民主クラブ会派視察報告①べてるの家

時給220円で昆布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を袋詰めする

　５月２０日と２１日の２日間に渡り、川口市議会会派
の民主クラブ一同で北海道浦河町にある精神障がい
者施設（べてるの家）を視察して参りました。
今回の視察の主な目的は、本市には知的障がい者
就労施設＜すいーつ畑＞（障がい者が作業をし工賃
を稼ぐが、併せて施設利用料や食事費を自費で
負担しなければならない←自立支援法で）はあります
が、 ただ本市には精神障がい者1082人（障害者手帳
所持者）もいますが、そういう方々の働く場所・機会が
ないのが現状です。そのためにも、本市でも取り
入れられるところがあるかなどを調査するために今回
の視察を決行しました。

　社会福祉法人「べてるの家」とは？


“霧深き町”で有名な、日高地方にあるこの施設は、
1978年7月に精神障がい者回復者クラブ“どんぐり
の会”の有志メンバーが浦河教会の旧会堂を活動
拠点としてはじまり、1983年10月に日赤病院の
精神科を退院した早坂氏をはじめとしたグループ
が、浦河教会の片隅で昆布の袋詰めの下請けを
はじめてから現在まで作業を行っています。
施設メンバーは、日本全国から希望者が集まり共同
生活をし、ともに昆布の袋つめから織物など様々な
仕事を行うことで、工賃を得られるわけです。
ちなみに、べてるとは“神の家”という意味です。

　べてるの家の特徴は？

との問いに、「コミュニケーションを最も大事にし
ます」と、メンバーの一人が答えた。
また、施設の理念の中でもこう謳われています。
“三度の飯よりミーティング””手を動かすより口を
動かせ”など


　昆布事業の売上は？

　べてるの家では、袋詰めした昆布を全国に向け
ネット、電話受付、ショップ等で販売をする当施設
最大の事業があります。
H.19年の売り上げ額1,255万円との事だが、天候に
左右されやすいのがネックで、今回はもろに影響を
受けたとのこと。

詳細は、「Daisuke’s News#43」で報告します。

市政速報！芝川レポート①

　平成20年2月の埼玉県議会定例会にて、上田知事は

平成20年度に重点的に取り組む3つの施策を発表しま

した。その中に、「水辺空間の創造と川の再生」を挙げ、

「水辺再生１００プラン」：①清流の復活＜川の浄化・

しゅんせつ＞、②安らぎとにぎわいの創出＜護岸整備

や遊歩道の設置＞を川の愛県債を発行して実施すると

発表しました。

そして、県内に約100ある河川の中で、全5個所の

モデル河川が選定され、そのうち2箇所が川口市内の

河川で、とくに芝川が＃１モデルに選定されている

ことが、県土木整備事務所担当部長からの説明で

判明しました。

　　　今後のスケジュール：
H.20年度　・検討委員会（地域住民と今後の方針について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンケート実施）　4月～7月　　　　　
　　 　　　　　・設計（実施プランの策定）　　7月～9月
　　　　　　　 ・工事　（ヘドロしゅんせつや遊歩道の整備）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月～
H.21年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～3月（予定）
事業主体：埼玉県、ただし、維持管理を川口市内の

　　　　　　　地域住民（町会）に県は要望中！
工事区間：青木水門付近から青木橋までの約２km 、

　　　　　　ヘドロしゅんせつと、低水路および遊歩道
　　　　　　　の整備を予定。（上記の地図参照）

「川の再生なくして都市の再生なし」と言われるように、

川から川口の再発見を自分を含めて楽しく考えていきましょう！

e.g. （仮称）芝川ごみゼロB.B.Q (是非やりたい！）

　次号で、芝川視察報告をします。

　　　　　

地域振興・環境特別委員会 視察レポート②

　4月23日（水）２日目：高松駅・高松港周辺整備
　　　　　　　　　　事業・サンポート高松　in高松市

写真は、２万トンの大型旅客船が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係留する岸壁施設

写真は、段差がなくホームまで行ける
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松駅の施設
　概要説明：高松市は、四国の中でも国の出先機関
が集中し、四国の政治・経済の中心的役割をなす地域
最大の都市である。この立地・条件を活かし、そして
道州制を見据えてさらなる活性化のために、国・県・
市・（ほんの一部民間）の合同による高松駅周辺と
港湾などの総合整備をしていて、2001年から順次
サンポート高松の各施設等がオープンしている。
　サンポート高松の整備方針（高松市の資料から各項目を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部引用）：　　
①国際化（かがわ国際会議場の設置）、情報化に対応
　　した新しい都心の核づくり　
②海陸交通のターミナル機能の強化（2万トン級大型
　　旅客客船係留施設等）
③「瀬戸の都」のシンボルゾーンの形成（高松シン
　　ボルタワーの建設）
④既成市街地の再整備（歩行者専用道路、駅前
　　多目的広場、地下駐車場）


　　＊相手方の担当者に対しての質問事項

Ｑ．シンボルタワー内の地下駐車場と駅前地下駐車場がつながり、
　　利用者にとっては大変便利になったとの事ですが、民間駐車場が
　　あちこちにあり満車状態でしたが、現在の公共駐車場の利用の
　　ほどは？
Ａｎｓ．近年、（利用率が）激減傾向にあります。。。

Ｑ．港湾施設に乗り入れる2万トン級の大型客船は年どのくらい来船
　　されるのか？
Ａｎｓ．年１～2回です。(下の費用をご覧ください！)


　　　参考：＜サンポート高松総合整備事業の事業費＞
　　　　　　H.17 .2現在　（百万円）　出典：高松市の説明資料から
事業名　　　　　事業費　　　　　　　　負担区分
　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　　県　　　市　　民間等
港湾関連　　　31,827　11,317　13,554　6,507　　449
土地区画整理関連（土地区画整理事業や街路整備事業等）
　　　　　　　　　51,226　12,132　27,575　11,284　235
都市整備関連15,453　　1,955　6,993　　6,104　401
以上の基盤整備合計
　　　　　　　　98,506　25,40　448,122　23,895　1,085
上物施設
（タワー等）合計
　　　　　　　　43,813　　－　　12,771　　19,150　11,892
高松地方合同
庁舎合計　11,400　　11,400　11,400　　　－　　　　－

　ちなみに、川口市の川口駅周辺の再開発事業では、
平成１４年度から１８年度の間に総事業費で約５２７億
８,０００万円となり、これらの事業費のうち、公的資金と
して約２３８億４,０００万円が投入されています。
　両市を比較してみると、川口市が45%の公的資金
投入費率に対して、サンポート高松の整備事業費は
1537 億1900万円で、そのうち公的資金は1407億
4200万円と事業全体の実に90%以上を公的資金と
して投入しているなど、市債を含めて巨額の税金を
要したことになる。（市債の償還等は、大丈夫なのか？！）

所感：区画整理事業という点では、川口市でも新郷・芝地区等で現在
行われている。国・県からの補助金が約18億円/69億円が平成20年
度川口都市計画土地区画整理事業特別会計の歳入であるから26%
の補助率にあるのに対して、今回のケースでは実に57%が
国・県からの補助金ということを考えると高松市の整備事業は
規模がちがうのではという感じだ。

地域振興・環境特別委員会 視察レポート①

上の写真は、倉敷駅付近の駐輪禁止区域を撮影

　4月22日（火）から24日（木）まで、本市地域振興・
環境対策特別委員会所属議員と関係部局部長で
倉敷市、高松市、徳島市の先進事例の研究を目的に
視察へ行きました。

4月22日（火）一日目：PFIを活用した資源循環型廃棄物
　　　　　　　　　　　　　　処理施設整備事業　in 倉敷市

　当市が抱えていた問題点として、
　①ゴミ処理施設の老朽化と
　②産業廃棄物（200ｔ/日）と一般廃棄物（300ｔ/日）など
　　岡山県内の廃棄物（ゴミ）全体の産廃が占める割合
　　の実に60%は水島コンビナート（倉敷市）からである
　　　ことと、
　③ストーカ炉からでる焼却灰の増加で最終処分場地の
　　確保困難にあることや、
　④財政負担の軽減が　課題となっていた。

　相手市の担当者は、「事情により本日
は処理施設にはご案内できませんが、市内の見学を
どうぞ」などと発言するなど、視察本来の目的が達成
できなかった。
　１つとして、PFI方式であると、炉の故障原因など
を早急に行政が知ることできないことや、
2つ目として炉の性能保証期限契約がこの炉メーカと
SPCとで満了した際に、炉などが故障し続けていたら
＜このサーモセレクト方式のガス化溶融炉は、発祥の
ドイツでは採算性が取れずにゴミ処理施設事業から
撤退する事態に＞、SPC自体が費用を負担し、経営が
危うくなれば、結局行政へ支援を要請することになる事
は目に見えている。当時の、PFIブームに乗っかり何
でもかんでも施設運営管理を行政が民間にさせてしまう
ことは＜国からの廃棄物処理施設整備費国庫補助金や
地方交付税交付金などの補助金が投入されているのは
なぜ？？＞、かえって民間企業に経営を圧迫させていく
のではないのか。
最後に3つ目として、倉敷市や岡山県の場合、このゴミ
処理対策のメインは産廃処理であり、立地もコンビ
ナートの中に処理施設ができるなど、本市のゴミ処理
環境とは異なっていたような感じだ。

平成20年度県南都市問題協議会総会に参加

　川口・戸田・蕨・鳩ヶ谷の県南4都市の共通の問題
について、都市計画・環境・交通・地方分権の4つの
分科会にテーマをフォーカスし研究する協議会が、
本日川口市の駅前フレンディアで総会として開催
されました。
　議事内容は、19年度の決算報告、事業報告、
20年度の予算、さらに事業計画を審議したのち、
賛成多数の拍手をもって、以上の議題が承認され
ました。
　H.８～スタートしたこの協議会ですが、先進事例
都市を昨年（私は、鎌ヶ谷市くらしのみちゾーン）
視察に行ったと報告をさせていただきましたが、
視察以後の4市における取り組みなどを研究する
ことも必要ではなかったなど今後の課題もあります。


（詳細は、市政報告でお知らせします）
参考：視察内容は、Daisuke's News #29で報告

3月議会活動の記録（２）一般質問編

　お知らせ：
　とある方のウエブサイトを拝見したところ、民主クラブ
では議会報を市民の皆様に配布していないとの内容が
掲載されてましたが、5人の市議が地区ごとに配布を
しています。さらに、しらねは議会で決定された主な内容
をブログにアップ・また市政報告の中で配布しています。
（コメント：いくら私的なブログと言いつつも、事実や
それの正誤の検証もせずに掲載してしまうのは、真剣に
やっているものから言わせてもらいますと、かなり腹ただ
しいいものです。今後も自分の思いを書くのは自由です
が、 事実を伝えてもらいたいとお願いします。）


　それでは、気分をあらたに私の3月議会活動の中で、
一般質問をしましたので、一部ご報告します。
すべての内容は、駅頭や一部の地区ではすでに配布
済み＜たくさんのご意見ありがとうございました＞です
が、Online版では後日環境が整い次第アップロード
させていただきます。

３．学校選択制に関して：　

（３）学校選択制における希望者数および割合の推移
　　　について

Q.平成20年度まで過去2年間の小・中学生の学校
　選択による基本学区外希望者数および割合の推移
　を教えてください。 また、今まで希望者数の最も多
　かった学校はどこで、その割合はどのくらいだった
　のでしょうか。

Ans.小学校の学校選択制における基本学区外の希望
　者数及び割合の推移は、平成17度は499人希望で
　全体の8.8%、 平成18年度は440人で9.2%、平成19
　年度は412人で8.7%、 平成20年度は455人で10.0%
　となっております。基本学区外からの希望者数の最も
　多かったのは、平成19年度の本町小学校で42人、
　23.2%でございます。
　　次に、中学校でございますが、平成15年度は480人
　で12.0%、平成16年度は680人で15.9%、平成17年度
　は705人で15.9%、平成18年度は787人で17.9%、平成
　19年度は806人で17.4%、平成20年 度は908人で
　20.3%となっております。
　基本学区外からの希望者数が最も多かったのは南中
　学校で 163人、49.7%となっております。

Q.在留外国人児童の選択性による基本学区外希望者数
　における過去１年間の推移を教えてください。

Ans.学校選択制においては、これまで在留外国人児童
についての調査は実施していないため、正確な人数の
把握はできておりませんが、平成20年度の学校選択制
において、基本学区外を希望した在留外国人児童生徒
は、小・中学校それぞれ若干名いると思います。

４．清流事業に関して：
(2)現状における市内の導水事業について

　 　芝川は閉鎖河川となっているため、水量の確保する
ことは容易ではありません。この水量が減ると、汚濁
物質で栄養物を分解する微生物の処理能力が低下し、
自然浄化能力が低下するといわれています。そこで、
これらの改善対策事業、 「芝川、新芝川清流ルネッ
サンスII」として荒川から埼玉高速鉄道の下の導水管
を経由し芝川 にも毎秒1.11㎥の水が流れており、芝川
の水量確保に 多大なる貢献をしています。

Q.この人工的水量確保に役立っている国土交通省管轄
　の綾瀬川・ 芝川等導水施設のポンプの稼働状況が
　以前はあまりよくないとの事ですが、その原因と今
　現在の状況に 関してご答弁ください。

Ans.綾瀬川・芝川等導水事業施設のポンプにつきま
しては、平成18年7月に運転制御システムの異常に
より稼動停止しておりましたが、平成19年に施設の
改造を終了し、同年10月より運転再開しております。
また、導水施設の稼動につきましては、「操作規制」
により行われており、荒川・秋ヶ瀬取水関の放水量
が規定値以下である場合や水質等の 理由により、
数回停止しや流量の変更等がございます・・・。

要望）この導水分だけでは、水量が十分ではありません
ので、引き続き水量確保の増大に向け県ならびに国に
たいしても働きかけをよろしく
おねがいします。

（３）青木橋より下流のしゅんせつ作業について
　 ・・・先ほど申し上げました芝川のヘドロ除去に
ついてですが、 青木水門から青木橋までは県の
管理区間となっていますが、青木橋から下流の
領家水門までは川口市の管理区間になっている
とお聞きしております。・・・

Q.川口市の管理区間も今回の青木橋までと併せて
　ヘドロ除去を 行ったほうが、より効果的だと考える
　のですが、当局のご見解を求めます。

Ans.青木橋から下流の区間につきましては、「芝川・
　　新芝川 清流ルネッサンスII」事業の中で、2,800
　　㎥をしゅんせつすることが位置づけられており、
　　残っております約400㎥ のしゅんせつにつきまして
　　は、 この事業と県の「水辺再生 100プランの推進」
　　事業との整合をとれるよう 県と調整して参りたいと
　　存じます。

暫定税率廃止≒ガソリン税の暫定税率上乗せ分を値下げ

　4月1日午前1時より、暫定税率の期限切れに伴い、通常ガソリン価格
約150円のうちの約54円は揮発油税（ガソリン税と呼ばれる）であり
ますが、そのうちの約25円は暫定税率の上乗せ分でありますが、
この分から川口市の一部のガスステーションでは、諸経費を除いて
10円～23円分を通常価格から値下げしていました。
　マスメディアは、異常なほど「暫定税率とは？」や「なぜ、道路特定財源
を一般財源化にしなければならないのか」など、反道路族・脱官僚支配
を訴える民主党をはじめとする団体が予てから主張していた根本的な
問題をほとんど報道せずに、「暫定税率期限切れで、ガソリン値下げで、
市場・小売店大混乱になる」と国民の不安を余計に煽らせていたのに、
しらねは強い憤りを感じています。よくマスコミは、国民に問題を提起させ、
考えさせる報道をあまりせずに、問題の核心を逸らしてしまいます。
＜これ以上は書けませんが、TV局は総務省が監督してますね。＞
最後に、一言申し上げると、4月1日は、75歳以上の方などを対象とした
「後期高齢者医療制度」＜長寿医療制度？＞といわれる、道路よりも
もっと大事な制度がスタートしたにもかかわらず（たとえば、送付された
保健者証を知らないがために病院に持っていかなければ、全額自己
負担になってしまいます！）、
後期高齢者医療制度のスタートに関する報道はわずか数秒でしかない
など、異常な状態が続いています。

　さて、しらねは今回緊急調査として、

　Q.「暫定税率の廃止」について、
　市民の皆様はどのように考えるか、【反対,賛成,or
　どちらともいえない等】と　
　その理由をメールでお聞かせください。

　　　民主党はなぜ暫定税率廃止と主張するのか？　

①もし、道路特定財源を一般財源化にすると、使い道を道路整備に限定
　　している揮発油税（ガソリン税）の暫定税率上乗せ分の課税根拠が
　　なくなるから。
②また、この暫定税率は「暫定」の名の下で34年間も増税を続けてきた
　　こと自体が異常であり、このまま一般財源化すれば、税制体系その
　　ものが無茶苦茶になるから。
③「暫定税率廃止」によって取得・保有に係る国民の税負担は確実に
　　軽減され、ガソリン等の燃料価　格も大幅に値下げできる状況になる。
　　最大で約2.6兆円の減税効果（1世帯あたりの全国平均年間5.3万円
　　（埼玉県：4.8万円）の負担額減）をもたらす「暫定税率廃止」は、食品
　　やガソリン等の生活必需品の値上げに苦しむ国民生活を支援する
　　一助となり、先行き不透明感の高まるわが国経済を底支えする効果
　　が期待できるから。
　他、道路財源の一般財源化にする理由で、54年間にわたり道路特定
　財源制度を維持した結果、特定財源収入は累計で約150兆円となり、
　約総額350兆円の道路投資を行ってきたなどです。その結果、国道の
　改良率・舗装率は9割を超え、道路密度（単位面積あたりの道路延長）は
　世界でもトップクラスになっているので、現在不足している医療費や介護
　費等にあてられるようにする事です。（民主クラブも市議会で主張！）
　
　また、地方主権の観点から言えば、「地方税」の使い道は地方が決める
ことをはっきりさせるためにも、道路特定財源は一般財源化にすべきなの
です。（しらねも考える）
　
民主党は暫定税率廃止分の対策をどのように考えているのか？

①テレビ等でも報道されているように、これまでの道路整備計画の無駄な
　　箇所を省くことを精査し2.6兆円の欠損額を埋め合わせる。
②道路整備費の財源特例に関する法律の暫定税率の揮発油税の揮発油
　　税収からの配分を4分の1から2分の１に引き上げる。なぜなら、暫定
　　税率廃止することで、揮発油税収が半減するから。＜衆院に提出済み＞
　　
　　→民主党の考えの詳細は、下記へアクセスをお願いします。
　　　http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html