新型インフルエンザType Aによる欠席者状況（市内小中学校）

　本市でも猛威を振るっている新型インフルエンザの

発生状況について、比較的感染が多いとされる小中

学生の状況を本市教育委員会保健課に尋ねた結果、

上記のことがわかりました。

（上記の数値は10月6日までに判明しているもの）

参考：新型インフルエンザへの対応についての

　　　　サイトは、こちら　から

　 　気になりましたのが、新型インフルエンザにおける

対応が変更になったことです。今までは、発熱など少し

状態がおかしい時には、すぐに病院などの医療機関に

行かず（自宅待機）、まず発熱相談センター等に問い

合わせるシステムになっていましたが、7月9日から

発熱相談センターでの業務を縮小し、発熱診療から

かかりつけ医などの医療機関において診療ができると

するシステムに変更になったことです。

　本市の一部の小中学校で限定的に感染していますが、

運動会などの後で感染している兆候がみられると

同委員会保健課では説明しています。

ただ一部の医師からのオピニオンからは、新型インフル

エンザの対応変更により、インフルエンザに感染して

いない患者も病院に行った際に、待合室で感染して

しまっているのではないかと推定しています。

地域活性化・経済危機対策臨時付金から

　総務常任委員会が9月18日（金）に、市役所
第3委員会室で開催されました（傍聴者1名）。
その中から、気になることを一言。
　未曾有の経済不況によって、前政権下では第2次
補正予算を組み、本市においても5億5625万9千円
の国庫支出金（交付金）が入ってくる予定です。
　ただ、国の第2次補正予算の一部凍結問題では、
地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象
になってしまうと本市の財源に穴が開くことになるので
非常に困ることは間違いありません。
特に、今回の交付金は地方自治体がある程度限度
額内で自由に裁量決定ができる特長もありました。
　しかし、自治体議員はこの交付金決定の中身を
キチンと精査する必要があると思い、委員会の中でも
問い正しました。

　以前しらねは議会質問の中で、「キオスク端末機」
（公民館などの市施設にあるタッチパネル式の、施設
予約やその確認とインターネットに接続する機能しか
ない機器）について質問をしました。
あらかじめ言っておきますと、「キオスク端末」自体を
否定しているわけではありません。別の自治体では、
住民票などの証明書を発行するプラスアルファで
キオスク端末機が設置されているが普通だからです。
ですので、本市が導入したキオスク端末機の中身
（機能）とその費用対効果に見合っていないのでは
ないのかということを問題にしています。

＜本市が導入したキオスク端末機の概要＞
・操作しやすい方式である画面タッチパネル方式で
　あること。
・車いす等でお越しになられる方でも操作しやすい
　ようにユニバーサルデザインであること。
・ある程度の外的衝撃にも耐えられるような耐久性
　があることなどを考慮した結果、現在の機種の選定。
・施設予約とその確認、インターネットが利用が
　できるなどの機能をもった機種を選定。
・平成15年に導入。当時59台を導入。
・１台あたりの導入費用は３５０万円。（総額２億円以上）
・キオスク端末のハードウエア及びソフトウエアの保守
　経費として、年間約４９５万円であり、１台あたり約８万
　４,０００円を計上。

☞今回の「情報システム費交付金」で、1073万4千円を
　　計上。
　　前回の一般質問を受けて検討した結果、費用対効果
　　を鑑み、現在は38台までにし21台は廃止をしたとの
　　こと。
　　この38台のうち、経年劣化が激しくなったもののうち
　　10台がリプレース済みで、今回はもう10台を
　　リプレースするために1000万円強の交付金を使う
　　という。

問題点①：　今回10台が経年劣化していている
　　　　　　　ので、リプレースをかけると担当部局は説明
　　　　　　　しているが、どの機種をリプレースをする
　　　　　　のかわからないでとりあえず、予算を
　　　　　　計上していることです。
　　　　　　　これでは、ただ事業を継続したいが為に
　　　　　　　とりあえず予算どりをしてしまっています！
　　　　　　　　しかも、今回の交付金は"地域活性化・
　　　　　　　経済危機対策臨時付金”という名目がある
　　　　　　　以上、緊急性をようしている事業に交付金
　　　　　　　を当てなければなりません。
　　　　　　　この機能が限定されて費用対効果と市民の
　　　　　　　ニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレース
　　　　　　　することが本当に川口市を少しでも活性化
　　　　　　　させ、地元企業が潤うような施策なので
　　　　　　　しょうか？大きな疑問です！
　　　　　
　　　　　②：公民館にも職員やパートの方がいて各方に
　　　　　　　パソコンがあります。施設予約をするなら、
　　　　　　　なぜ窓口でこのパソコンを使って予約を
　　　　　　　しないのか？
　　　　　　　施設予約をするのに、窓口に予約者が
　　　　　　　並んでしまうほど混雑してしまうのか？

【参考】
　2007年9月議会でキオスク端末機を含め、ICT環境の市民意識
　を調査結果からしらねが質問したのを引用。
川口市情報化基本計画の中で、電子自治体化は住民の
サービス価値向上の必要性をうたっておりますが、その
具体的な声を反映させているのが市民へのアンケート等と
認識しております。　　
　基本計画の添付資料のアンケート結果を見ますと、
将来ＩＣＴを利用した行政サービスを実施する際にどのような
行政サービスが重要かという質問に対して、約７５パーセント
の方が市役所に行かなくても住民票の写し等の手続ができる
ことを重要、そしてどちらかといえば重要と回答しておりました。
　また、このような手続を行う場所としてどこが便利かという
質問に対しては、自宅・職場が約８割弱、次いでコンビニ
エンスストアが約４割強の方が答えています。つまり行政の手
続申請などは、人の手を介さなくても、自動でできることへの
期待が大きいのと、よく行くところで手続ができることが重要
だと考えている人が多いことがわかります。

では、この端末機でインターネット機能から、どこへアクセスして
いるのか調査してもらった結果以下のことがわかりました。
同議会から引用。

今年（2007年）７月の１か月間で端末機からどこへアクセス
しているかを調べていただいた結果、主に子ども向けサイトや
検索サイトに集中していることがわかり、子ども関係のサイトは
トップテンの利用サイト７万７,０００件中２万件もアクセスしている
ことがわかりました。
　ちなみに５月、６月でも同じような傾向があります。
　
　質問後の答弁から引用。
　　・・・設置当時から比較しますと、一般家庭での
インターネットの接続環境は著しく伸びており、現行のキオスク
端末を設置し続ける意義も変化していることは認識しております。
今後は市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれ
からのあり方を廃止を含め研究して参ります。　　

新エネルギー等活用システム設置補助金増額について

　しらねは6月議会で環境助成金問題について、
低執行率への補助金からニーズの高い太陽光発電
システムの補助金を傾斜増額すべきでないのかと、
一般質問をしました。
　今回、太陽光発電システム補助金の増額と補助金の
交付申請が延長されると本市の環境総務課が発表
しています。ぜひ、ご活用してしてみてください。
☞環境総務課のwebサイト

6月議会において発言した一般質問からの一部を要約：
　本市においても、2005年度から 「新エネルギー等である住宅用
太陽光発電システム、雨水貯留施設を市内の居住に設置する
市民に対し、その経費の一部を補助することにより、地球温暖化の
防止及び水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を市民に
啓発することを目的」とする事業があり、今年度も総額653万円の
本予算を組んで、市民に助成をしています。
　しかし、"地球規模のー"と言いつつも、本市の住宅用太陽光発電
補助金額は、他の自治体と比較しても小さいことがわかりました。
　また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊である過去2年間の
対予算執行率が40％未満であり、活用したいと考える市民が
少ないにも関わらず、オーバーな予算を組んでいることもわかりました。
このような予算を組むなら、市民のニーズが高くまた、国や県が
太陽光発電に対し積極予算を組んでいる事業に、予算を傾斜配分
する方が、市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に執行
されるのではないかと考えます。
ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務課内に、
「地球高温化対策係」を設け環境イベントや学習会などを開催し
高温化に対して の危機感を市民に意識してもらうとしています。
啓発活動も重要ですが、この経済不況を打破するきっかけにも
なるように、市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
いただきたいものです。
　
　Q.そこで、質問としてわが会派のみつた議員が３月
　　議会で環境助成金のスクラップアンドビル ドに
　　ついて質問したのにつづきとして、これまで一定の
　　成果をあげてきましたが、過去2年間で低執行率と
　　なっている、生ゴミ処理容器等購入費補助金を
　　市民のニーズが高い太陽光発電装置設置
　　への助成金へ傾斜することはできないので
　　しょうか、ご答弁をお願いします。

　A.国の対策や市民のニーズを踏まえ、執行状況に
　　基づいた予算配分を検討して参りたいです。

　Q.図1でも分かるとおり、国、県への補助金申請
　　期間は、2010年１、2月までというわけです
　　ので、本市補正予算の中で、予算を組みなお
　　してなどの対策をして使われていない生ゴミ
　　処理機の補助金でなく太陽光発電装置設置
　　の助成金へ傾斜する必要がある のではない
　　でしょうか。
　
　A.考えて参ります。

　今回、9月3日に本市環境部総務課が、具体的に以下のように改善を
していただいたみたいですね。
　市のWebサイトから引用。

"〔平成２１年９月３日〕
　平成２１年度の「川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金」
につきましては、当初予算（6,530,000円）は７月の初旬に申し込みが
予算に達し、２回の流用で4,085,000円を追加いたしましたが、すでに
残りも僅かであり、今回の３回目の流用（1,600,000円）で今年度の
受付を終了とさせていただきます。ご理解の程、よろしくお願い
いたします。”
"平成２１年度に関しましては、住宅用太陽光発電システムの
普及促進のため、補助金の交付の申請期間を延長し運用して
いきます。”

P.S.この問題については、みつた議員や宇田川議員も以前
　　から同じ趣旨の発言をしていました。

立会人制度と市内の投票率

　しらねは昨日の第45回衆議院議員総選挙と最高裁

裁判官の国民審査において、開票立会人として

第一開票区である東スポーツセンターへ午後7時30分

から行き、深夜1時20分ごろまで職務をしていました。

　開票立会人制度とは、公職選挙法に定めてあり、

開票作業の不正がないかを監視する役割と同時に

選挙人（ほぼ有権者と考えてよい）に選挙結果を

スムーズに伝えることが要請されています。

＜10名ほど＞

　立会人の職務の一部事例のご紹介をしますと、

まず20時に投票が締め切られその後次々にハコが

同施設に運ばれ、きちんと施錠がされているかを

立会人が確認します。

（25分ですべてのハコが到着したのには、驚きです！）

　次に、開錠された投票箱の中が空であるのを確認する

作業をする訳ですが、実際投票用紙が入っていましたし、

立会人の役目を果たせて良かったと感じています。

　続いて、20時50分からまず小選挙区の開票が始まり、

各候補者の振り分けられた票で500票の束を立会人は

確認し、印鑑を押します。

　今度は、比例区の開票確認でしたので私の番です。

（この作業が意外に大変でした。500票の束を
一枚一枚確認するわけでありますから。）

比例区の開票は、高速マシーンでカウントをするため、

結果が素早く出てしまうことで、立会人の点検は

大急ぎになりました。気になりましたのが、

政党名で「民主党　がんばれ」　など少しでも記号や

このようなコメントが書かれてしまうと無効になってしまう

のに、かつて存在したがどの政党に当てはまらないと

思われる政党名「自由党」が「自民党」に

カウントされてしまったのは、少し違和感を持ちました。

ただ、説明では少しでも有効にしてあげるのがこの制度

であるとのことです。

　ほか、無効にするか有効にするのか（効力の決定）を

判断した後、

最高裁裁判官の国民審査の結果を

チェックをして終了しました。

　そして、休日にも関わらず、市役所の職員等々方々、

同場所で開票作業の前に、機材の設営の組み立てから

解体までを本当にスピーディにやられたていましたこと、

本当にお疲れ様でした。

　明日のブログは、市内各投票所の投票率をお知らせ

します。

ちなみに、市内全体の小選挙区投票率は、30日発表

で62．88%＜期日前投票などを含む＞です。前回よりも

高い数字でしたので有権者の関心の高さが伺えます。

　

　今回の選挙は国政ですが、しらねは市政において今回

の選挙結果を受けしっかり政策を研究し、今まで以上に

責任ある立場として役割を果たしていきますので、一層の

ご指導をよろしくお願いします。

なお、公職選挙法でインターネットなどでお礼のご挨拶

は禁止されていますのでご了承ください。

明日から衆議院議員総選挙がはじまります！

　明日から、衆議院議員総選挙がスタートします。
各党の正式版のマニフェストが明日から配布
することができます。しかし、公職選挙法で
マニフェストの配布を候補者本人がいないところ
では配布できないなどなどの 規制がかかっています。
マニフェスト選挙と言いながら、このような規制が
かかっていては、国民が各党の政策判断をする際に
正しい情報が得られないないで投票をさせられている
ような理不尽な状況です。
ぜひとも、次期総選挙までにこの点についての法律を
改正していただきたいものです。
　さらに、ほぼ毎週更新しているしらねのブログも選挙
終了日（30日）までは、更新できませんので、ご了承
願います。
　時代遅れの法律がなぜ国会で改正されないのかも、
ぜひ皆様にも考えて頂きたいです。

埼玉高速鉄道の運賃について（2008年度決算から）

　久々のブログを更新します。様々な活動（市政活動、議員
活動...）が多いこの時期でありました。プライベートの時間が
欲しい感じです。
さらに、8月18日の衆議院総選挙公示日からブログ等から
情報発信ができませんのであらかじめご了承ください。
　☞民主党のマニフェストはこちらから。
　
　埼玉高速鉄道（株）から２００８年度の決算報告が
ありましたので、以下ポイントを示させて頂きます。

・昨年の９月以降の経済環境の悪化となったが、
営業収益は前期比２億１４００万円増となった。
・有利子負債は１４３８億円で前期比３２億５００万円減
となったが、引き続き経営を圧迫している。
・償却前当期利益は、前期比２億１０００万円増の
８億８８００万円（埼玉県、さいたま市、川口市、
鳩ケ谷市からの補助金を除くと２４００万円の赤字）と
なり、３期連続黒字となった。

　　　　　　　　　　　　　　2007年度 　　　　2008年度
輸送人員（人/年） ２９４１万９千人 　３０５８万８千人
　　　　　　　定期 　　　１９７２万人　　 ２０９０万６千人
　　　　　　定期外 　９６９万９千人 ９６８万２千人（減少）
運賃収入（百万円/年）　 6,214　　　　　　　 6,416
　　　　　　　定期 　　　　　3,478　　　　　　　 3,677
　　　　　　定期外 　　　　　2,736　　　　　　　 2,739
償却前損益（百万円/年）* 6７８ 　　　　　　　８８８
償却前損益（百万円/年）
＜補助金を除いた場合＞*　 -　　　　　　　　 △２４
当期損益（百万円/年） 　△3,978　　　　　 △3,879
　*償却前損益＝税引前当期純損益＋減価償却費　
また、数字の斜体は前年割れ。

輸送人員を当初計画（２００８年度）では、１日あたり
８万７１００人としていたが、実際は3300人/日も少ない
など、昨年の不況が利用客へ影響したとの事です。
ただ、この割高な初乗り運賃が、SR利用客を減少させて
いることは、定期外運賃の輸送人員数の減少からも
分かるとおりで、経営を悪化させていると一因と言えます。
　このような、割高運賃システムを如何に変えていく
のかは、東京メトロとの運賃を一本化させることが
有効と民主党地方議員団は考えております。
　　☞下記の中で詳細を説明させて頂きます。
SRの運賃値下げは？
上下分離方式＜鉄道を運営する上でインフラ（駅舎、路線等）と運行、
つまり上部と下部を切り離す方式＞の適用を現在東京都交通局と
東京メトロで話し合われています。　　　　
この結果次第で、SRにもこの上下分離方式を適用すると、料金体系を
メトロと一本化することにより、初乗り運賃（２１０円）を１６０円へ値下げ
ができる事になります。（株）ライトレールからの調査からも、現在の
SR初乗り運賃は割高と結果がでました。

追記：「民主党・無所属の会」（旧民主クラブ）は、
　　　　川口駅に中距離電車を停車実現に向け、
　　　　昨年7月25日に岡村市長へいち早く要望書を
　　　　提出したところで、川口駅に中距離電車を停車
　　　　させることについて否定をしておりませんので、
　　　　ご了承を願いします。

6月定例会 閉会しました。

　川口市議会6月定例会が、19日間の会期で6月26日
（金）をもって閉会しました。
いよいよ、総選挙に向けて世間もあわただしくなる
時期になるのではないでしょうか。

主要議案とその内容は以下の通りです。

a. 議案第52号 平成21年度（2009年度）川口市一般会計補正
　予算　　
　　⇒可決
歳入歳出補正：3億4697.6万円追加、
一般会計歳出歳入総額：1363億9697.6万円　
①母子健康手帳交付・妊婦一般健康診査等事業…
　　　2億3708.6万円（うち1億3475万円は、県支出金）
　妊婦健康診査の公費負担回数を14回に拡充することと、超音波
検査が4回分公費負担になることから、本来妊婦健診は健康保険が
適用外のため、公費負担の健診回数が増えたことで、妊娠、出産に
かかる経済的負担が軽減される。
←コメント：2ヶ年の限定的な公費負担の制度なので、以後も少子化
　　　　　　対策として国などは、積極的に公費負担を続けるべきと
　　　　　　考えます。
②道路台帳等デジタル化委託料…1196.4万円＜県支出金＞
　県からの緊急雇用創出基金を本市へ支出したもので、道路台帳や
測量資料など現在紙ベースで管理しているデータを、デジタル化する
ために外部委託をする。
←コメント：現下の不況により雇用促進対策として、県から補助金
　　　　　　がきました。

b. 議案第54号 川口市税条例等を一部改正する条例　　
　　⇒可決
①65歳以上の方～10月スタートの市民税の年金から天引き
　　制度の改正…10月
　1日から市・県民税の年金から天引き制度が始まりますが、その際
に公的年金所得のほか別の所得がある場合にはそちらからも天引き
されてしまう条例を年金所得のみから市・県民税を天引きする条例に
改めること。（対象者：24,000人）
②固定資産税の非課税団体の追加にともなう改正…固定資産税
　　の非課税団体をNPO法人や社会福祉法人なども追加されることに
　　条例で改めること。
参考：第56条中「第348条2項第9号」の次に「、第9号の2」を加え、「公益社団法人もしくは
　　　公益財団法人・・・」を「・・・一般社団・財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
　　　もしくは社会福祉法人、独立行政法人労働健康福祉機構、健康保険組合もしくは健康
　　　保険組合連合会もしくは国家公務員共済もしくは国家公務員共済組合連合会）に改める。
③個人市民税に関する住宅借入金等特別税額控除にともなう
　改正…
　　　現下の経済状況の中、緊急経済対策のひとつとして住宅投資促進
　　のため、控除可能額を過去最高水準まで引き上げたもので、税源
　　移譲により所得税額が少額となったこと、中低所得にも十分な効果を
　　及ぼすために、個人住民税においても一定の対応が必要であること
　　から、この制度が図られたものです。なお、個人住民税からの税額
　　控除額が国より補てんされることになっています。
③（２）同改正に伴い申告手続きの変更…
　　住民税の住宅借入金等特別税額控除に際して、納税者が提出しな
　ければならなかった給与支払い報告書の様式等の改正を行い申告
　手続きを不要にします。
（←コメント：いわゆる住宅ローン減税で、所得税額より住宅借入金
　　　　　　　特別控除額が大きい場合には、所得税と市・県民税の
　　　　　　　両方が 10年間減税となるわけです。この改正は低・中間
　　　　　　　所得層には朗報といえます！）
④平成22年度分または23年度分における土地の価格特例…
　　両年度分の固定資産税に限り、いずれかの安い土地価格（評価額）
　に修正することができる特例に改正します。他、新築分の固定資産税
　減額措置など

c. 議案第60号　川口市立体育施設設置及び管理条例を改正
　する条例
　　 ⇒可決
・・・平成21年7月1日から施行する。
－赤井少年サッカー場の施設利用料の変更…
　　同サッカー場に人工芝を導入したことにより、利用料金を1面2時間
　　で2,200円と変更します。

d. 議案第61号　川口市水上山荘設置及び管理条例を廃止する
　条例 　
　　　⇒可決
・・・平成22年4月1日から施行する。
－水上マグノリア山荘を廃止する条例…
　水上自然教室として１～4階部分を本市立中学生の体験学習施設と
　して共用利用（5～6階部分）されていた市の保養所施設(マグノリア
　山荘) を廃止します。廃止後は、自然教室として引き続き利用します。
　市直営（運営は業務委託）で運営していた同施設は、昨年度で
　約8000万円の決算赤字を出しており、市民からは大変好評とのこと
　でしたが、周辺の民間施設よりも宿泊料は高額で、稼働率が30%
　未満から廃止をして、その補てん分を小中学校施設の耐震化費に
　充てる予定です。
←コメント：群馬県水上市にある本市施設で、本市在住者なら、4人以上
　　　　　　平日以外で1泊2食付きで7,875円。民営化にしても最低650人
　　　　　　の収容人数がなければ採算性が合わず、民営化は難しいとの
　　　　　　こと！そもそも、なぜ市はこのような事業をスタートさせたのか?!