市単費で入院分
に限り中学校3年生まで子ども医療費を無料化にした
ところでございますが、地域の（要望）状況を考えると
今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい」と、市長は答弁。
また、通院費も含めて無料化している県内の自治体
(70市町村)は、小学校就学前までは川口市を含めて
15市町村、中学校3年生までは、22市町との事です。

コメント:東京23区、さいたま市、蕨市など、川口市周辺
の多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費
を含めて中学校3年生まで子ども医療費を無料化に
しているのが現状です。
また、現在多くの子育て家庭から強い要望を頂いている
問題であり、他の自治体と比較すると弱い本市の
子育て支援（手当）の改善・拡充をしていかなければ、
子育てがしづらい街という理由で子育て世代の減少
につながりかねません。

Q.　本庁舎の建て替えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「市庁舎建て替えの問題については、公有
財産特別委員会で（審議を）お願いをしてあるところ
です。
議員ご提案の『Skipシティ』への市庁舎建て替え移設は
有力な案と考えております。また、建て替え候補地案の
一つとされている、市民会館への移設にかかわり、
現行の市役所と市民会館の解体工事にかかる費用に
ついては、市民会館で約2億5千万円、市役所で
約5億円であります。

コメント:確かにＳｋｉｐシティへの建て替え移設は、
市の中心部であり鳩ヶ谷市と合併を考えれば立地的
には良いと思われます。ただ、このSkipシティＢ街区
（空き地）は市が映像産業の誘致目的で約60億円
近く（勿論、我々の税金です！）をかけてこの用地を
取得した経緯があり、この広大な利用地に行政の
ハコモノが建設される事に違和感を覚えます。
しらねは、県内最大級の乗降客を誇り、都内からの
玄関口である川口駅や川口元郷駅からのアクセスを
考慮すると市民会館のところに音楽会館併設型の
市役所を建て替えする案の方が有益と考えます。
　今後、具体的なデータを用いて説明をしていき
ますので、皆さまからもご意見を募集しております。

Q.　小中学校以外の公共施設の耐震化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「現在の公立保育所については、まずＵＲ
（独立行政法人）都市再生機構と併設されている
ところについて耐震補強工事をしているところです。
昨年度は、朝日北保育所、今年度は仲町保育所
などの工事を予定しています。
また、市内スポーツセンター11施設のうち、5施設は
既に補強工事を完了し、残り5施設と公立保育所など
の公共施設は、学校の耐震補強工事が終了後、
順次耐震補強工事を行っていきます。」と学校総務
部長が答弁。

コメント:公民館などの避難場所となっているところは、
早期に耐震補強工事をすべきと考えます。

Q.　小中一貫教育と川口市立高等学校あり方
審議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「昨年、県のモデル事業として実施した結果を
踏まえ、今年度から神根小・中学校、十二月田小・
中学校、芝富士小・芝園中を一貫教育のモデル校
として実施中であり、年度末には研究成果の発表を
する」と学校教育部長が答弁。また、あり方審議会では、
「（市内3市立高校の）再編と統合の必要性を議論して
います」と答弁。

コメント:ちなみに、平成22年度当初予算における
市立3校＜市外通学者が30%＞の予算額は約21億円
で、そのうち本市の持ち出し（一般財源分＜市民からの
税金などです＞）額は、約18.5億円の費用であります。
やはり、市単費で市立3校も運営していく事は本市の
財政状況を考慮すると困難であり、また今後、特色ある
・ユニークな学科（e.g.都市農業科）を併設した市立高校
を目指した再編・統合づくりを考えていただきたいと
思います。

6月川口市議会　はじまる～会期20日間～

2010-06-06T11:25:00.005+09:00

６月４日（金）の6月市議会開会前に、議会運営委員会
が1日（火）に開催されました。

　議会運営委員会とは、議会が公正円滑に運営される
ように話し合いを行い、議長が委員会に諮問する、
議案や請願・陳情などをどこの常任委員会に付託する
などを審査するところです。今議会から、光田議員と
しらねは民主党・無所属の会から会派代表で、
議会運営委員会（議運）に選任され同委員として
活動することになりました。

　議運ではまず、議会会期日程を２0日間とする案が
示され、またその日程についての詳細内容を協議
しました。
　
　さらに、１件の請願案件（「義務教育費国庫負担制度の
堅持を求める請願書」）が経済・文教委員会に付託され
ました。以下、日程案です。

　　　　　　　　　　　　　　議会日程（案）
6/1（火）　議会運営委員会　10：00～＠第3委員会室
6/4（水）　議会開会　10：00～＠議場（ここで議会日程(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等を決定します。）
6/14（月）～16（水）　一般質問　10：00～＠議場（市政に対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問）

　　　6/14（月）自民公明共産民主・無
　　　　豊田議員江袋議員桜井議員光田議員
　　　6/15（火）公明自民共産
　　　　萩原議員高橋議員板橋議員
　　　6/16（水）共産自民公明
　　　　木岡議員杉本議員芝﨑議員
　
　6/18(金)　各常任委員会　10：00～＠各委員会室
　6/23(水)　採決→議会閉会　*開会中他の日は、議案精読日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と調査日となります。

　次に、議員提案の意見書４件が提出され、6月14日に
小委員会で協議することを決定しました。

　　　　　　　　　　　　　　6月市議会主な一般議案

a. 議案第51号平成22年度（2010年度）川口市一般会計
　補正予算（第1号）　

6月補正歳入歳出額：1億3533.8万円を追加　
補正後歳入歳出総額：1427億2533.8万円

①商工振興費(産業振興指針策定事業)
…本市産業の振興を図るための指針を策定するにあたり、
すべての産業を視野に入れ、広く関係者等の意見を聞いて
市政に反映させるための検討会議にかかる費用。　　
合計：416.7万円

内訳：市費（約市内事業者8000社を対象に意識調査を実施する
　　　　　　　ための委託料と委員報酬）

←（コメント：3月議会で市長から今後（仮称）川口市産業振興条例を
策定することが述べられ、策定に向けての会議にかかる費用で
あります。しかし、問題は今後本市の産業のあるべき姿や方向性を
決めていくのにしては少額な調査費（79.4万円）である事です。
また、しらねは意識調査を委託するだけでなく、墨田区のように
直接職員が現場の声を聴きに行くなどして、本市の産業の種別等や
現状をきちんと把握をすべきと市当局に訴えております。
ちなみに、今年度の法人税収は昨年度より約5.5億円減（△13.8%）
の約34.5億円となっています。）

②給食センター費（新学校給食センター建設事業）
…本市の学校給食センターを統合新設するための建設事業費を
減額する補正。今年度は事業中止。
ただ、この中止で2億円の費用がかかるとのこと。

補正額：△6770.6万円

内訳：市費（実施設計委託料を減額）
←（コメント：建設現場から(平安時代?!の)遺跡が発見されたため、
　　急遽事業を中止することになりました。）

③学校建設費（青木中央小学校改築事業）
…②の事業を取りやめたことにより、学校の老朽化と耐震強化を
図るために、計画を前倒しして同小学校の改築事業に費用を
充てるための補正。

補正額：4435万円
内訳：市費（実施設計委託料）

b. 議案第57 号　川口市火災予防条例の一部を改正
　　する条例
　　（施行期日：平成22年10月1日から）経過措置あり
　カラオケボックスなどの個室型店舗で遊興の用に供する個室に
設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあたる店舗は、
開放した場合において自動的に閉鎖する扉としなければならない
ことを義務付ける条例改正。
　ただし、施行にあたり経過措置があり、現に工事中のものには、
平成23年9月30日までの間は条例を適用しない。

←（コメント：本市においては、個室型店舗は26店舗あり、そのうち
　　自動閉鎖とならない外開き扉は、193扉あり、これらが改修
対象となります。該当店舗に行かれる方は、要確認してみて下さい。）

c. 議案第59号川口市立高等学校の授業料等に関する条例　
（（施行期日：公布の日）経過措置あり
　市立高等学校3校の①入学選考手数料と②入学料（金）の変更に
伴う条例改定する条例。
課程
（%）は生徒の割合
　　　　　　　　　　①入学選考手数料　　　②入学料（金）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内通学者市外通学者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(69.8%)　 (30.2%)
全日制（川口市）　2,200円　　　　　　　5,650円 11,300円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 73,000円
（さいたま市）　　　　 ― 　　　　　　　　　　5,650円　73,000円
（川越市）　　　　　　― 　　　　　　　　　　5,650円 100,000円
定時制（川口市）　　950円　　　　　　　 2,100円　27,000円

←（コメント：②は値上げとなっていますが、高校授業料の
　　無償化により市内外通学者の負担を差別化するために、
　　入学金をアップさせたとの事。）

*経過措置として、入学料の変更規定は、平成23年4月1日以後の
入学に係る入学について適用し、同日前の入学に係る入学料に
ついては、従前の料金となります。

第8回川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会　報告～合併の期日、両市の対応を求める～

2010-06-02T11:37:00.004+09:00

　　鳩山首相と小沢幹事長が辞意表明をしている中、
川口市駅前市民ホール「フレンディア」では、第8回
川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会が開催されました。

　議事については、「地方税の取り扱い」や「電算シス
テム事業などの各種事務事業取り扱い」についてなど
の議案について協議され了承されました。
詳細は、こちらから。

　また、「その他」の中で、鳩ヶ谷市の委員から、合併
で221億円の削減効果があると言われているが、
どこにこの金額が使われるのか？という質問に、
同協議会事務局側では新市で考える、またよりよい
街づくりのために（福祉にも）使うと回答がありました。
　
　一方、岡村川口市長からは、この221億円は
行政改革の中で捻出される成果であるのだから、
どこにこの金額を使うという（性質）問題ではない。
さらに、合併の効果は20年から30年後にわかるもの
である、との発言があり、合併に前向きな発言が
ありました。
　
　加えて言うならば、岡村市長は福祉にはこのお金を
使わないというニュアンスの発言もしていました。

　最後に、横道会長からは、「（合併）法定協議会

設置に向け両市の対応を決めてもらいたい、また

遅くても来年の10月までには（合併に）なるように

したい」との発言がありました。

　詳細は、後日公表される議事録でご確認ください。
なお、次回の任意合併協議会は、6月28日（月）13：30～
＠鳩ヶ谷市役所特別委員会室で行われます。

＊上図の通り鳩ヶ谷市との合併問題についての住民

説明会が、6月29日（火）から始まりますので、

ご興味のある方は是非ご確認いただきたいと思います。
　

地域振興・環境対策特別委員会　報告

2010-05-20T23:19:00.008+09:00

報告の前に。

　ここ最近、地域の小・中学校のPTA総会が行われ
ていますが、本日中学校地区でもある朝日東小学校
のPTA総会と懇親会に出席をさせていただきました。
　
　懇親会の来賓のスピーチで、例年では非常に厳格
な祝辞を述べ、また日ごろ地域の子どもたちの育成を
尽力されている会長から、いつもの厳格なものとは
違うスピーチが述べられました。
　
　朝日東小学校出身の多様な世界で活躍されている
方々を紹介し、その中でも今回参議院議員選挙に
立候補予定者の大野もとひろさんの紹介は素晴らし
かったです。

　今、この混とんとしている社会で卑屈な考え方になり
つつあるが、そう考えるのではなく将来に希望がもてる
話でありました。

　やはり、小・中学校時代の地域の方々というのは、
いつになっても、どのような立場であっても、その地域
で育った（育てた？）ヒトへの思いというのは人一倍強く
なるものだなと感じました。

　さて、掲題の報告でありますが、いずれも行政側から
の報告に対し、質問をするという形で開催されました。

①戸塚環境センター西棟３・４号炉大規模改修
　　事業について
②ふれあい収集（ゴミの戸別訪問回収）について
③「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2010」の
　開催について

　①ごみの焼却施設（炉）の経年劣化により、戸塚
　　環境センターの4号炉（20年経過）と3号炉（16年
　　経過）をそれぞれ大規模改修を行う3カ年継続
　　事業。
　
　　・本市では朝日環境センターの3炉（420ｔ/日）と
　　　戸塚の2炉（300ｔ/日）でゴミを焼却している。
　　　
　　・焼却炉の改修（高温化・高カロリー化対策）
　　　ストカー炉はプラスチック類の焼却は比較的
　　　不得意？ なぜ、新設でなく、大規模改修？
　　　－炉新設：朝日環境センター（平成14年竣工）
　　　　　実績：3.2千万円/ｔ
　　　　炉改修：戸塚環境センター（施設課長答弁）
　　　　　積算：2.1千万円/ｔ　　　
　　　←改修であると、技術的問題から随意契約に
　　　　なるとの事。
　　　　この金額を直接的には比較できないが、改修
　　　　金額は高いと見ることはできないか？
　
　　・今回の改修で総額約75億円（大規模改修事業費
　　　67．9億円、ごみ処理委託費7.8億円）の3カ年
　　　事業になるが、近年から、焼却炉の改修でもＣＯ２
　　　を削減する寄与度によって国から交付金が来る
　　　という本市にとっては、メリット？（裏負担もある
　　　けれど）があるもの。
　
　　②介護保険制度で要介護度１以上で、65歳以上の
　　　単身者、障害者手帳を有している単身者、などに
　　　対して、ゴミの戸別回収を行うというもの。

　　　・週一で、一般ごみ、資源ごみを回収で、4月19日
　　　　からこれまで34件の申請。（当初200件を予定）
　　　　6月1日開始

　　③今年は7月23日（金）～8月1日（日）10日間
　　　こちらを参照。
　　　やっぱり賞金は魅力か。。。

そして、夜は南平分署へ消防団としての防災訓練の
実技講義があった。
ちなみに、大震災時に本市では水道管から3日間分
の浄水できる水があるとのこと。

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本日(3月11日）付で川口市議会議員を辞職しました。。。

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これまでのご報告

2011年 新たなる挑戦の年に 新年のごあいさつ

よいお年をお迎えください

12月議会 閉会～原案どおりすべて可決～

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しらね大輔 県政にチャレンジします！

2011年度予算ならびに施策に関する要望書を提出

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