統一地方選挙の前半戦、埼玉県議会議員選挙結果が昨日でました。
まず、9366票もの多くの皆様から信託を頂きありがとうございます。
今回の県議会議員選挙では、無所属で民主党の推薦での出馬となりました。
結果からするとあともう一歩の次点に泣きました。
組織型の選挙ではなく手作り選挙となり、多くの皆様の応援なくしては
出来ませんでした。FBなどのSNSでも多くの応援メッセージ、そしてびっくりしたのが、
結果が出た後の励ましのメールや電話などの多さにびっくりしている所です。
前回の反省を踏まえゼロベースからやってきたつもりですが、小生の力不足と共に
低投票率中での巨大政党との組織型選挙には歯がたちませんでした。
この4年間地域の方々とのスポーツ交流や様々な活動を通じ、地域に根ざした活動をして参りましたが、選挙は選挙でやらなければならない事があり、今後やるべき課題が見えてきました。
それが、わかっただけでもと思いますが、結果を重く受け止め、次は結果を出せるように
していきたいと現時点では思っています。
なぜ県議会議員にこだわったのかは、県南地区である川口市の将来が暗いと感じているわけです。税関係の低収納率と公共交通政策など、課題が多い川口市で、もう少しまちづくりに対して、特定の団体だけが支配するのではなく、多様なヒトと考えを反映できるものにしないと、政令市さいたま市と東京23区に挟まれる政令市でない川口市が埋没してしまうからです。やはり、政令市でない川口市を良くするには県政でやるべきことがあるからです。市議の経験から痛切に感じています。（英語教育、SRの問題、まちづくりなど）本日、それなりの方から力強い応援を頂きました。
今後いばらの道は続きますが、体力をつけ人間的にも磨き、この街のために頑張ろうと再起を図ります。今、皆様にお伝えできるのはここまでですが、小生の政治信条である、
多様性を認めあえる社会づくりを目指し頑張ります！
最後になりますが、まちのどこかで見かけましたら、お声をかけて頂ければ幸いです。
2015/04/13
2014/12/16
県内の投票率戦後最低！川口市は、45.66%で県内最低！
師走の忙しい中、12月14日（日）投開票の第47回衆議院議員総選挙が実施され、
安倍政権の信任がされました。
投票結果については、各新聞等のメディアで伝えている通りでありますが、各選挙区の比例票や投票率については以下の通りです。
出典：「埼玉県選挙管理委員会」」より
安倍政権の信任がされました。
投票結果については、各新聞等のメディアで伝えている通りでありますが、各選挙区の比例票や投票率については以下の通りです。
*前回の得票数より△は増加▼は減少。
今回の総選挙は、争点を野党がはっきり打ち出せなかったことが大きく付随し、突然の解散で多くの有権者にとって選挙区での候補者の選択肢もなく、すっきりしないものとなったのではないでしょうか。
その結果として、投票率に如実に表れています。埼玉県の全15選挙区の平均投票率は51.97％と戦後最低の投票率となるなど、半数の有権者は棄権をするなど民主主義の根幹が揺らぐ結果となりました。川口市の選挙区である第2選挙区では、最大野党民主党から候補者が立てられず不戦敗となるなど、有権者も選択肢の少なさから棄権者が続出するなど、結果として45.66％と県内で断トツの最低投票率を更新してしまいました。
整理券の到着が遅れるなどの不備もあってか、期日前投票の出だしが悪いなどの問題があったにせよ、市民である有権者からは今回の総選挙について興味関心がなかったという声が大きかったのも事実です。これは、野党にも問題があります。本来解散は首相の専権事項でありますから、その「アベノミクス解散」に対して野党がはっきり対案を示さなければならないのにもかかわらず、選挙序盤で「大義がない」などと騒いでいたことも有権者をしらけさせた原因と小生には感じます。野党側の戦略負けとも言えるでしょう。
2大政党制を作りやすいと言われるのが小選挙区制度ですが、日本ではまた中選挙区時代と同じ55年体制の1か1/2政党制に逆戻りになってしまいました。この体制で本当によいのでしょうか。
来年の4月は地方統一選挙がありますが、埼玉県特に県南地域の諸問題（地域医療やSR、SKIPシティの活用など）や全国でも遅れている県議会の情報公開、オープン化などをしっかり考え、地方自治の最大の目的である住民の福祉向上になる政策論争をする選挙にしなければと思います。
2014/09/01
教育レポート①学力テスト結果編 ～中学生の学力全国平均より下回る、原因は？～
今回のテーマに入る前に、先月大手予備校の代々木ゼミナール
が、20校閉鎖というニュース皆さんもご記憶があるかと思います。
少子化の波とそれ以上に大学入試におけるＡＯ・推薦入試
（ほぼ無試験）の割合が約50％と言われるほどになるなど、
大ホールで名物講師の先生の話を聞いて、わかった気がした
あの光景は今は昔です。
さて、今年4 月に実施された、「平成26 年度全国学力・学習状況調査」
（学力テスト）の結果が公表されています。
この調査は、小学校６年の算数と国語、また中学校3 年生の数学と
国語で全児童生徒を対象とし、8 月25 日に文部科学省より各学年と
2 科目でそれぞれ公表しています。結果は、下図のとおりです。
http://todo-ran.com/t/kiji/16236（参考）
(算)数学・国語「Ａ」とは主に知識に関する内容で、(算)数・国語「Ｂ」
とは主に活用に関する内容です。
埼玉県は全国平均並みの成績として報道されていますが、中学生
部門の結果では、どの科目・項目において全国平均よりも下回り、
数学Ａでは、全国平均よりも1.7 ポイント低くなっております。
首都圏においてみれば、ランキングで公表しているサイトを見ると、
なんと全国29 位(30位？)で最下位という結果になっています。
今回の結果の所感として、小生も児童・学生を現場で見ていますが、
現在の中学生は小学生の時に習ってきたであろう問題の取りこぼしが
多く散見され、小学5・6 年生まで戻らないというケースが多くみられます。
基礎学力の低下というべきか、そもそも知識が十分身についてないのと、
小学生時代からの学習が不十分であるので、中学校で大きくつまずいて
しまうわけです。その結果は、正しく表れていると感じます。
出典：文部科学省「平成26年度全国学力調査・学習状況結果のポイント」より一部編集
が、20校閉鎖というニュース皆さんもご記憶があるかと思います。
少子化の波とそれ以上に大学入試におけるＡＯ・推薦入試
（ほぼ無試験）の割合が約50％と言われるほどになるなど、
大ホールで名物講師の先生の話を聞いて、わかった気がした
あの光景は今は昔です。
さて、今年4 月に実施された、「平成26 年度全国学力・学習状況調査」
（学力テスト）の結果が公表されています。
この調査は、小学校６年の算数と国語、また中学校3 年生の数学と
国語で全児童生徒を対象とし、8 月25 日に文部科学省より各学年と
2 科目でそれぞれ公表しています。結果は、下図のとおりです。
http://todo-ran.com/t/kiji/16236（参考）
(算)数学・国語「Ａ」とは主に知識に関する内容で、(算)数・国語「Ｂ」
とは主に活用に関する内容です。
埼玉県は全国平均並みの成績として報道されていますが、中学生
部門の結果では、どの科目・項目において全国平均よりも下回り、
数学Ａでは、全国平均よりも1.7 ポイント低くなっております。
首都圏においてみれば、ランキングで公表しているサイトを見ると、
なんと全国29 位(30位？)で最下位という結果になっています。
今回の結果の所感として、小生も児童・学生を現場で見ていますが、
現在の中学生は小学生の時に習ってきたであろう問題の取りこぼしが
多く散見され、小学5・6 年生まで戻らないというケースが多くみられます。
基礎学力の低下というべきか、そもそも知識が十分身についてないのと、
小学生時代からの学習が不十分であるので、中学校で大きくつまずいて
しまうわけです。その結果は、正しく表れていると感じます。
出典：文部科学省「平成26年度全国学力調査・学習状況結果のポイント」より一部編集
2014/08/17
SRの決算からわかること。
久々のブログ更新です。
小生のブログはわかりづらいというご指摘も踏まえ、
改めさせて？いただきました。隔週で更新している、レポート
とは別にまとめさせていただきます。
埼玉県や川口市・さいたま市などが出資する第三セクター
の埼玉高速鉄道（ＳＲ）の平成25年度（2013年度）の決算が公表され、
各新聞社の埼玉版にも掲載されています。
決算状況は、こちらから。
当期純損益で、29.14億円（前期36.06億円）の開業以来毎年の
大赤字となっています。
普通の企業なら13期連続赤字では、倒産？！。しかし、ＳＲは自治体も
絡んだ第3セクター方式のため、大株主の県と周辺自治体が、
毎年約70億～80億円の財政支援という名のほぼ税金投入により、
何とかこの会社を持たせています。
この鉄道の問題点は、莫大な建設費用による借金返済とくに利息
返済額がものすごいということです。新聞報道だと、当期純損益の
うちの半分が利息だということです。
もう一つの点は、営業収益の80％以上は運賃収入であるＳＲですが、
このうち定期外収入の伸びが鈍化しているということです。
つまり、運賃が高くて利用しないということです。
上記のことをいっても、利用者にとっては？？となりますので、
わかりやすくいうと、東京メトロ南北線を利用して、荒川を超えた
とたん、インターネット（Ｗi-Fi）の接続が切れた・・・。
駅の扉が・・・、そして照明が暗いなど。
鉄道会社が変わるとこうもかと、イラッときた利用者も多いかと
思います。
受益者負担の原則を考えると、ただでさえ高額鉄道なのに、対価
の割にサービスが受けられない。これは、おかしいと思います！
埼玉県は、今後の県民のことを思うならば、県が負債を抱えても
東京メトロに施設と運営権すべてを譲渡すべきと考えます。
小生のブログはわかりづらいというご指摘も踏まえ、
改めさせて？いただきました。隔週で更新している、レポート
とは別にまとめさせていただきます。
埼玉県や川口市・さいたま市などが出資する第三セクター
の埼玉高速鉄道（ＳＲ）の平成25年度（2013年度）の決算が公表され、
各新聞社の埼玉版にも掲載されています。
決算状況は、こちらから。
当期純損益で、29.14億円（前期36.06億円）の開業以来毎年の
大赤字となっています。
普通の企業なら13期連続赤字では、倒産？！。しかし、ＳＲは自治体も
絡んだ第3セクター方式のため、大株主の県と周辺自治体が、
毎年約70億～80億円の財政支援という名のほぼ税金投入により、
何とかこの会社を持たせています。
この鉄道の問題点は、莫大な建設費用による借金返済とくに利息
返済額がものすごいということです。新聞報道だと、当期純損益の
うちの半分が利息だということです。
もう一つの点は、営業収益の80％以上は運賃収入であるＳＲですが、
このうち定期外収入の伸びが鈍化しているということです。
つまり、運賃が高くて利用しないということです。
上記のことをいっても、利用者にとっては？？となりますので、
わかりやすくいうと、東京メトロ南北線を利用して、荒川を超えた
とたん、インターネット（Ｗi-Fi）の接続が切れた・・・。
駅の扉が・・・、そして照明が暗いなど。
鉄道会社が変わるとこうもかと、イラッときた利用者も多いかと
思います。
受益者負担の原則を考えると、ただでさえ高額鉄道なのに、対価
の割にサービスが受けられない。これは、おかしいと思います！
埼玉県は、今後の県民のことを思うならば、県が負債を抱えても
東京メトロに施設と運営権すべてを譲渡すべきと考えます。
2014/05/04
教育レポート：学力テスト「川口市は公表しない」方向へ ～4/22全国で実施小6･中3～
今年の学力テストから、文部科学省（以下文科省）の「全国学力・学習状況調査」では市町村の教育委員会の判断により、学校単位でテストの結果が公表されることになりました。
国立教育政策研究所より問題と解答を入手できます：
⇒http://www.nier.go.jp/14chousa/14chousa.htm
また、今年も4月22日に全国3万を越える小中学校で実施され、調査対象は小学6年生と中学校3年生で、学力テストの教科に関する調査以外にも、質問紙調査として、生徒の学習意欲や「学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査」も含まれています。
さて、昨年のレポートでもお伝えしたとおり、県全体の平均点は公表されても、さいたま市のように県平均より大幅に平均点が上である市もあることから、少なくとも市町村単位で公表するべきではないかと提言をしてきました。
今回の文科省の判断は、市町村単位での結果公表のみならず学校単位での結果についても公表することを許可するものであり高く評価できるのではないかと考えます。
埼玉新聞の調査によると、県内川口市などを含めて42市町村の教育委員会は、8月中には結果が出る学力テストの学校別の公表はしないとのことです。学校別の公表は、「学校の序列化につながるや、テストの数字だけが一人歩きする」と言ったデメリットが大きすぎるという理由で慎重とされています。
ただ、上記の太字下線で指摘した、学校における指導方法に関する調査なども含まれることから、市教委は、結果について因果関係を結び付けられてしまう事に公表を慎重になっているのではないかと考えてしまします。
学力だけが成績（評価）の基準のすべてではないことを教育委員会が訴えるならば、小生は公表すべきであると考えます。
国立教育政策研究所より問題と解答を入手できます：
⇒http://www.nier.go.jp/14chousa/14chousa.htm
また、今年も4月22日に全国3万を越える小中学校で実施され、調査対象は小学6年生と中学校3年生で、学力テストの教科に関する調査以外にも、質問紙調査として、生徒の学習意欲や「学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査」も含まれています。
さて、昨年のレポートでもお伝えしたとおり、県全体の平均点は公表されても、さいたま市のように県平均より大幅に平均点が上である市もあることから、少なくとも市町村単位で公表するべきではないかと提言をしてきました。
今回の文科省の判断は、市町村単位での結果公表のみならず学校単位での結果についても公表することを許可するものであり高く評価できるのではないかと考えます。
埼玉新聞の調査によると、県内川口市などを含めて42市町村の教育委員会は、8月中には結果が出る学力テストの学校別の公表はしないとのことです。学校別の公表は、「学校の序列化につながるや、テストの数字だけが一人歩きする」と言ったデメリットが大きすぎるという理由で慎重とされています。
ただ、上記の太字下線で指摘した、学校における指導方法に関する調査なども含まれることから、市教委は、結果について因果関係を結び付けられてしまう事に公表を慎重になっているのではないかと考えてしまします。
学力だけが成績（評価）の基準のすべてではないことを教育委員会が訴えるならば、小生は公表すべきであると考えます。
2014/03/05
埼玉県知事自衛隊派遣要請拒否問題 (まず、孤立集落地域なり得る地域特定を！)
まず、3月3日は、県内の公立高校の入試日で10日に合格発表があります。
埼玉県教育委会によると、2月26日15時最終で、平成２６年度公立高校入試
全日制の入学志願確定者数は４万６９４５人で、倍率にすると前年同期と同じ
１.１９倍となっています。
定員割れの学校も散見する中、川口市内の市立３校については市立３校統合に
より募集定員を一部減少させた影響を考慮しても比較的倍率が高めになるなど、
県南地区の公立高校志向は依然高いと言えます。
さて、２月１４日から１５日にかけて大雪で、埼玉県の秩父地域の住民と集落が
孤立し、その際に秩父市長が１５日にも自衛隊の災害派遣要請の権限がある埼玉県
知事あてに派遣要請をしたが、派遣要請を拒否し続けた問題です。
この問題について、県の判断や対応の遅さは下記の「埼玉県危機管理・災害情報」
のHPからもわかり、１７日つまり発生から３日後に孤立集落の状況について
本格的に調査していることがわかります。
最終的には、県の対応では間に合わないと判断し、全国で一番遅い埼玉県が
１７日に自衛隊派遣を要請する事態という結果になりました。
（ちなみに、一番早い要請を行ったのは山梨県で１５日に、それに比べて
２日も遅い埼玉県とは、どのような危機管理をもっているのか！？）
このような初動動作の遅れと現場との意思疎通・コミュニケーションの欠落に
ついては、今後県と市町村とでまず検証し早期の解決策を図り住民に知らせて
頂きたいと考えます。
ただ、小生が一番危惧する問題は、内閣府の調査（平成24年は総務省
「人口推計」、平成52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（平成25年3月推計）」）によると、埼玉県は高齢化率の
伸びが平成５２年には約１３％も上昇し、３４％にも達するということです。
このような高齢化対策の大きな問題で、災害による孤立する可能性のある
集落をどうしていくのかということが喫緊の課題であります。
内閣府の調査によれば、孤立集落の定義として、「中山間地域、沿岸地域、
島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害等による
道路構造物の損傷、道路への土砂堆積と地震動に伴う液状化による道路構造物
の損傷 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積 とそして地震または
津波による船舶の停泊施設の被災等の要因により、道路交通及び海上交通による
外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、
人の移動・物資の流通が困難しくは不可能となる状態とする。」としています。
このような集落が全国で、１７０００以上もの集落があり、約２９％もの
占める割合があるほどです。
では、埼玉県の孤立集落はどのくらいでどの地域かを把握し、また今後
集落に住む高齢者達をいかにして比較的交通弱者にならない地域へ、
また集合住宅に移住を促すかが重要と考えます。
・２月１９日１５時現在（第３報） ７市町２１地区 ２７４世帯（５５５人）
・２月２０日１５時現在（第４報） ３市町 １０地区 １０１世帯（１９３人）
・２月２１日１５時現在（第５報） ３市町 ６地区 ４９世帯（７８人）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・２月２６日１６時現在（第１１報）２市町 ２地区 ２世帯（５人）
・２月２７日１５時現在（最終報）孤立解消
埼玉県教育委会によると、2月26日15時最終で、平成２６年度公立高校入試
全日制の入学志願確定者数は４万６９４５人で、倍率にすると前年同期と同じ
１.１９倍となっています。
定員割れの学校も散見する中、川口市内の市立３校については市立３校統合に
より募集定員を一部減少させた影響を考慮しても比較的倍率が高めになるなど、
県南地区の公立高校志向は依然高いと言えます。
さて、２月１４日から１５日にかけて大雪で、埼玉県の秩父地域の住民と集落が
孤立し、その際に秩父市長が１５日にも自衛隊の災害派遣要請の権限がある埼玉県
知事あてに派遣要請をしたが、派遣要請を拒否し続けた問題です。
この問題について、県の判断や対応の遅さは下記の「埼玉県危機管理・災害情報」
のHPからもわかり、１７日つまり発生から３日後に孤立集落の状況について
本格的に調査していることがわかります。
最終的には、県の対応では間に合わないと判断し、全国で一番遅い埼玉県が
１７日に自衛隊派遣を要請する事態という結果になりました。
（ちなみに、一番早い要請を行ったのは山梨県で１５日に、それに比べて
２日も遅い埼玉県とは、どのような危機管理をもっているのか！？）
このような初動動作の遅れと現場との意思疎通・コミュニケーションの欠落に
ついては、今後県と市町村とでまず検証し早期の解決策を図り住民に知らせて
頂きたいと考えます。
ただ、小生が一番危惧する問題は、内閣府の調査（平成24年は総務省
「人口推計」、平成52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（平成25年3月推計）」）によると、埼玉県は高齢化率の
伸びが平成５２年には約１３％も上昇し、３４％にも達するということです。
このような高齢化対策の大きな問題で、災害による孤立する可能性のある
集落をどうしていくのかということが喫緊の課題であります。
内閣府の調査によれば、孤立集落の定義として、「中山間地域、沿岸地域、
島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害等による
道路構造物の損傷、道路への土砂堆積と地震動に伴う液状化による道路構造物
の損傷 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積 とそして地震または
津波による船舶の停泊施設の被災等の要因により、道路交通及び海上交通による
外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、
人の移動・物資の流通が困難しくは不可能となる状態とする。」としています。
このような集落が全国で、１７０００以上もの集落があり、約２９％もの
占める割合があるほどです。
では、埼玉県の孤立集落はどのくらいでどの地域かを把握し、また今後
集落に住む高齢者達をいかにして比較的交通弱者にならない地域へ、
また集合住宅に移住を促すかが重要と考えます。
以下、埼玉県危機管理・災害情報のHPより一部抜粋
平成２６年２月１４日の大雪による孤立集落について
（最終報） 平成２６年２月２７日
埼玉県危機管理防災部では、県内市町村に照会を実施し、
孤立集落の情報収集を行っています。把握した状況は、次のとおりです。
● 県内の孤立集落の状況 孤立解消
【これまでの孤立集落の状況】
・２月１８日 ９時現在（第１報） ６市町 ２９地区 １，１１８世帯
・２月１８日１５時現在（第２報） ８市町村 ２５地区 ５７９世帯・２月１９日１５時現在（第３報） ７市町２１地区 ２７４世帯（５５５人）
・２月２０日１５時現在（第４報） ３市町 １０地区 １０１世帯（１９３人）
・２月２１日１５時現在（第５報） ３市町 ６地区 ４９世帯（７８人）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・２月２６日１６時現在（第１１報）２市町 ２地区 ２世帯（５人）
・２月２７日１５時現在（最終報）孤立解消
2014/02/13
県議補欠選挙には出馬は致しません。
この一か月間本当に多くの方々から、埼玉県議会議員選挙の補欠選挙への
立候補要請と応援のお声を頂戴致しましたことにまず感謝を申し上げます。
熟慮に熟慮を重ねた結果、小生は今回の補欠選挙には立候補しない方向に
なりましたことをご報告いたします。最後は、自分で決めた事でありますので、
その点はご理解を賜りたく存じます。
理由は主に二点ほどございます。
まず、小生は2015年の統一地方選挙に立候補を目指してこれまで活動を
しているので、小生の政策に対しての皆様からのヒアリングと評価が十分に
行えていないのに、今出馬となると政策そっちのけでただ議員になりたいが
ためにやる、いわゆる政治屋の一人になってしまう恐れがあるのは不本意
だからです。
もう一つは、小生は川口市議会議員を経験していますが、県議会議員の
任期である来年までの1年間で住民の皆様からの税金を頂くだけの成果を
あげられることは不可能に近いと判断したからです。 小生は行政マンでは
ないので即戦力として使って頂くには無理ではないのかと感じているところ
であります。
以上、稚拙な理由とは思いますが、ご勘弁を頂きまして、以下小生の思いを
述べさせて頂きます。 小生は旧鳩ケ谷市が川口市に編入合併を賛成して
きた立場として、やはり心配するのが合併後の都市計画つまり街づくりが
不十分である ということです。現県議の方でこの点を訴えている人はいない
と思われます。 確かに、歴史を知るという事においては御成道まつりの
開催意義は大きいと思いますが、これまで行政区の違いにより中々出来
なかった県道整備やNHKのアーカイブスがあるSKIPシティ周辺の整備
（上青木地区と里地区区画整理）は早急に県とタイアップして実施することが、
合併の最大の効果であると小生は考えています。
＜市庁舎をSKIPにというだけでは説得力がなくまず合併後の市をどういう
街づくりをしたいかの画を先に作ることが大事だ！＞
最後に、川口市出身で、地元川口が好きな小生は本当に心配です。
東京に最も近いこの街でありますが、川口の魅力は何ですか？と
尋ねられると、正直これだというものが現在みつからないと思うのは
小生だけでしょうか。
また、川口市は大手電機メーカーの心臓部とされる工場が集積している
川崎市のような政令市でもありません。 この川崎市は、請願駅として
武蔵小杉駅を新設し、新宿湘南ラインを停車させています。
やはり、政令市ほどの財政規模と権限があってのなせる技です。
政令市でない川口市を発展させるためには、まず県との十分な連携が必要です。
だから、小生は県政で訴えていきたいと考えています。
そして、日本一高い初乗り運賃の埼玉高速鉄道。
こちらは、県が大株主であるからこそ、東京メトロと運賃を一本化することで
運賃の実質的値下げを県政で訴えたいと考えています。
以上、今後とも皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。
立候補要請と応援のお声を頂戴致しましたことにまず感謝を申し上げます。
熟慮に熟慮を重ねた結果、小生は今回の補欠選挙には立候補しない方向に
なりましたことをご報告いたします。最後は、自分で決めた事でありますので、
その点はご理解を賜りたく存じます。
理由は主に二点ほどございます。
まず、小生は2015年の統一地方選挙に立候補を目指してこれまで活動を
しているので、小生の政策に対しての皆様からのヒアリングと評価が十分に
行えていないのに、今出馬となると政策そっちのけでただ議員になりたいが
ためにやる、いわゆる政治屋の一人になってしまう恐れがあるのは不本意
だからです。
もう一つは、小生は川口市議会議員を経験していますが、県議会議員の
任期である来年までの1年間で住民の皆様からの税金を頂くだけの成果を
あげられることは不可能に近いと判断したからです。 小生は行政マンでは
ないので即戦力として使って頂くには無理ではないのかと感じているところ
であります。
以上、稚拙な理由とは思いますが、ご勘弁を頂きまして、以下小生の思いを
述べさせて頂きます。 小生は旧鳩ケ谷市が川口市に編入合併を賛成して
きた立場として、やはり心配するのが合併後の都市計画つまり街づくりが
不十分である ということです。現県議の方でこの点を訴えている人はいない
と思われます。 確かに、歴史を知るという事においては御成道まつりの
開催意義は大きいと思いますが、これまで行政区の違いにより中々出来
なかった県道整備やNHKのアーカイブスがあるSKIPシティ周辺の整備
（上青木地区と里地区区画整理）は早急に県とタイアップして実施することが、
合併の最大の効果であると小生は考えています。
＜市庁舎をSKIPにというだけでは説得力がなくまず合併後の市をどういう
街づくりをしたいかの画を先に作ることが大事だ！＞
最後に、川口市出身で、地元川口が好きな小生は本当に心配です。
東京に最も近いこの街でありますが、川口の魅力は何ですか？と
尋ねられると、正直これだというものが現在みつからないと思うのは
小生だけでしょうか。
また、川口市は大手電機メーカーの心臓部とされる工場が集積している
川崎市のような政令市でもありません。 この川崎市は、請願駅として
武蔵小杉駅を新設し、新宿湘南ラインを停車させています。
やはり、政令市ほどの財政規模と権限があってのなせる技です。
政令市でない川口市を発展させるためには、まず県との十分な連携が必要です。
だから、小生は県政で訴えていきたいと考えています。
そして、日本一高い初乗り運賃の埼玉高速鉄道。
こちらは、県が大株主であるからこそ、東京メトロと運賃を一本化することで
運賃の実質的値下げを県政で訴えたいと考えています。
以上、今後とも皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。
2014/01/01
今年一年も全力投球していきます！
謹賀新年２０１４
旧年中は大変お世話になりました。本年もご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
皆様におかれましてもお元気でしょうか。
小生は現在、1年と数か月後に迫る統一地方選挙(県政)の準備として、地域の活動や職
業奉仕のボランティア活動等ならび政策課題についての研究に精力的に邁進してお
ります。
また、小生を育てて頂いた地元への恩返しのためにも、さらに近年のめまぐるしく変
わる教育制度改革により、学力だけでなく、果ては「生きる力」を身につけられる自立
型学習等の教育の充実を追求するために学習塾をはじめとする教育事業を営んでおりま
す。
さて、地方自治で政治に再チャレンジしたい小生は、現在いち市・県民の立場ではあ
りますが、現況の雇用環境に不満の多い若手世代からの声なき声、子育て世代の方から
は、人口密集地域において形にとらわれない保育園の増設を求める声や高齢者医療費の
窓口負担の引き上げなどお年寄りからは健康で安心安全な生活が送れるのかという不安
視する声を県政で反映できるような立場になりたいと考え、身近な相談人とし現場中心
主義をモットーに活動していきます！
りますが、現況の雇用環境に不満の多い若手世代からの声なき声、子育て世代の方から
は、人口密集地域において形にとらわれない保育園の増設を求める声や高齢者医療費の
窓口負担の引き上げなどお年寄りからは健康で安心安全な生活が送れるのかという不安
視する声を県政で反映できるような立場になりたいと考え、身近な相談人とし現場中心
主義をモットーに活動していきます！
2013/12/26
川口市長ご逝去
小生の出身である川口市朝日のご出身で小中学校の大先輩でもあります、
岡村川口市長がご逝去されました。
前市政までの巨額の借金を返すことに尽力をした市長でありました。
ご冥福をお祈り致します。
今思い出しますと、市議時代のはじめての議会質問では時間切れのところになった部分を
あとで対応していただくなど、人情味のある方であり、感謝しております。
また、小生が市議に立候補した理由のひとつでもありました、市内のバス路線を含む
交通体系の見直しを議会質問で始めて答弁して頂いたのも市長でありました。
本当に市政運営お疲れ様でした。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010119/01010119.html
岡村川口市長がご逝去されました。
前市政までの巨額の借金を返すことに尽力をした市長でありました。
ご冥福をお祈り致します。
今思い出しますと、市議時代のはじめての議会質問では時間切れのところになった部分を
あとで対応していただくなど、人情味のある方であり、感謝しております。
また、小生が市議に立候補した理由のひとつでもありました、市内のバス路線を含む
交通体系の見直しを議会質問で始めて答弁して頂いたのも市長でありました。
本当に市政運営お疲れ様でした。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010119/01010119.html
2013/12/10
県南都市問題を考える⑥～新産業拠点を目指す都市形成を！～
・市役所新庁舎は現在地で決定へ！
しかし、一向に進まないSKIPシティB・C街区の活用は?!!
出典：「彩の国ビジュアルプラザ」ＨＰより
↑塩漬けになっているB街区そろそろ映像
だけにこだわらず、教育とICTなどのソフトウェア産業等の複合施設なども視野に民間に譲渡し
再考するべきではないか！
川口市の新市庁舎建設予定地をめぐって、青木（市民会館などを含む）にある「現在地」か
その北に３kmのほどにある「SKIPシティC街区」かで、市議会議員で構成される特別委員会
＜現在地支持多数＞と大学教授や市議会議員などの知識経験者から一般市民まで幅広い
構成となっていた審議会＜SKIPシティC街区＞の答申で異なる建設予定地の報告がなされ、
岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあること
から１１月２２日に「現在地」でと発表しました。
今後の方向性などを示す基本構想や基本計画策定事業費を含む補正予算案が１２月
市議会で上程されています。
ただ、この新庁舎建設地をめぐっては、平成７年２月の庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会において、「上青木地区整備構想に位置付け建設を促進するとの委員長
報告があり、その中でＮＨＫ跡地に位置づけがなされております｡
しかしながら、合併論議の進展や電子市役所化によります必要な床面積の変化など、
当時とは庁舎を考えるうえで条件が異なってきましたことなどから、シティホールとして
の新庁舎のあり方、建設候補地、導入すべき機能、施設などについて今後検討して
参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい
財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。
ただ、今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに
中心部（上青木地区）に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティ
B街区の利活用問題であります。
SKIPシティは、平成１５年にオープンし今年２月でちょうど１０周年を迎えましたが、
A街区の整備に県は総工費の４４８億円をわれわれの血税で負担している事を考慮すると、
決して安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。
このSKIPシティは、事業主体が、「彩の国ビジュアルプラザ」を整備する埼玉県とNHK
アーカイブスを整備するNHK、提案競技で選定された「チャレンジ21」の構成企業、
本事業の為に設立された、株式会社デジタルSKIPステーションの企画運営ノウハウ、
技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。そして、なにより映像産業
を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。
この事業主体が複数混在する場所は、平成２１年の埼玉県議会の議会答弁を参考に
すると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。
「このうち県では三つの街区を所有しており、Ａ１、Ａ２と呼んでおります二つの街区
では、県、川口市、ＮＨＫなどの施設が先行オープンいたしました。(川口市も一部
保有する)残るＢ街区(3.3ha)については、既にオープンしている施設の映像制作支援
機能との連携や補完を図りながら、映像産業拠点施設として整備すること」と答弁を
しています。
しかし、一向に進まない問題としてあげられるのが、事業主体が複数であり特に県は
この用地目的を「埼玉県内中小企業の振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業
の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画の
ロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の
企業誘致は難しい状況です。
もうひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。
以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市の
SKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が
行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地が
NHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。
次号に、つづく
しかし、一向に進まないSKIPシティB・C街区の活用は?!!
↑塩漬けになっているB街区そろそろ映像
だけにこだわらず、教育とICTなどのソフトウェア産業等の複合施設なども視野に民間に譲渡し
再考するべきではないか！
川口市の新市庁舎建設予定地をめぐって、青木（市民会館などを含む）にある「現在地」か
その北に３kmのほどにある「SKIPシティC街区」かで、市議会議員で構成される特別委員会
＜現在地支持多数＞と大学教授や市議会議員などの知識経験者から一般市民まで幅広い
構成となっていた審議会＜SKIPシティC街区＞の答申で異なる建設予定地の報告がなされ、
岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあること
から１１月２２日に「現在地」でと発表しました。
今後の方向性などを示す基本構想や基本計画策定事業費を含む補正予算案が１２月
市議会で上程されています。
ただ、この新庁舎建設地をめぐっては、平成７年２月の庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会において、「上青木地区整備構想に位置付け建設を促進するとの委員長
報告があり、その中でＮＨＫ跡地に位置づけがなされております｡
しかしながら、合併論議の進展や電子市役所化によります必要な床面積の変化など、
当時とは庁舎を考えるうえで条件が異なってきましたことなどから、シティホールとして
の新庁舎のあり方、建設候補地、導入すべき機能、施設などについて今後検討して
参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい
財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。
ただ、今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに
中心部（上青木地区）に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティ
B街区の利活用問題であります。
SKIPシティは、平成１５年にオープンし今年２月でちょうど１０周年を迎えましたが、
A街区の整備に県は総工費の４４８億円をわれわれの血税で負担している事を考慮すると、
決して安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。
このSKIPシティは、事業主体が、「彩の国ビジュアルプラザ」を整備する埼玉県とNHK
アーカイブスを整備するNHK、提案競技で選定された「チャレンジ21」の構成企業、
本事業の為に設立された、株式会社デジタルSKIPステーションの企画運営ノウハウ、
技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。そして、なにより映像産業
を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。
この事業主体が複数混在する場所は、平成２１年の埼玉県議会の議会答弁を参考に
すると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。
「このうち県では三つの街区を所有しており、Ａ１、Ａ２と呼んでおります二つの街区
では、県、川口市、ＮＨＫなどの施設が先行オープンいたしました。(川口市も一部
保有する)残るＢ街区(3.3ha)については、既にオープンしている施設の映像制作支援
機能との連携や補完を図りながら、映像産業拠点施設として整備すること」と答弁を
しています。
しかし、一向に進まない問題としてあげられるのが、事業主体が複数であり特に県は
この用地目的を「埼玉県内中小企業の振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業
の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画の
ロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の
企業誘致は難しい状況です。
もうひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。
以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市の
SKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が
行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地が
NHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。
次号に、つづく
2013/11/18
県南地域を考える⑤～再生可能エネルギーの普及を目指して～太陽光サーチャージ編
J.F.Kennedyの暗殺日が今週の22日で、今年でちょうど50年目になります。
奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。
米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。
Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。
さて、今月は再生可能エネルギーについてです。
・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！
現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。
さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。
また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。
ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。
出典：「太陽生活ドットコム」から
さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。
ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。
県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。
制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。
平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。
ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。 事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。
ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。
今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。
埼玉県
奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。
米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。
Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。
さて、今月は再生可能エネルギーについてです。
・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！
現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。
さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。
また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。
ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。
出典：「太陽生活ドットコム」から
さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。
ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。
県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。
制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。
平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。
ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。 事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。
ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。
今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。
2013/10/28
県南都市問題について考える経済編②埼玉県の財政状況：臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を！
今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。
ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。
①学力テストの結果公表問題 ：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm
②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm
さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。
さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。
臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?
年々増加する県債残高!!
この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。
埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。
ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。
①学力テストの結果公表問題 ：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm
②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm
さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。
さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。
臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?
年々増加する県債残高!!この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。
埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。
2013/10/14
県南都市問題を考える～経済・財政編①～
今月は、安倍総理が表明した消費税がらみについて話して行こうと思います。意外と知られていない、近年埼玉県においても急増している地方交付税の代替措置となっている「臨時財政対策債」は、将来的には地方交付税として県の現在負っている債権に充てられるから大丈夫と言わんばかりの資料を県民に公表しています。しかし、地方交付税の原資の29.5％は消費税からです！
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。
ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。
からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。
埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?
安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。
そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。
さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％ ＤＩ＝５０％－３０％＝２０ 「出典：埼玉県労働産業部 」
4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。
小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。
また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。
さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。
東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。
現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。 「出典：埼玉県労働産業部 」
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。
ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。
からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。
埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?
安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。
そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。
さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％ ＤＩ＝５０％－３０％＝２０ 「出典：埼玉県労働産業部 」
4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。
小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。
また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。
さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。
東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。
現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。 「出典：埼玉県労働産業部 」
2013/09/12
県南地区の問題を考える③～教育～H25学力テストの結果について
久しぶりのブログを書きます。今後、毎月各テーマごとに2回ほど更新していきます。
9月は、教育についてです。
９・１１は小生にとっても忘れられない出来事です。ちょうどそのときは、アメリカのボストンにいて
学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。
オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。
・埼玉県の学力テスト公表。算数・数学全国平均下回る！、さいたま市はすべて全国平均越え！
今年の4月に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果について、8月27日、文部科学省をはじめ、埼玉県教育委員会でも発表をしました。
また、翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。この結果を踏まえ、埼玉県では、「現行の埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』の計画期間が平成２５年度までであることから、教育基本法の規定に基づき、次期埼玉県教育振興基本計画を策定します。策定にあたっては、教育を取り巻く社会状況や、埼玉県５か年計画、現行計画の進捗状況などを踏まえるとともに、国の第２期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点から、次の５年間（平成２６年度～平成３０年度）で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成２５年度中の策定を目指し、平成２４年９月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成２５年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。」と、県の教育指針である第2期埼玉県教育振興基本計画大綱のパ
ブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。
平成25年度全国学力テスト結果
中学校 小学校
学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。
しかし、学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。
さて、この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。
今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のＡ＜知識＞Ｂ＜活用＞に関する問題で、全国平均を下回り、最大で１.8ポイントのマイナスとなっています。
また、中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。
ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。
少々気になりますのは、第２期埼玉県教育振興基本計画大綱（下記）の本県の現状と課題についての表現で、「本県の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査（ 平成２ ５ 年度）の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。」とあります。
しかし、本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。
これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。
いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。
小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。
よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。
また、さいたま市の国語の平均点が高い一つの理由には、市内公立小中学校内の図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。
これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。
9月は、教育についてです。
９・１１は小生にとっても忘れられない出来事です。ちょうどそのときは、アメリカのボストンにいて
学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。
オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。
・埼玉県の学力テスト公表。算数・数学全国平均下回る！、さいたま市はすべて全国平均越え！
今年の4月に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果について、8月27日、文部科学省をはじめ、埼玉県教育委員会でも発表をしました。
また、翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。この結果を踏まえ、埼玉県では、「現行の埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』の計画期間が平成２５年度までであることから、教育基本法の規定に基づき、次期埼玉県教育振興基本計画を策定します。策定にあたっては、教育を取り巻く社会状況や、埼玉県５か年計画、現行計画の進捗状況などを踏まえるとともに、国の第２期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点から、次の５年間（平成２６年度～平成３０年度）で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成２５年度中の策定を目指し、平成２４年９月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成２５年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。」と、県の教育指針である第2期埼玉県教育振興基本計画大綱のパ
ブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。
平成25年度全国学力テスト結果
中学校 小学校
学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。
しかし、学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。
さて、この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。
今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のＡ＜知識＞Ｂ＜活用＞に関する問題で、全国平均を下回り、最大で１.8ポイントのマイナスとなっています。
また、中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。
ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。
少々気になりますのは、第２期埼玉県教育振興基本計画大綱（下記）の本県の現状と課題についての表現で、「本県の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査（ 平成２ ５ 年度）の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。」とあります。
しかし、本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。
これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。
いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。
小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。
よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。
また、さいたま市の国語の平均点が高い一つの理由には、市内公立小中学校内の図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。
これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。
2013/06/26
～埼玉県の救急救命対応改善と医師不足解消を！①～ 県内の全救急車にタブレット端末を導入へ、ただこれまでのシステムにいくら税金を投入？
現在行われている、6月の県議会定例会に提案している補正予算中に、
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。
今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？
このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。
出典：佐賀県
また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能 な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。
システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。
そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。
一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。
加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。
・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。
今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？
このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。
出典：佐賀県
また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能 な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。
システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。
そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。
一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。
加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。
・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について
2013/06/07
大学入試改革がはじまるのか？
大学入試についての改革が、ここにきて報道などではにぎやかです。
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。
小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。
さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。
話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。
以下、出典記事を掲載。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。
小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。
さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。
話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。
以下、出典記事を掲載。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/
2013/05/12
川口市長選挙スタート！②決算カードから考える
本日5月12日から川口市長選挙が始まりました。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。
さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。
実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。
ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。
また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。
小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。
これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
80%以上 - 弾力性を失いつつある
90%以上 - 財政構造が硬直化している
95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf
ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。
また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。
そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。
最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。
さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。
実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。
ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。
また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。
小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。
これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
80%以上 - 弾力性を失いつつある
90%以上 - 財政構造が硬直化している
95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf
ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。
また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。
そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。
最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。
2013/05/07
川口市長選挙5月12日告示☞19日投開票①若者の投票率について
ゴールデンウィークも終わり、休み疲れという方もいるかと思われますが、今週もあと残り
頑張っていきましょう！
さて、5月12日(日)告示、同月19日(日)投開票で、川口市の首長を決める、川口市長選挙が
まもなくはじまります。
川口市は県内でさいたま市に次ぐ2番目に大きい人口と財政規模を有する都市であり、その
トップを決める大事な選挙になるわけで、投票にはぜひとも行って欲しいと呼びかけをさせて
いただきます！
ちなみに、お隣のさいたま市でも、同月の19日(日)投開票日程で市長選挙が行われています。
全国的に都市部の首長選挙においては低投票率傾向にあり、とりわけ20代から30代の若者
の投票率アップが全体の投票率アップにつながると言われています。
その対策として清水さいたま市長は、同市の選挙管理委員会のウエブサイトで動画を利用し
若者に投票を呼び掛けるなど工夫をしています。(左下)
http://www.saitama-senkyo.com/
同市民に選挙への意識を高めるためにキャンペーンをするなどしています。
一方、川口市の方ではどうでしょうか。（右下）文字ばかりで、あまり若者にアピールをすると
言った感じではないような感じがあります。
また、前回の市長選挙では以下の表の通り、20代と30代の投票率が極端に悪い結果となっています。
前回の選挙では対立候補もいる中で、20代に限っては、20％を割ってしまっている状態です。
小生は、20代と30代の市内有権者に「なぜ投票に行かないのか？」と尋ねたところ、
「興味がない」や「争点が見えない」さらには「え、いつ選挙があるんですか？」や
「結果がわかっている選挙に行っても…」などと、国政選挙と違い選挙公報や政策など
メディアへの露出度も少ないせいか、関心もイマイチといった感じでした。
ちなみに、参考として前回の投票率の状況と年代別の投票率の状況です。
前回の最低投票率を更新するのではないかと心配される今回の選挙。
右上の川口市の選挙管理委員会のウエブサイトでもわかる通り
文字ばかりではなく、若者が良く利用する動画サイトやフェイスブックなど
のソーシャルメディアへの露出を増やすなどの工夫が必要なのではないか。
また、タクシーやバスと言った乗り物に我々の税金で選挙を広報する時代
はどうも古臭い感じがする。
各自治体でも若者への投票率アップを狙い様々な試行錯誤を重ね
キャンペーンをやっているが、川口市の場合はそのようなことはしない
のでしょうか？
次回、②につづく。
2013/04/28
埼玉県教育局 平成24年度（2013年度）高校入試平均点公表
埼玉県の教育局は3月4日に実施された県立高校入学試験の平均点を発表したとのことです。
＜http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/04.html＞出典：埼玉新聞電子版4/26/2013
平均点は以下の通り
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 58点 65.6点
社会 55点 50.3点
数学 50点 42.4点
理科 52点 63.4点
英語 50点 53.7点
合計265点 合計275.5点
参考：平成23年度
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 62点 59.7点
社会 57点 49.0点
数学 50点 36.5点
理科 55点 48.7点
英語 55点 44.1点
合計279点 合計234点
今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。
昨年度と比較すると予想点数と実際の点数があまりにも乖離した点数を発表していまい、
今年度は問題のレベル（英語や理科など）を下げたのではないかと感じもしたます。
いずれにしましても、近年の公立受験志向（70%強）が強い中、募集定員に達していない
全日制高校も2校増の8校もあるなど、少子化問題と難関校ではなく低倍率傾向の学校
問題（特色のある学校づくり）をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。
＜http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/04.html＞出典：埼玉新聞電子版4/26/2013
平均点は以下の通り
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 58点 65.6点
社会 55点 50.3点
数学 50点 42.4点
理科 52点 63.4点
英語 50点 53.7点
合計265点 合計275.5点
参考：平成23年度
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 62点 59.7点
社会 57点 49.0点
数学 50点 36.5点
理科 55点 48.7点
英語 55点 44.1点
合計279点 合計234点
今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。
昨年度と比較すると予想点数と実際の点数があまりにも乖離した点数を発表していまい、
今年度は問題のレベル（英語や理科など）を下げたのではないかと感じもしたます。
いずれにしましても、近年の公立受験志向（70%強）が強い中、募集定員に達していない
全日制高校も2校増の8校もあるなど、少子化問題と難関校ではなく低倍率傾向の学校
問題（特色のある学校づくり）をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。
2013/04/01
「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！②TOEFLがすべてではないがベターなのでは。
本日から、新年度です。統一地方選挙まで、丁度折り返しの年となりました。
今、教育業界に身を置く小生でありますが、出来る限り皆さんに発信していければと考えて
います。よろしくお願いします。
前回からの続き。
さて、世界の中で低迷する日本の外国語スキルの向上の一つの方策として、「TOEFL」の
活用を挙げています。
TOEFLとは、読む・聞く・話す・書くを組み合わせたもっとも包括的に英語能力を測るテストです。
また、テスト開発会社であるETS＜(参考)http://www.ets.org/toefl/institutions/about＞では、「TOEFL」は英語能力の測定、大学入試奨学金候補者の選定などの基準として様々なシーンで
全世界において利用されていると説明をしています。
しかし、日本では、以前から海外留学は「TOEFL」、ビジネスは「TOEIC」という英語スキルを
測るテストの棲み分け？をしていたかのようにも見えてしまいます。
ただ、大学入試においては以下の表を参考にすると、どちらかというと高等教育で必要とされる英語能力を測るテストである「TOEFL」よりビジネス英語能力を測るテストである「TOEIC」を活用
している大学の方が多いなど日本では「TOEIC」を重視していることがわかります。
←出典:「2012年度入学試験・単位認定におけるTOEIC®テスト活用状況」 ↑出典:「CICE TOEFL iBTスコア利用実態 調査報告書 2012年版」
また、受験者数でみるとETSによると、「TOEFL」は世界約1８０か国で実施し、年間で100万人
の受験者があり、日本の受験者数については数値が公表されていませんが、2011年度の発表
では過去最高記録を更新したということからすると、推定約10～15万人の受験者がいるものと
思われます。
一方、「TOEIC」は、世界約120か国で実施し、年間600万人が受験し、そのうち日本の受験者数は、約227万人ということでこちらも過去最高の記録を更新した発表しています。
ここで、注目していただきたいのは「TOEIC」の全受験者数のうち日本人受験者数の占める割合が約38％と非常に高いことがわかります。2010年の韓国受験者数の約220万人を考慮すると、「TOEIC」の全受験者数の実に約75％が日韓両国の受験者数で占めるいることがわかっています。世界約120か国で実施されているテストがなんと2か国で3/4を占める受験者数を誇るテストというのはどうかと思うのは小生だけでしょうか。
また、日本の企業内で行っている「TOEIC」というのは、ペーパーベイストテストで「Reading」と「Listing」重視型で行われています。近年では、「TOEIC SW」というこれまでの形式に加えて
ビジネス英語に必要でありながら日本人が比較的に弱いとされる「Speaking」と「Writing」の形式
がようやく加わりました。しかし、ETSの発表では、2011年度で約1万700人の「TOEIC SW」形式
採用の受験者しかおらず、日本の英語能力を正しく反映されているとは決して言えないテスト
形式を日本企業や学術機関等は採用しているのです。
しかも、米国大学卒業生（もちろんTOEFLを大学入学選考の一部として利用）に日本の企業
は「TOEIC」（しかも、SpeakingやWritingはありません）を受けさせようとするのか、本当に不可
思議でありました。留学経験がある方の多くは、そう感じています。グローバル企業と言われて
いるけれどといった感じです・・・。
では、そもそも日本ではなぜ「TOEFL」をあまり採用してこなかった背景を、田村耕太郎元
参議議員の「アゴラ」の記事で述べています。ここでは述べませんが実に興味深い内容です。
検索☞アゴラ・TOEFL
終わりに、海外のMBAなどに留学する場合は結局「TOEFL」を必要とするのにもかかわらず、
日本の大学やグローバル企業といわれる多くは今でも「TOEIC」を重視し活用したり、本当に
意味不明なことをやっていたりと、中国や韓国に英語教育に後れをとっていることを改めて
認識していただきたいと思います。（あとICT教育も）
ガラパゴス化した日本の英語(教育)改革＜2か国で3/4の受験者数を占めるTOEICではなく
世界標準のTOEFLの活用＞は、政府が今から実施するグローバル人材育成のアクションプラン
を起爆剤にして、技術立国日本を再生するためにも大胆に断行すべきと考えます。
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