12月9日（水）15:30分～一般質問をします

　12月定例会が開会しております。
一般会計で障害者自立支援給付事業等２１億４，１６２万７千円の補正
などを審査しています。
また、中小企業推進条例（案）について現在関係委員会の議員を中心に
勉強会が開催されています。
初の議員立法ということで、条例そのものや言葉の定義を含めさらなる
研究が必要と考えますが、 “理念”でなく、“実態”に即したもの
にできればと、しらねは考えています。

　ところで、12月9日（水）15:30～＠議会議場（市役所2階）で
市政に対する一般質問を行います。 議題内容は、以下の通りです。


１．現行の行政評価方法と市民に予算の見える化（「事業仕分け」）の
　　導入を

２.「緊急雇用対策」として本市独自のスキルアップ就労支援を　

３．子育て支援のさらなる拡充に向けて
　a.　保育施設の空き状況確認システムの導入検討について
　b.　保育料未納・滞納問題について

４．埼玉高速鉄道の今後に関して

５．体系的な地域公共交通の在り方の研究を　　　　
　a.　公共交通の全体計画策定と個別計画策定について
　b.　コミュニティバス実態調査結果について

６．学校ICTへのコスト削減をして将来を担うこどもに教育の充実を

７．持続可能な低炭素都市実現に向けて
　a.　太陽光発電の新買取制度にともなう太陽光発電促進付加金
　　　対策と 新エネルギー発電に対する補助金制度拡充について
　b.　生ゴミ処理からバイオマス（バイオガス）化について　

８．地域の問題に関して
　～本市発祥であるターゲットバードゴルフ場の推進を～


　ところで、先月の22日、23日の休日で奈良市（人口36万８654人
＜11月現在＞の中核都市で、 来年5月には平城遷都1300年記念事業を
予定している歴史的都市）役所では、構想日本（政策批判や抽象的な
理想論ではなく、具体的な問題点や仕組みを熟知する人たちと議論を尽くし、
十分に実行可能な政策提案を行う独立系非営利シンクタンク。 また、国の
事業仕分けや全国の自治体の仕分け作業をフォローしている。）の協力を
得て事業仕分けが行われました。

　奈良市では、今年7月に誕生した新市長が同市の3000億円もの
膨れ上がった借金を早期に再建し、次世代へこのツケを残さない
ためにも徹底したムダの洗い直しが必要であること、また、 行政が
担う範囲はどこまでかと、市民と行政の協働ができる範囲はどこまで
なのかなどを徹底的に議論し、役割分担を再検討し質的向上を
図るために事業仕分け導入の意義を市長から説明がありました。
　この事は川口市も大概でなく、一般会計、各種特別会計、企業会計
や土地開発公社の長期借入金残高の約499億円を加えると2008
年度末までで約2538億円の借金があり、また経常収支比率では
70％～80％が妥当とされているところで89.7％＜前年比88.9％＞
（☞人件費や公債費など経常的な支出に対して、市税などの経常的収入がどの
程度充当されているかを示すものです。必ず支出するお金の割合が高ければ、
新しい事業をする余裕はありません。）と、本市独自の自由な施策が打ち
出せない状況に陥っています。
　現下の状況を打開するためにも、まず行政のムダを省く手段として
事業仕分けを実施し、財政構造の弾力化を高め、市民サービスの
向上に繋がる施策を打ち出す事が重要です。

　そこで、しらねは同僚のみつた議員とともに奈良市の事業仕分けの
ナマの現場を視察してきましたので、 以下報告をします。

　まず、事業仕分けの対象として、市全体1500事業のうち、人件費を
除く事業で事業の実施と執行にあたり、事業範囲、経費等について、
市の裁量余地がある事業、外部の視点から意見を聴く必要のある
事業などの費用が５００万円以上など一定の条件に沿って、各部課
などが６０事業（総事業費約４９億５千万円）を抽出したとのことです。　　　
　仕分け作業は3ワーキンググループに分かれ、各WGで「構想日本」
の仕分け人チームの３人と、公募市民２人、コーディネーター１人の
計６人で構成され、議論しました。

　１つの事業の仕分け作業は３０分間で、市の担当者の説明後、
２０分の質疑をし、多数決で、「不要」 、「民間が実施」、「国・県が実施」、
「市実施（市民の協力等を得て民間委託を拡大）」、「市実施（要改善）」、
「市実施（現行通り）」の６区分で判定しました。判定に際し区分が
分かれた場合は、コーディネーターが最終ジャッジをします。結果は
原則として、来年度の予算策定に反映させる方針で、これらの事業
仕分けをすることで約3億1000万円の予算の削減が見込まれるとの
ことです。ただ、強制力はなく、市長らがあらためて協議し、検討を
するとのことです。
　
　事業結果例として、「不要」と判定された事業は、コールセンター設置
経費（総事業費約４２３０万円）、男女共同参画センター管理運営事業
（総事業費約7800万円）などの14事業、「民間が実施」とされたのは
・奈良ブランド発信事業（同約２６７０万円）やＪＲ奈良駅駐車場管理
経費（同約９９２０万円）の２事業になりました。

翻って、川口市の行政評価方法を見てみると、平成20年度から本市
の最上位計画として位置付けられている「川口市総合計画」における
基本計画の中柱と位置付け、施策を実施した翌年度に評価を、
市職員自らが担当事業を自己評価する、内部評価方式で実施して
います。
事業仕分けは勿論の事、外部評価さえもしていない現状を考えると
問題があると言えます。
　最新の「平成21年度行政評価結果報告書（平成20年度実施事業）」
は本市のウェブサイトでも公表されていますが、88施策を選定し
19年度と対比し9割近くが、目標を達成、改善されていると評価を
下しています。
　また、事業別では716の個別事業を評価しましたが、
見直しと評価したのが26事業と全体の3.6％しかないなど驚く
ような結果となっています。というのも、自己で設定した目標と
数値目標や前年度対比等の評価なので、結果は甘く出てしまいます。　　　　　　　　　　
　予算の執行率への評価や(88施策中たった2施策しか実施して
いない)市民意識調査が評価反映されていないなど、自己満足の
世界で終始しているところに問題があります。今後の改善策として
外部からの評価を導入することや市民へ評価プロセスと予算編成の
見える化を図るためにも事業仕分けなどの重要性を今12月議会で
訴えていきたいと思います。
　加えて、現在市役所職員が市税滞納者宅へ税の徴収をしていますが、
事情があって支払えない世帯の方は別として、悪質な滞納者は
許されるべきではありませんが、ただ徴収された税の使い道がわから
ないなどの市民の不満があるのも事実です。　

（仮称）「レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進条例」について

　

　久々のブログを更新します。これまで、多くの方から

メールでご意見を頂いてきた本市のレジ袋についての

条例化問題において新たな展開がありましたので

ご報告をします。

　昨年7月30に5市民団体・12事業者19店舗でレジ袋の

大幅削減の協定を締結、そして同年11月から同店舗

ではレジ袋配布の有料化を実施してきました。

　しかし、今月9日からヨークマートの市内3店舗では、

レジ袋の有料化を止め、レジ袋辞退者に対し精算金額

から2円をキャッシュバック制度にするなど順次全店で

拡大することに変更をしました。現在有料化をしている

のは5事業者8店舗までに激減する状況を受けて、

本市環境部では、当初はレジ袋配布の有料化に向けて

の条例化にする方向でしたが、以下の条例案へ変更

せざるを得なくなりました。

　そもそも、これまでの取り組みでは市内に多くある

コンビニエンスストアやファーマシーなどは協定に締結

していないなど、市内の非締結店舗でのレジ袋辞退率

は10～15%で推移している実態からすると、この有料化

実験への取組が多くの業者や消費者からの理解が

得られていないのが実状ではないのでしょうか。

　なお、この条例案のパブリックコメントが１１日から

始まりますので、詳細はそちらでご確認ください。

以下、条例案の概要説明をします。

＜条例案の概要＞…

【目的】市内の幅広い事業者が、一定の目標（60%の

レジ袋辞退率）を掲げ、様々な手法によりレジ袋削減

に向けた努力をお願いするもの。

(←実質有料化の義務は廃止へ)

【対象事業者】H.21年度のレジ袋使用枚数が20万

以上であり、レジ袋削減目標が未達成、他
（←新聞等では、コンビニやファーマシーも対象になる

　と伝えている）

【責務と効力】H.23・24年度の2ヶ年でレジ袋削減60%

目標への計画・報告書の市長に提出義務。

市職員による指導・立入調査や罰則等

（２万円以下の過料あり）

コメント：今年度中の条例化を目指しているとのことだ

が、条例案では目標未達成の場合にそれに対する

罰則規定がないなど条例（案）の効果が問われるので

はないのか、検討課題であると思う。

「民主党・無所属の会」2010年度予算要望書市長に提出

　少し報告が遅れましたが、10月21日（水）に川口市
議会会派：民主党・無所属の会派一同は、「平成22年度
予算並びに施策に関する要望書」を岡村市長に提出
させていただきました。
　予算要望とは、来年度の市政施策に、各会派からの
要望を予算上に反映させるものです。
　ちなみに来年度の当初予算の見通しとして、景気
回復の遅れにともなう企業収益の減少などから、
市税収入で約17.8億円、前年度比2.1%の減を
見込み、臨時財政対策債（本来の交付税措置と同等
額までの市債が起こせるもの）は昨年度同額（今年度
9月補正までで約50億円）を見込み、引き続き財政
調整基金からの切り崩しで歳入不足を補てんする
方向が予想されます。
　今年度から、これまで無所属であった最上市議会議員
と民主クラブ会派が統一会派を組む事になり、会派名を
「民主党・無所属の会」として以来初の予算要望書で
あります。また、国の方では政権交代が起こり、これまで
以上に市政に対する責任から、市民からの多岐にわたる
要望を精査し、来年度に向けての要望もとりまとめて
参りました。
　以下、要望書内の【基本的方針】と【総括事項】を
掲載させていただきます。
各個別事項につきましては今後ご報告致します。
　　　　　　　　　　　　　　【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方

民主党・無所属の会は、身近な問題は身近な自治体
で解決できる地方自治制度を目指し、　地方主権
ということを基本理念に据え、会派活動を行っている。

平成22年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、
市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。

１．行政事業の仕分けと公共事業の見直し
２．子育て支援の充実と特色ある教育づくり
３．市民の健康と安全な治安と公共交通等の基盤
　　再整備づくり
４．中小企業対策と雇用の安定に向けてのセーフティ
　　ネットづくり

具体的には、①経済・環境関係：8（7）項目、
　　　　　　　　②基盤整備：7（10）項目、
　　　　　　　　③医療・福祉：12（9）項目、
　　　　　　　　④教育・スポーツ：12（11）項目、
　　　　　　　　⑤生活関係：11（10）項目を要望させて
いただきました。注：（　）は前年度の要望数。

　　　　　　　　　　　　　　　【総括的事項】

・国から地方へ税財源の移譲を求め、地方財源の充実、
確保策を講ずること。特に、東京都に隣接する本市と
鳩ヶ谷市の地理的・歴史的事実を考慮し、両市合併をも
視野に入れながら、広域行政を目指したうえで、事業の
仕分けなどの方法で行政のコスト削減に努めること。

・厳しい財政状況から箱モノ行政を見直し、真の市民
生活へ直結する子育て支援や高齢者が安住できる
対策と、住宅都市基盤整備に目を向け、新産業都市
へと脱皮する川口をめざすこと。

・市内の公共交通について精査し、地域間交通空白区
のない、バリアフリー化にも対応できる充実したアクセス
網を構築すること。
　また、低炭素社会実現に向けた環境整備を併せて
実施すること。

・市民と行政との協働の充実を目指し、情報公開を
積極的に行うこと。
　また、市民個人や市民団体の意見を積極的に取り
入れた行政運営を実現すること。

・ 保健・福祉・環境などの市民に直結した身近な
取り組みを本市でもおこなえるようにするためにも、
中核市へ移行に向けた取り組みを推進すること。

都市農業サミットについて

　10月19日・20日の両日、全国都市会館にて、“都市

農業の復権と再生を目指す”初の試みである「都市

農業サミット」が開かれました。

　川口市の岡村幸四郎市長が呼びかけ都市（人）と

なり、宇都宮、川越、所沢、本庄、市原、沼津、久留米、

佐世保など全国１９市（いずれも川口市より農業産出額

をはるかに上回る）が共同主催し、37の賛同都市として

協力を得ました。

　まず、澁澤栄（東京農工大大学院・同氏は本市の

「川口の農業を考える有識者会議」の座長も務めて

頂いた）教授による基調講演があり、「都市農地の保全

と都市農業振興」と題し、日本における現代農業危機の

特徴として、生産力の不足を指摘しました。これは、

世界の小麦・穀物類の近年消費量が生産量を上回り

在庫不足になってしまって、一人あたりの収穫面積でも

減少してしまっているとの事です。

　そこで、同教授は、日本の農業技術の特異性を活か

し、新たな農業経営事業体（知的営農集団と担い手

養成組織）の必要性を訴えました。

　本市においては、上記のイメージで今後の都市農業を

推進すべきと報告がありました。

ちなみに、本市の食料自給率はカロリーベースで、0.18％、

埼玉県：11％、東京都：1％、全国：40％で、東京都よりも

下回っているのが現状です。
参考:・市街化調整区域 730ha（平成19年度8.1調査,

　　　　市街化調整区域内農地199.85ha）
　　　・生産緑地面積 141.4ha（平成20年11月現在、

　　　　市街化区域の2.92％）

　「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境

づくりを進める地域社会の構築が不可欠」と共同宣言

書が採択され同日は終了しました。

　今回の国へ税制度改革の提言のポイントを整理する

と以下のようになります。

都市計画法に基づき、自治体が市街化区域内に良好な

都市環境に資することを目的で指定する生産緑地の

根拠法が1991年に改正され、３大都市圏の市街化区

域内農地は、

①「保全する農地」か②「宅地化する農地」に区分

されることになりました。

①生産緑地の指定を受ける＝「保全する農地」の事

☞固定資産税などの宅地並み課税が免除され、

　相続税の猶予制度も適用されるが、転用禁止される。

　そして30年経過後に、自治体に買い取りを請求できる。

②「宅地化する農地」

☞従来通り転用は自由だが、宅地並み課税となり、

　相続税の猶予制度も適用されなくなった。

　（市街化調整区域の農地は生産緑地と同様に宅地並

　　み課税免除）

コメント：多くの自治体の営農者は、高齢で担い手が

　　　　　見つからない、また農業だけでは収入が不安定

　　　　　などで、不動産収入に頼ってしまう。しかし、

　　　　　そこでは宅地並みの課税がかかり、また土地を

　　　　　残したくても相続税の猶予制度が適用されなく

　　　　　なるというジレンマを抱えています。確かにこの

　　　　　ジレンマを解消するには、まず税制度の改正が

　　　　　必要であることは言うまでもありません。

ただ、そもそも1968年の都市計画法により市街化

　　　　　調整区域と市街化区域に分けて、市街化区域は

　　　　　宅地になることはわかっていたことである。では、

　　　　　なぜ市街化区域の一部を営農地保護としなけれ

　　　　　ばならないのか、総合計画などの上位計画で

　　　　　しっかり決めておけば良かったのではないかと

　　　　　少し疑問が残るところである。

　

新型インフルエンザType Aによる欠席者状況（市内小中学校）

　本市でも猛威を振るっている新型インフルエンザの

発生状況について、比較的感染が多いとされる小中

学生の状況を本市教育委員会保健課に尋ねた結果、

上記のことがわかりました。

（上記の数値は10月6日までに判明しているもの）

参考：新型インフルエンザへの対応についての

　　　　サイトは、こちら　から

　 　気になりましたのが、新型インフルエンザにおける

対応が変更になったことです。今までは、発熱など少し

状態がおかしい時には、すぐに病院などの医療機関に

行かず（自宅待機）、まず発熱相談センター等に問い

合わせるシステムになっていましたが、7月9日から

発熱相談センターでの業務を縮小し、発熱診療から

かかりつけ医などの医療機関において診療ができると

するシステムに変更になったことです。

　本市の一部の小中学校で限定的に感染していますが、

運動会などの後で感染している兆候がみられると

同委員会保健課では説明しています。

ただ一部の医師からのオピニオンからは、新型インフル

エンザの対応変更により、インフルエンザに感染して

いない患者も病院に行った際に、待合室で感染して

しまっているのではないかと推定しています。

地域活性化・経済危機対策臨時付金から

　総務常任委員会が9月18日（金）に、市役所
第3委員会室で開催されました（傍聴者1名）。
その中から、気になることを一言。
　未曾有の経済不況によって、前政権下では第2次
補正予算を組み、本市においても5億5625万9千円
の国庫支出金（交付金）が入ってくる予定です。
　ただ、国の第2次補正予算の一部凍結問題では、
地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象
になってしまうと本市の財源に穴が開くことになるので
非常に困ることは間違いありません。
特に、今回の交付金は地方自治体がある程度限度
額内で自由に裁量決定ができる特長もありました。
　しかし、自治体議員はこの交付金決定の中身を
キチンと精査する必要があると思い、委員会の中でも
問い正しました。

　以前しらねは議会質問の中で、「キオスク端末機」
（公民館などの市施設にあるタッチパネル式の、施設
予約やその確認とインターネットに接続する機能しか
ない機器）について質問をしました。
あらかじめ言っておきますと、「キオスク端末」自体を
否定しているわけではありません。別の自治体では、
住民票などの証明書を発行するプラスアルファで
キオスク端末機が設置されているが普通だからです。
ですので、本市が導入したキオスク端末機の中身
（機能）とその費用対効果に見合っていないのでは
ないのかということを問題にしています。

＜本市が導入したキオスク端末機の概要＞
・操作しやすい方式である画面タッチパネル方式で
　あること。
・車いす等でお越しになられる方でも操作しやすい
　ようにユニバーサルデザインであること。
・ある程度の外的衝撃にも耐えられるような耐久性
　があることなどを考慮した結果、現在の機種の選定。
・施設予約とその確認、インターネットが利用が
　できるなどの機能をもった機種を選定。
・平成15年に導入。当時59台を導入。
・１台あたりの導入費用は３５０万円。（総額２億円以上）
・キオスク端末のハードウエア及びソフトウエアの保守
　経費として、年間約４９５万円であり、１台あたり約８万
　４,０００円を計上。

☞今回の「情報システム費交付金」で、1073万4千円を
　　計上。
　　前回の一般質問を受けて検討した結果、費用対効果
　　を鑑み、現在は38台までにし21台は廃止をしたとの
　　こと。
　　この38台のうち、経年劣化が激しくなったもののうち
　　10台がリプレース済みで、今回はもう10台を
　　リプレースするために1000万円強の交付金を使う
　　という。

問題点①：　今回10台が経年劣化していている
　　　　　　　ので、リプレースをかけると担当部局は説明
　　　　　　　しているが、どの機種をリプレースをする
　　　　　　のかわからないでとりあえず、予算を
　　　　　　計上していることです。
　　　　　　　これでは、ただ事業を継続したいが為に
　　　　　　　とりあえず予算どりをしてしまっています！
　　　　　　　　しかも、今回の交付金は"地域活性化・
　　　　　　　経済危機対策臨時付金”という名目がある
　　　　　　　以上、緊急性をようしている事業に交付金
　　　　　　　を当てなければなりません。
　　　　　　　この機能が限定されて費用対効果と市民の
　　　　　　　ニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレース
　　　　　　　することが本当に川口市を少しでも活性化
　　　　　　　させ、地元企業が潤うような施策なので
　　　　　　　しょうか？大きな疑問です！
　　　　　
　　　　　②：公民館にも職員やパートの方がいて各方に
　　　　　　　パソコンがあります。施設予約をするなら、
　　　　　　　なぜ窓口でこのパソコンを使って予約を
　　　　　　　しないのか？
　　　　　　　施設予約をするのに、窓口に予約者が
　　　　　　　並んでしまうほど混雑してしまうのか？

【参考】
　2007年9月議会でキオスク端末機を含め、ICT環境の市民意識
　を調査結果からしらねが質問したのを引用。
川口市情報化基本計画の中で、電子自治体化は住民の
サービス価値向上の必要性をうたっておりますが、その
具体的な声を反映させているのが市民へのアンケート等と
認識しております。　　
　基本計画の添付資料のアンケート結果を見ますと、
将来ＩＣＴを利用した行政サービスを実施する際にどのような
行政サービスが重要かという質問に対して、約７５パーセント
の方が市役所に行かなくても住民票の写し等の手続ができる
ことを重要、そしてどちらかといえば重要と回答しておりました。
　また、このような手続を行う場所としてどこが便利かという
質問に対しては、自宅・職場が約８割弱、次いでコンビニ
エンスストアが約４割強の方が答えています。つまり行政の手
続申請などは、人の手を介さなくても、自動でできることへの
期待が大きいのと、よく行くところで手続ができることが重要
だと考えている人が多いことがわかります。

では、この端末機でインターネット機能から、どこへアクセスして
いるのか調査してもらった結果以下のことがわかりました。
同議会から引用。

今年（2007年）７月の１か月間で端末機からどこへアクセス
しているかを調べていただいた結果、主に子ども向けサイトや
検索サイトに集中していることがわかり、子ども関係のサイトは
トップテンの利用サイト７万７,０００件中２万件もアクセスしている
ことがわかりました。
　ちなみに５月、６月でも同じような傾向があります。
　
　質問後の答弁から引用。
　　・・・設置当時から比較しますと、一般家庭での
インターネットの接続環境は著しく伸びており、現行のキオスク
端末を設置し続ける意義も変化していることは認識しております。
今後は市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれ
からのあり方を廃止を含め研究して参ります。　　

新エネルギー等活用システム設置補助金増額について

　しらねは6月議会で環境助成金問題について、
低執行率への補助金からニーズの高い太陽光発電
システムの補助金を傾斜増額すべきでないのかと、
一般質問をしました。
　今回、太陽光発電システム補助金の増額と補助金の
交付申請が延長されると本市の環境総務課が発表
しています。ぜひ、ご活用してしてみてください。
☞環境総務課のwebサイト

6月議会において発言した一般質問からの一部を要約：
　本市においても、2005年度から 「新エネルギー等である住宅用
太陽光発電システム、雨水貯留施設を市内の居住に設置する
市民に対し、その経費の一部を補助することにより、地球温暖化の
防止及び水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を市民に
啓発することを目的」とする事業があり、今年度も総額653万円の
本予算を組んで、市民に助成をしています。
　しかし、"地球規模のー"と言いつつも、本市の住宅用太陽光発電
補助金額は、他の自治体と比較しても小さいことがわかりました。
　また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊である過去2年間の
対予算執行率が40％未満であり、活用したいと考える市民が
少ないにも関わらず、オーバーな予算を組んでいることもわかりました。
このような予算を組むなら、市民のニーズが高くまた、国や県が
太陽光発電に対し積極予算を組んでいる事業に、予算を傾斜配分
する方が、市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に執行
されるのではないかと考えます。
ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務課内に、
「地球高温化対策係」を設け環境イベントや学習会などを開催し
高温化に対して の危機感を市民に意識してもらうとしています。
啓発活動も重要ですが、この経済不況を打破するきっかけにも
なるように、市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
いただきたいものです。
　
　Q.そこで、質問としてわが会派のみつた議員が３月
　　議会で環境助成金のスクラップアンドビル ドに
　　ついて質問したのにつづきとして、これまで一定の
　　成果をあげてきましたが、過去2年間で低執行率と
　　なっている、生ゴミ処理容器等購入費補助金を
　　市民のニーズが高い太陽光発電装置設置
　　への助成金へ傾斜することはできないので
　　しょうか、ご答弁をお願いします。

　A.国の対策や市民のニーズを踏まえ、執行状況に
　　基づいた予算配分を検討して参りたいです。

　Q.図1でも分かるとおり、国、県への補助金申請
　　期間は、2010年１、2月までというわけです
　　ので、本市補正予算の中で、予算を組みなお
　　してなどの対策をして使われていない生ゴミ
　　処理機の補助金でなく太陽光発電装置設置
　　の助成金へ傾斜する必要がある のではない
　　でしょうか。
　
　A.考えて参ります。

　今回、9月3日に本市環境部総務課が、具体的に以下のように改善を
していただいたみたいですね。
　市のWebサイトから引用。

"〔平成２１年９月３日〕
　平成２１年度の「川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金」
につきましては、当初予算（6,530,000円）は７月の初旬に申し込みが
予算に達し、２回の流用で4,085,000円を追加いたしましたが、すでに
残りも僅かであり、今回の３回目の流用（1,600,000円）で今年度の
受付を終了とさせていただきます。ご理解の程、よろしくお願い
いたします。”
"平成２１年度に関しましては、住宅用太陽光発電システムの
普及促進のため、補助金の交付の申請期間を延長し運用して
いきます。”

P.S.この問題については、みつた議員や宇田川議員も以前
　　から同じ趣旨の発言をしていました。