少し報告が遅れましたが、10月21日(水)に川口市
議会会派:民主党・無所属の会派一同は、「平成22年度
予算並びに施策に関する要望書」を岡村市長に提出
させていただきました。
予算要望とは、来年度の市政施策に、各会派からの
要望を予算上に反映させるものです。
ちなみに来年度の当初予算の見通しとして、景気
回復の遅れにともなう企業収益の減少などから、
市税収入で約17.8億円、前年度比2.1%の減を
見込み、臨時財政対策債(本来の交付税措置と同等
額までの市債が起こせるもの)は昨年度同額(今年度
9月補正までで約50億円)を見込み、引き続き財政
調整基金からの切り崩しで歳入不足を補てんする
方向が予想されます。
今年度から、これまで無所属であった最上市議会議員
と民主クラブ会派が統一会派を組む事になり、会派名を
「民主党・無所属の会」として以来初の予算要望書で
あります。また、国の方では政権交代が起こり、これまで
以上に市政に対する責任から、市民からの多岐にわたる
要望を精査し、来年度に向けての要望もとりまとめて
参りました。
以下、要望書内の【基本的方針】と【総括事項】を
掲載させていただきます。
各個別事項につきましては今後ご報告致します。
【基本的方針】
・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方
民主党・無所属の会は、身近な問題は身近な自治体
で解決できる地方自治制度を目指し、 地方主権
ということを基本理念に据え、会派活動を行っている。
平成22年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、
市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。
1.行政事業の仕分けと公共事業の見直し
2.子育て支援の充実と特色ある教育づくり
3.市民の健康と安全な治安と公共交通等の基盤
再整備づくり
4.中小企業対策と雇用の安定に向けてのセーフティ
ネットづくり
具体的には、①経済・環境関係:8(7)項目、
②基盤整備:7(10)項目、
③医療・福祉:12(9)項目、
④教育・スポーツ:12(11)項目、
⑤生活関係:11(10)項目を要望させて
いただきました。注:( )は前年度の要望数。
【総括的事項】
・国から地方へ税財源の移譲を求め、地方財源の充実、
確保策を講ずること。特に、東京都に隣接する本市と
鳩ヶ谷市の地理的・歴史的事実を考慮し、両市合併をも
視野に入れながら、広域行政を目指したうえで、事業の
仕分けなどの方法で行政のコスト削減に努めること。
・厳しい財政状況から箱モノ行政を見直し、真の市民
生活へ直結する子育て支援や高齢者が安住できる
対策と、住宅都市基盤整備に目を向け、新産業都市
へと脱皮する川口をめざすこと。
・市内の公共交通について精査し、地域間交通空白区
のない、バリアフリー化にも対応できる充実したアクセス
網を構築すること。
また、低炭素社会実現に向けた環境整備を併せて
実施すること。
・市民と行政との協働の充実を目指し、情報公開を
積極的に行うこと。
また、市民個人や市民団体の意見を積極的に取り
入れた行政運営を実現すること。
・ 保健・福祉・環境などの市民に直結した身近な
取り組みを本市でもおこなえるようにするためにも、
中核市へ移行に向けた取り組みを推進すること。
しらね大輔の WEB版Daisuke's NEWSです。 国と自治体に関する幅広いテーマで掲載中! ご意見を聞かせて下さい。
2009/10/28
2009/10/21
都市農業サミットについて

10月19日・20日の両日、全国都市会館にて、“都市
農業の復権と再生を目指す”初の試みである「都市
農業サミット」が開かれました。
川口市の岡村幸四郎市長が呼びかけ都市(人)と
なり、宇都宮、川越、所沢、本庄、市原、沼津、久留米、
佐世保など全国19市(いずれも川口市より農業産出額
をはるかに上回る)が共同主催し、37の賛同都市として
協力を得ました。
まず、澁澤栄(東京農工大大学院・同氏は本市の
「川口の農業を考える有識者会議」の座長も務めて
頂いた)教授による基調講演があり、「都市農地の保全
と都市農業振興」と題し、日本における現代農業危機の
特徴として、生産力の不足を指摘しました。これは、
世界の小麦・穀物類の近年消費量が生産量を上回り
在庫不足になってしまって、一人あたりの収穫面積でも
減少してしまっているとの事です。
そこで、同教授は、日本の農業技術の特異性を活か
し、新たな農業経営事業体(知的営農集団と担い手
養成組織)の必要性を訴えました。
本市においては、上記のイメージで今後の都市農業を
推進すべきと報告がありました。
ちなみに、本市の食料自給率はカロリーベースで、0.18%、
埼玉県:11%、東京都:1%、全国:40%で、東京都よりも
下回っているのが現状です。
参考:・市街化調整区域 730ha(平成19年度8.1調査,
参考:・市街化調整区域 730ha(平成19年度8.1調査,
市街化調整区域内農地199.85ha)
・生産緑地面積 141.4ha(平成20年11月現在、
・生産緑地面積 141.4ha(平成20年11月現在、
市街化区域の2.92%)
「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境
づくりを進める地域社会の構築が不可欠」と共同宣言
書が採択され同日は終了しました。
今回の国へ税制度改革の提言のポイントを整理する
と以下のようになります。
都市計画法に基づき、自治体が市街化区域内に良好な
都市環境に資することを目的で指定する生産緑地の
根拠法が1991年に改正され、3大都市圏の市街化区
域内農地は、
①「保全する農地」か②「宅地化する農地」に区分
されることになりました。
①生産緑地の指定を受ける=「保全する農地」の事
☞固定資産税などの宅地並み課税が免除され、
相続税の猶予制度も適用されるが、転用禁止される。
そして30年経過後に、自治体に買い取りを請求できる。
②「宅地化する農地」
☞従来通り転用は自由だが、宅地並み課税となり、
相続税の猶予制度も適用されなくなった。
(市街化調整区域の農地は生産緑地と同様に宅地並
み課税免除)
コメント:多くの自治体の営農者は、高齢で担い手が
見つからない、また農業だけでは収入が不安定
などで、不動産収入に頼ってしまう。しかし、
そこでは宅地並みの課税がかかり、また土地を
残したくても相続税の猶予制度が適用されなく
なるというジレンマを抱えています。確かにこの
ジレンマを解消するには、まず税制度の改正が
必要であることは言うまでもありません。
ただ、そもそも1968年の都市計画法により市街化
調整区域と市街化区域に分けて、市街化区域は
宅地になることはわかっていたことである。では、
なぜ市街化区域の一部を営農地保護としなけれ
ばならないのか、総合計画などの上位計画で
しっかり決めておけば良かったのではないかと
少し疑問が残るところである。
2009/10/07
新型インフルエンザType Aによる欠席者状況(市内小中学校)

本市でも猛威を振るっている新型インフルエンザの
発生状況について、比較的感染が多いとされる小中
学生の状況を本市教育委員会保健課に尋ねた結果、
上記のことがわかりました。
(上記の数値は10月6日までに判明しているもの)
参考:新型インフルエンザへの対応についての
気になりましたのが、新型インフルエンザにおける
対応が変更になったことです。今までは、発熱など少し
状態がおかしい時には、すぐに病院などの医療機関に
行かず(自宅待機)、まず発熱相談センター等に問い
合わせるシステムになっていましたが、7月9日から
発熱相談センターでの業務を縮小し、発熱診療から
かかりつけ医などの医療機関において診療ができると
するシステムに変更になったことです。
本市の一部の小中学校で限定的に感染していますが、
運動会などの後で感染している兆候がみられると
同委員会保健課では説明しています。
ただ一部の医師からのオピニオンからは、新型インフル
エンザの対応変更により、インフルエンザに感染して
いない患者も病院に行った際に、待合室で感染して
しまっているのではないかと推定しています。
2009/09/20
地域活性化・経済危機対策臨時付金から
総務常任委員会が9月18日(金)に、市役所
第3委員会室で開催されました(傍聴者1名)。
その中から、気になることを一言。
未曾有の経済不況によって、前政権下では第2次
補正予算を組み、本市においても5億5625万9千円
の国庫支出金(交付金)が入ってくる予定です。
ただ、国の第2次補正予算の一部凍結問題では、
地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象
になってしまうと本市の財源に穴が開くことになるので
非常に困ることは間違いありません。
特に、今回の交付金は地方自治体がある程度限度
額内で自由に裁量決定ができる特長もありました。
しかし、自治体議員はこの交付金決定の中身を
キチンと精査する必要があると思い、委員会の中でも
問い正しました。
以前しらねは議会質問の中で、「キオスク端末機」
(公民館などの市施設にあるタッチパネル式の、施設
予約やその確認とインターネットに接続する機能しか
ない機器)について質問をしました。
あらかじめ言っておきますと、「キオスク端末」自体を
否定しているわけではありません。別の自治体では、
住民票などの証明書を発行するプラスアルファで
キオスク端末機が設置されているが普通だからです。
ですので、本市が導入したキオスク端末機の中身
(機能)とその費用対効果に見合っていないのでは
ないのかということを問題にしています。
<本市が導入したキオスク端末機の概要>
・操作しやすい方式である画面タッチパネル方式で
あること。
・車いす等でお越しになられる方でも操作しやすい
ようにユニバーサルデザインであること。
・ある程度の外的衝撃にも耐えられるような耐久性
があることなどを考慮した結果、現在の機種の選定。
・施設予約とその確認、インターネットが利用が
できるなどの機能をもった機種を選定。
・平成15年に導入。当時59台を導入。
・1台あたりの導入費用は350万円。(総額2億円以上)
・キオスク端末のハードウエア及びソフトウエアの保守
経費として、年間約495万円であり、1台あたり約8万
4,000円を計上。
☞今回の「情報システム費交付金」で、1073万4千円を
計上。
前回の一般質問を受けて検討した結果、費用対効果
を鑑み、現在は38台までにし21台は廃止をしたとの
こと。
この38台のうち、経年劣化が激しくなったもののうち
10台がリプレース済みで、今回はもう10台を
リプレースするために1000万円強の交付金を使う
という。
問題点①: 今回10台が経年劣化していている
ので、リプレースをかけると担当部局は説明
しているが、どの機種をリプレースをする
のかわからないでとりあえず、予算を
計上していることです。
これでは、ただ事業を継続したいが為に
とりあえず予算どりをしてしまっています!
しかも、今回の交付金は"地域活性化・
経済危機対策臨時付金”という名目がある
以上、緊急性をようしている事業に交付金
を当てなければなりません。
この機能が限定されて費用対効果と市民の
ニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレース
することが本当に川口市を少しでも活性化
させ、地元企業が潤うような施策なので
しょうか?大きな疑問です!
②:公民館にも職員やパートの方がいて各方に
パソコンがあります。施設予約をするなら、
なぜ窓口でこのパソコンを使って予約を
しないのか?
施設予約をするのに、窓口に予約者が
並んでしまうほど混雑してしまうのか?
【参考】
2007年9月議会でキオスク端末機を含め、ICT環境の市民意識
を調査結果からしらねが質問したのを引用。
川口市情報化基本計画の中で、電子自治体化は住民の
サービス価値向上の必要性をうたっておりますが、その
具体的な声を反映させているのが市民へのアンケート等と
認識しております。
基本計画の添付資料のアンケート結果を見ますと、
将来ICTを利用した行政サービスを実施する際にどのような
行政サービスが重要かという質問に対して、約75パーセント
の方が市役所に行かなくても住民票の写し等の手続ができる
ことを重要、そしてどちらかといえば重要と回答しておりました。
また、このような手続を行う場所としてどこが便利かという
質問に対しては、自宅・職場が約8割弱、次いでコンビニ
エンスストアが約4割強の方が答えています。つまり行政の手
続申請などは、人の手を介さなくても、自動でできることへの
期待が大きいのと、よく行くところで手続ができることが重要
だと考えている人が多いことがわかります。
では、この端末機でインターネット機能から、どこへアクセスして
いるのか調査してもらった結果以下のことがわかりました。
同議会から引用。
今年(2007年)7月の1か月間で端末機からどこへアクセス
しているかを調べていただいた結果、主に子ども向けサイトや
検索サイトに集中していることがわかり、子ども関係のサイトは
トップテンの利用サイト7万7,000件中2万件もアクセスしている
ことがわかりました。
ちなみに5月、6月でも同じような傾向があります。
質問後の答弁から引用。
・・・設置当時から比較しますと、一般家庭での
インターネットの接続環境は著しく伸びており、現行のキオスク
端末を設置し続ける意義も変化していることは認識しております。
今後は市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれ
からのあり方を廃止を含め研究して参ります。
第3委員会室で開催されました(傍聴者1名)。
その中から、気になることを一言。
未曾有の経済不況によって、前政権下では第2次
補正予算を組み、本市においても5億5625万9千円
の国庫支出金(交付金)が入ってくる予定です。
ただ、国の第2次補正予算の一部凍結問題では、
地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象
になってしまうと本市の財源に穴が開くことになるので
非常に困ることは間違いありません。
特に、今回の交付金は地方自治体がある程度限度
額内で自由に裁量決定ができる特長もありました。
しかし、自治体議員はこの交付金決定の中身を
キチンと精査する必要があると思い、委員会の中でも
問い正しました。
以前しらねは議会質問の中で、「キオスク端末機」
(公民館などの市施設にあるタッチパネル式の、施設
予約やその確認とインターネットに接続する機能しか
ない機器)について質問をしました。
あらかじめ言っておきますと、「キオスク端末」自体を
否定しているわけではありません。別の自治体では、
住民票などの証明書を発行するプラスアルファで
キオスク端末機が設置されているが普通だからです。
ですので、本市が導入したキオスク端末機の中身
(機能)とその費用対効果に見合っていないのでは
ないのかということを問題にしています。
<本市が導入したキオスク端末機の概要>
・操作しやすい方式である画面タッチパネル方式で
あること。
・車いす等でお越しになられる方でも操作しやすい
ようにユニバーサルデザインであること。
・ある程度の外的衝撃にも耐えられるような耐久性
があることなどを考慮した結果、現在の機種の選定。
・施設予約とその確認、インターネットが利用が
できるなどの機能をもった機種を選定。
・平成15年に導入。当時59台を導入。
・1台あたりの導入費用は350万円。(総額2億円以上)
・キオスク端末のハードウエア及びソフトウエアの保守
経費として、年間約495万円であり、1台あたり約8万
4,000円を計上。
☞今回の「情報システム費交付金」で、1073万4千円を
計上。
前回の一般質問を受けて検討した結果、費用対効果
を鑑み、現在は38台までにし21台は廃止をしたとの
こと。
この38台のうち、経年劣化が激しくなったもののうち
10台がリプレース済みで、今回はもう10台を
リプレースするために1000万円強の交付金を使う
という。
問題点①: 今回10台が経年劣化していている
ので、リプレースをかけると担当部局は説明
しているが、どの機種をリプレースをする
のかわからないでとりあえず、予算を
計上していることです。
これでは、ただ事業を継続したいが為に
とりあえず予算どりをしてしまっています!
しかも、今回の交付金は"地域活性化・
経済危機対策臨時付金”という名目がある
以上、緊急性をようしている事業に交付金
を当てなければなりません。
この機能が限定されて費用対効果と市民の
ニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレース
することが本当に川口市を少しでも活性化
させ、地元企業が潤うような施策なので
しょうか?大きな疑問です!
②:公民館にも職員やパートの方がいて各方に
パソコンがあります。施設予約をするなら、
なぜ窓口でこのパソコンを使って予約を
しないのか?
施設予約をするのに、窓口に予約者が
並んでしまうほど混雑してしまうのか?
【参考】
2007年9月議会でキオスク端末機を含め、ICT環境の市民意識
を調査結果からしらねが質問したのを引用。
川口市情報化基本計画の中で、電子自治体化は住民の
サービス価値向上の必要性をうたっておりますが、その
具体的な声を反映させているのが市民へのアンケート等と
認識しております。
基本計画の添付資料のアンケート結果を見ますと、
将来ICTを利用した行政サービスを実施する際にどのような
行政サービスが重要かという質問に対して、約75パーセント
の方が市役所に行かなくても住民票の写し等の手続ができる
ことを重要、そしてどちらかといえば重要と回答しておりました。
また、このような手続を行う場所としてどこが便利かという
質問に対しては、自宅・職場が約8割弱、次いでコンビニ
エンスストアが約4割強の方が答えています。つまり行政の手
続申請などは、人の手を介さなくても、自動でできることへの
期待が大きいのと、よく行くところで手続ができることが重要
だと考えている人が多いことがわかります。
では、この端末機でインターネット機能から、どこへアクセスして
いるのか調査してもらった結果以下のことがわかりました。
同議会から引用。
今年(2007年)7月の1か月間で端末機からどこへアクセス
しているかを調べていただいた結果、主に子ども向けサイトや
検索サイトに集中していることがわかり、子ども関係のサイトは
トップテンの利用サイト7万7,000件中2万件もアクセスしている
ことがわかりました。
ちなみに5月、6月でも同じような傾向があります。
質問後の答弁から引用。
・・・設置当時から比較しますと、一般家庭での
インターネットの接続環境は著しく伸びており、現行のキオスク
端末を設置し続ける意義も変化していることは認識しております。
今後は市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれ
からのあり方を廃止を含め研究して参ります。
2009/09/04
新エネルギー等活用システム設置補助金増額について
しらねは6月議会で環境助成金問題について、
低執行率への補助金からニーズの高い太陽光発電
システムの補助金を傾斜増額すべきでないのかと、
一般質問をしました。
今回、太陽光発電システム補助金の増額と補助金の
交付申請が延長されると本市の環境総務課が発表
しています。ぜひ、ご活用してしてみてください。
☞環境総務課のwebサイト
6月議会において発言した一般質問からの一部を要約:
本市においても、2005年度から 「新エネルギー等である住宅用
太陽光発電システム、雨水貯留施設を市内の居住に設置する
市民に対し、その経費の一部を補助することにより、地球温暖化の
防止及び水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を市民に
啓発することを目的」とする事業があり、今年度も総額653万円の
本予算を組んで、市民に助成をしています。
しかし、"地球規模のー"と言いつつも、本市の住宅用太陽光発電
補助金額は、他の自治体と比較しても小さいことがわかりました。
また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊である過去2年間の
対予算執行率が40%未満であり、活用したいと考える市民が
少ないにも関わらず、オーバーな予算を組んでいることもわかりました。
このような予算を組むなら、市民のニーズが高くまた、国や県が
太陽光発電に対し積極予算を組んでいる事業に、予算を傾斜配分
する方が、市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に執行
されるのではないかと考えます。
ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務課内に、
「地球高温化対策係」を設け環境イベントや学習会などを開催し
高温化に対して の危機感を市民に意識してもらうとしています。
啓発活動も重要ですが、この経済不況を打破するきっかけにも
なるように、市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
いただきたいものです。
Q.そこで、質問としてわが会派のみつた議員が3月
議会で環境助成金のスクラップアンドビル ドに
ついて質問したのにつづきとして、これまで一定の
成果をあげてきましたが、過去2年間で低執行率と
なっている、生ゴミ処理容器等購入費補助金を
市民のニーズが高い太陽光発電装置設置
への助成金へ傾斜することはできないので
しょうか、ご答弁をお願いします。
A.国の対策や市民のニーズを踏まえ、執行状況に
基づいた予算配分を検討して参りたいです。
Q.図1でも分かるとおり、国、県への補助金申請
期間は、2010年1、2月までというわけです
ので、本市補正予算の中で、予算を組みなお
してなどの対策をして使われていない生ゴミ
処理機の補助金でなく太陽光発電装置設置
の助成金へ傾斜する必要がある のではない
でしょうか。
A.考えて参ります。
今回、9月3日に本市環境部総務課が、具体的に以下のように改善を
していただいたみたいですね。
市のWebサイトから引用。
"〔平成21年9月3日〕
平成21年度の「川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金」
につきましては、当初予算(6,530,000円)は7月の初旬に申し込みが
予算に達し、2回の流用で4,085,000円を追加いたしましたが、すでに
残りも僅かであり、今回の3回目の流用(1,600,000円)で今年度の
受付を終了とさせていただきます。ご理解の程、よろしくお願い
いたします。”
"平成21年度に関しましては、住宅用太陽光発電システムの
普及促進のため、補助金の交付の申請期間を延長し運用して
いきます。”
P.S.この問題については、みつた議員や宇田川議員も以前
から同じ趣旨の発言をしていました。
低執行率への補助金からニーズの高い太陽光発電
システムの補助金を傾斜増額すべきでないのかと、
一般質問をしました。
今回、太陽光発電システム補助金の増額と補助金の
交付申請が延長されると本市の環境総務課が発表
しています。ぜひ、ご活用してしてみてください。
☞環境総務課のwebサイト
6月議会において発言した一般質問からの一部を要約:
本市においても、2005年度から 「新エネルギー等である住宅用
太陽光発電システム、雨水貯留施設を市内の居住に設置する
市民に対し、その経費の一部を補助することにより、地球温暖化の
防止及び水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を市民に
啓発することを目的」とする事業があり、今年度も総額653万円の
本予算を組んで、市民に助成をしています。
しかし、"地球規模のー"と言いつつも、本市の住宅用太陽光発電
補助金額は、他の自治体と比較しても小さいことがわかりました。
また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊である過去2年間の
対予算執行率が40%未満であり、活用したいと考える市民が
少ないにも関わらず、オーバーな予算を組んでいることもわかりました。
このような予算を組むなら、市民のニーズが高くまた、国や県が
太陽光発電に対し積極予算を組んでいる事業に、予算を傾斜配分
する方が、市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に執行
されるのではないかと考えます。
ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務課内に、
「地球高温化対策係」を設け環境イベントや学習会などを開催し
高温化に対して の危機感を市民に意識してもらうとしています。
啓発活動も重要ですが、この経済不況を打破するきっかけにも
なるように、市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
いただきたいものです。
Q.そこで、質問としてわが会派のみつた議員が3月
議会で環境助成金のスクラップアンドビル ドに
ついて質問したのにつづきとして、これまで一定の
成果をあげてきましたが、過去2年間で低執行率と
なっている、生ゴミ処理容器等購入費補助金を
市民のニーズが高い太陽光発電装置設置
への助成金へ傾斜することはできないので
しょうか、ご答弁をお願いします。
A.国の対策や市民のニーズを踏まえ、執行状況に
基づいた予算配分を検討して参りたいです。
Q.図1でも分かるとおり、国、県への補助金申請
期間は、2010年1、2月までというわけです
ので、本市補正予算の中で、予算を組みなお
してなどの対策をして使われていない生ゴミ
処理機の補助金でなく太陽光発電装置設置
の助成金へ傾斜する必要がある のではない
でしょうか。
A.考えて参ります。
今回、9月3日に本市環境部総務課が、具体的に以下のように改善を
していただいたみたいですね。
市のWebサイトから引用。
"〔平成21年9月3日〕
平成21年度の「川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金」
につきましては、当初予算(6,530,000円)は7月の初旬に申し込みが
予算に達し、2回の流用で4,085,000円を追加いたしましたが、すでに
残りも僅かであり、今回の3回目の流用(1,600,000円)で今年度の
受付を終了とさせていただきます。ご理解の程、よろしくお願い
いたします。”
"平成21年度に関しましては、住宅用太陽光発電システムの
普及促進のため、補助金の交付の申請期間を延長し運用して
いきます。”
P.S.この問題については、みつた議員や宇田川議員も以前
から同じ趣旨の発言をしていました。
2009/08/31
立会人制度と市内の投票率

しらねは昨日の第45回衆議院議員総選挙と最高裁
裁判官の国民審査において、開票立会人として
から行き、深夜1時20分ごろまで職務をしていました。
開票作業の不正がないかを監視する役割と同時に
選挙人(ほぼ有権者と考えてよい)に選挙結果を
スムーズに伝えることが要請されています。
<10名ほど>
立会人の職務の一部事例のご紹介をしますと、
まず20時に投票が締め切られその後次々にハコが
同施設に運ばれ、きちんと施錠がされているかを
立会人が確認します。
(25分ですべてのハコが到着したのには、驚きです!)
次に、開錠された投票箱の中が空であるのを確認する
作業をする訳ですが、実際投票用紙が入っていましたし、
立会人の役目を果たせて良かったと感じています。
続いて、20時50分からまず小選挙区の開票が始まり、
各候補者の振り分けられた票で500票の束を立会人は
確認し、印鑑を押します。
今度は、比例区の開票確認でしたので私の番です。
(この作業が意外に大変でした。500票の束を
一枚一枚確認するわけでありますから。)
一枚一枚確認するわけでありますから。)
比例区の開票は、高速マシーンでカウントをするため、
結果が素早く出てしまうことで、立会人の点検は
大急ぎになりました。気になりましたのが、
政党名で「民主党 がんばれ」 など少しでも記号や
このようなコメントが書かれてしまうと無効になってしまう
のに、かつて存在したがどの政党に当てはまらないと
思われる政党名「自由党」が「自民党」に
カウントされてしまったのは、少し違和感を持ちました。
ただ、説明では少しでも有効にしてあげるのがこの制度
であるとのことです。
ほか、無効にするか有効にするのか(効力の決定)を
判断した後、
最高裁裁判官の国民審査の結果を チェックをして終了しました。
そして、休日にも関わらず、市役所の職員等々方々、
同場所で開票作業の前に、機材の設営の組み立てから
解体までを本当にスピーディにやられたていましたこと、
本当にお疲れ様でした。
明日のブログは、市内各投票所の投票率をお知らせ
します。
ちなみに、市内全体の小選挙区投票率は、30日発表
で62.88%<期日前投票などを含む>です。前回よりも
高い数字でしたので有権者の関心の高さが伺えます。
今回の選挙は国政ですが、しらねは市政において今回
の選挙結果を受けしっかり政策を研究し、今まで以上に
責任ある立場として役割を果たしていきますので、一層の
ご指導をよろしくお願いします。
なお、公職選挙法でインターネットなどでお礼のご挨拶
は禁止されていますのでご了承ください。
2009/08/17
明日から衆議院議員総選挙がはじまります!
明日から、衆議院議員総選挙がスタートします。
各党の正式版のマニフェストが明日から配布
することができます。しかし、公職選挙法で
マニフェストの配布を候補者本人がいないところ
では配布できないなどなどの 規制がかかっています。
マニフェスト選挙と言いながら、このような規制が
かかっていては、国民が各党の政策判断をする際に
正しい情報が得られないないで投票をさせられている
ような理不尽な状況です。
ぜひとも、次期総選挙までにこの点についての法律を
改正していただきたいものです。
さらに、ほぼ毎週更新しているしらねのブログも選挙
終了日(30日)までは、更新できませんので、ご了承
願います。
時代遅れの法律がなぜ国会で改正されないのかも、
ぜひ皆様にも考えて頂きたいです。
各党の正式版のマニフェストが明日から配布
することができます。しかし、公職選挙法で
マニフェストの配布を候補者本人がいないところ
では配布できないなどなどの 規制がかかっています。
マニフェスト選挙と言いながら、このような規制が
かかっていては、国民が各党の政策判断をする際に
正しい情報が得られないないで投票をさせられている
ような理不尽な状況です。
ぜひとも、次期総選挙までにこの点についての法律を
改正していただきたいものです。
さらに、ほぼ毎週更新しているしらねのブログも選挙
終了日(30日)までは、更新できませんので、ご了承
願います。
時代遅れの法律がなぜ国会で改正されないのかも、
ぜひ皆様にも考えて頂きたいです。
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