県南地区の問題を考える③～教育～H25学力テストの結果について

久しぶりのブログを書きます。今後、毎月各テーマごとに2回ほど更新していきます。
9月は、教育についてです。

　９・１１は小生にとっても忘れられない出来事です。ちょうどそのときは、アメリカのボストンにいて
学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。

　オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。


・埼玉県の学力テスト公表。算数・数学全国平均下回る！、さいたま市はすべて全国平均越え！

　今年の4月に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果について、8月27日、文部科学省をはじめ、埼玉県教育委員会でも発表をしました。
また、翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。この結果を踏まえ、埼玉県では、「現行の埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』の計画期間が平成２５年度までであることから、教育基本法の規定に基づき、次期埼玉県教育振興基本計画を策定します。策定にあたっては、教育を取り巻く社会状況や、埼玉県５か年計画、現行計画の進捗状況などを踏まえるとともに、国の第２期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点から、次の５年間（平成２６年度～平成３０年度）で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成２５年度中の策定を目指し、平成２４年９月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成２５年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。」と、県の教育指針である第2期埼玉県教育振興基本計画大綱のパ
ブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　















　　　　　　　　　平成25年度全国学力テスト結果　　　　　
　　　中学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校

　

















　学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。

　しかし、学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。
　さて、この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。
　今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のＡ＜知識＞Ｂ＜活用＞に関する問題で、全国平均を下回り、最大で１.8ポイントのマイナスとなっています。
　また、中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。

　ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。
　　
　少々気になりますのは、第２期埼玉県教育振興基本計画大綱（下記）の本県の現状と課題についての表現で、「本県の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査（ 平成２ ５ 年度）の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。」とあります。

　しかし、本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。
　
　

　これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。

　いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。
　
　

　小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。
　よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。
　

　また、さいたま市の国語の平均点が高い一つの理由には、市内公立小中学校内の図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。
　
　

　これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。
　

～埼玉県の救急救命対応改善と医師不足解消を！①～ 県内の全救急車にタブレット端末を導入へ、ただこれまでのシステムにいくら税金を投入？

　現在行われている、6月の県議会定例会に提案している補正予算中に、
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。

　今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？

　このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。

出典：佐賀県

　また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
                                                                                  
　さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
　県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。

　システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
　小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。

　そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。

　一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
　　また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。

　加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。

　・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について

大学入試改革がはじまるのか？

　大学入試についての改革が、ここにきて報道などではにぎやかです。
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。

小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
　
　ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
　
　たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。

　さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。

　話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
　
　センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。

以下、出典記事を掲載。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/

川口市長選挙スタート！②決算カードから考える

本日5月12日から川口市長選挙が始まりました。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。

　さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。

　実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。

ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。

　また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。

小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
　「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
　つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。

　これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
　
　

　＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
　80%以上 - 弾力性を失いつつある
　90%以上 - 財政構造が硬直化している
　95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
　

　また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
 債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf

　ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。

　
　また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。

　そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。

　最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。

川口市長選挙5月12日告示☞19日投開票①若者の投票率について

　ゴールデンウィークも終わり、休み疲れという方もいるかと思われますが、今週もあと残り
頑張っていきましょう！

　さて、5月12日(日)告示、同月19日(日)投開票で、川口市の首長を決める、川口市長選挙が
まもなくはじまります。

　川口市は県内でさいたま市に次ぐ2番目に大きい人口と財政規模を有する都市であり、その
トップを決める大事な選挙になるわけで、投票にはぜひとも行って欲しいと呼びかけをさせて
いただきます！

　ちなみに、お隣のさいたま市でも、同月の19日(日)投開票日程で市長選挙が行われています。
全国的に都市部の首長選挙においては低投票率傾向にあり、とりわけ20代から30代の若者
の投票率アップが全体の投票率アップにつながると言われています。

　その対策として清水さいたま市長は、同市の選挙管理委員会のウエブサイトで動画を利用し
若者に投票を呼び掛けるなど工夫をしています。(左下)

http://www.saitama-senkyo.com/

さいたま市では、選挙キャラクター(みらいクン)が存在し、これまでも選挙キャラクターが
同市民に選挙への意識を高めるためにキャンペーンをするなどしています。

　一方、川口市の方ではどうでしょうか。（右下）文字ばかりで、あまり若者にアピールをすると
言った感じではないような感じがあります。

　また、前回の市長選挙では以下の表の通り、20代と30代の投票率が極端に悪い結果となっています。
　
　前回の選挙では対立候補もいる中で、20代に限っては、20％を割ってしまっている状態です。

　小生は、20代と30代の市内有権者に「なぜ投票に行かないのか？」と尋ねたところ、
「興味がない」や「争点が見えない」さらには「え、いつ選挙があるんですか？」や
「結果がわかっている選挙に行っても…」などと、国政選挙と違い選挙公報や政策など
メディアへの露出度も少ないせいか、関心もイマイチといった感じでした。

　ちなみに、参考として前回の投票率の状況と年代別の投票率の状況です。

前回の最低投票率を更新するのではないかと心配される今回の選挙。

　　　　　　　　右上の川口市の選挙管理委員会のウエブサイトでもわかる通り

　　　　　　　　文字ばかりではなく、若者が良く利用する動画サイトやフェイスブックなど

　　　　　　　　のソーシャルメディアへの露出を増やすなどの工夫が必要なのではないか。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　また、タクシーやバスと言った乗り物に我々の税金で選挙を広報する時代

　　　　　　　　はどうも古臭い感じがする。

　　　　　　　　　　各自治体でも若者への投票率アップを狙い様々な試行錯誤を重ね

　　　　　　　　　キャンペーンをやっているが、川口市の場合はそのようなことはしない

　　　　　　　　　のでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回、②につづく。

埼玉県教育局 平成24年度（2013年度）高校入試平均点公表

埼玉県の教育局は3月4日に実施された県立高校入学試験の平均点を発表したとのことです。
＜http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/04.html＞出典：埼玉新聞電子版4/26/2013

平均点は以下の通り

（県教育局の予想平均点）　　（実際の平均点）
国語　58点　　　　　　　　　　65.6点
社会　55点　　　　　　　　　　50.3点
数学　50点　　　　　　　　　　42.4点
理科　52点　　　　　　　　　　63.4点
英語　50点　　　　　　　　　　53.7点
　合計265点　　　　　　　　　合計275.5点


参考：平成23年度
（県教育局の予想平均点）　　　（実際の平均点）
国語　62点　　　　　　　　　　　59.7点
社会　57点　　　　　　　　　　　49.0点
数学　50点　　　　　　　　　　　36.5点
理科　55点　　　　　　　　　　　48.7点
英語　55点　　　　　　　　　　　44.1点
　合計279点　　　　　　　　　合計234点

今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。
昨年度と比較すると予想点数と実際の点数があまりにも乖離した点数を発表していまい、
今年度は問題のレベル（英語や理科など）を下げたのではないかと感じもしたます。

いずれにしましても、近年の公立受験志向（70%強）が強い中、募集定員に達していない
全日制高校も2校増の8校もあるなど、少子化問題と難関校ではなく低倍率傾向の学校
問題（特色のある学校づくり）をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。

「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！②TOEFLがすべてではないがベターなのでは。

　
　本日から、新年度です。統一地方選挙まで、丁度折り返しの年となりました。
今、教育業界に身を置く小生でありますが、出来る限り皆さんに発信していければと考えて
います。よろしくお願いします。

前回からの続き。

　さて、世界の中で低迷する日本の外国語スキルの向上の一つの方策として、「TOEFL」の
活用を挙げています。

TOEFLとは、読む・聞く・話す・書くを組み合わせたもっとも包括的に英語能力を測るテストです。
また、テスト開発会社であるETS＜(参考)http://www.ets.org/toefl/institutions/about＞では、「TOEFL」は英語能力の測定、大学入試奨学金候補者の選定などの基準として様々なシーンで
全世界において利用されていると説明をしています。

　しかし、日本では、以前から海外留学は「TOEFL」、ビジネスは「TOEIC」という英語スキルを
測るテストの棲み分け？をしていたかのようにも見えてしまいます。

　ただ、大学入試においては以下の表を参考にすると、どちらかというと高等教育で必要とされる英語能力を測るテストである「TOEFL」よりビジネス英語能力を測るテストである「TOEIC」を活用
している大学の方が多いなど日本では「TOEIC」を重視していることがわかります。


　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
←出典:「2012年度入学試験・単位認定におけるTOEIC^®テスト活用状況」　　　　　　　　↑出典:「CICE TOEFL iBTスコア利用実態　調査報告書 2012年版」

　また、受験者数でみるとETSによると、「TOEFL」は世界約1８０か国で実施し、年間で100万人
の受験者があり、日本の受験者数については数値が公表されていませんが、2011年度の発表
では過去最高記録を更新したということからすると、推定約10～15万人の受験者がいるものと
思われます。
　一方、「TOEIC」は、世界約120か国で実施し、年間600万人が受験し、そのうち日本の受験者数は、約227万人ということでこちらも過去最高の記録を更新した発表しています。

　ここで、注目していただきたいのは「TOEIC」の全受験者数のうち日本人受験者数の占める割合が約38％と非常に高いことがわかります。2010年の韓国受験者数の約220万人を考慮すると、「TOEIC」の全受験者数の実に約75％が日韓両国の受験者数で占めるいることがわかっています。世界約120か国で実施されているテストがなんと2か国で3/4を占める受験者数を誇るテストというのはどうかと思うのは小生だけでしょうか。

　また、日本の企業内で行っている「TOEIC」というのは、ペーパーベイストテストで「Reading」と「Listing」重視型で行われています。近年では、「TOEIC SW」というこれまでの形式に加えて
ビジネス英語に必要でありながら日本人が比較的に弱いとされる「Speaking」と「Writing」の形式
がようやく加わりました。しかし、ETSの発表では、2011年度で約1万700人の「TOEIC SW」形式
採用の受験者しかおらず、日本の英語能力を正しく反映されているとは決して言えないテスト
形式を日本企業や学術機関等は採用しているのです。
　しかも、米国大学卒業生（もちろんTOEFLを大学入学選考の一部として利用）に日本の企業
は「TOEIC」（しかも、SpeakingやWritingはありません）を受けさせようとするのか、本当に不可
思議でありました。留学経験がある方の多くは、そう感じています。グローバル企業と言われて
いるけれどといった感じです・・・。
　では、そもそも日本ではなぜ「TOEFL」をあまり採用してこなかった背景を、田村耕太郎元
参議議員の「アゴラ」の記事で述べています。ここでは述べませんが実に興味深い内容です。
　　　　　　　　　　　　　　　検索☞アゴラ・TOEFL
　終わりに、海外のMBAなどに留学する場合は結局「TOEFL」を必要とするのにもかかわらず、
日本の大学やグローバル企業といわれる多くは今でも「TOEIC」を重視し活用したり、本当に
意味不明なことをやっていたりと、中国や韓国に英語教育に後れをとっていることを改めて
認識していただきたいと思います。（あとICT教育も）
　ガラパゴス化した日本の英語(教育)改革＜2か国で3/4の受験者数を占めるTOEICではなく
世界標準のTOEFLの活用＞は、政府が今から実施するグローバル人材育成のアクションプラン
を起爆剤にして、技術立国日本を再生するためにも大胆に断行すべきと考えます。