県議補欠選挙には出馬は致しません。

  この一か月間本当に多くの方々から、埼玉県議会議員選挙の補欠選挙への
立候補要請と応援のお声を頂戴致しましたことにまず感謝を申し上げます。

  熟慮に熟慮を重ねた結果、小生は今回の補欠選挙には立候補しない方向に
なりましたことをご報告いたします。最後は、自分で決めた事でありますので、
その点はご理解を賜りたく存じます。

  理由は主に二点ほどございます。

  まず、小生は2015年の統一地方選挙に立候補を目指してこれまで活動を
しているので、小生の政策に対しての皆様からのヒアリングと評価が十分に
行えていないのに、今出馬となると政策そっちのけでただ議員になりたいが
ためにやる、いわゆる政治屋の一人になってしまう恐れがあるのは不本意
だからです。

   もう一つは、小生は川口市議会議員を経験していますが、県議会議員の
任期である来年までの1年間で住民の皆様からの税金を頂くだけの成果を
あげられることは不可能に近いと判断したからです。 小生は行政マンでは
ないので即戦力として使って頂くには無理ではないのかと感じているところ
であります。

  以上、稚拙な理由とは思いますが、ご勘弁を頂きまして、以下小生の思いを
述べさせて頂きます。 小生は旧鳩ケ谷市が川口市に編入合併を賛成して
きた立場として、やはり心配するのが合併後の都市計画つまり街づくりが
不十分である ということです。現県議の方でこの点を訴えている人はいない
と思われます。 確かに、歴史を知るという事においては御成道まつりの
開催意義は大きいと思いますが、これまで行政区の違いにより中々出来
なかった県道整備やNHKのアーカイブスがあるSKIPシティ周辺の整備
（上青木地区と里地区区画整理）は早急に県とタイアップして実施することが、
合併の最大の効果であると小生は考えています。

 ＜市庁舎をSKIPにというだけでは説得力がなくまず合併後の市をどういう
街づくりをしたいかの画を先に作ることが大事だ！＞

  最後に、川口市出身で、地元川口が好きな小生は本当に心配です。
 東京に最も近いこの街でありますが、川口の魅力は何ですか？と
尋ねられると、正直これだというものが現在みつからないと思うのは
小生だけでしょうか。

   また、川口市は大手電機メーカーの心臓部とされる工場が集積している
川崎市のような政令市でもありません。 この川崎市は、請願駅として
武蔵小杉駅を新設し、新宿湘南ラインを停車させています。

   やはり、政令市ほどの財政規模と権限があってのなせる技です。
政令市でない川口市を発展させるためには、まず県との十分な連携が必要です。

  だから、小生は県政で訴えていきたいと考えています。

  そして、日本一高い初乗り運賃の埼玉高速鉄道。
こちらは、県が大株主であるからこそ、東京メトロと運賃を一本化することで
運賃の実質的値下げを県政で訴えたいと考えています。

 以上、今後とも皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

今年一年も全力投球していきます！

謹賀新年２０１４

旧年中は大変お世話になりました。本年もご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 

皆様におかれましてもお元気でしょうか。

　
　

　　小生は現在、1年と数か月後に迫る統一地方選挙(県政)の準備として、地域の活動や職

　業奉仕のボランティア活動等ならび政策課題についての研究に精力的に邁進してお

　ります。

　

　また、小生を育てて頂いた地元への恩返しのためにも、さらに近年のめまぐるしく変

わる教育制度改革により、学力だけでなく、果ては「生きる力」を身につけられる自立

型学習等の教育の充実を追求するために学習塾をはじめとする教育事業を営んでおりま

す。

　さて、地方自治で政治に再チャレンジしたい小生は、現在いち市・県民の立場ではあ

りますが、現況の雇用環境に不満の多い若手世代からの声なき声、子育て世代の方から

は、人口密集地域において形にとらわれない保育園の増設を求める声や高齢者医療費の

窓口負担の引き上げなどお年寄りからは健康で安心安全な生活が送れるのかという不安

視する声を県政で反映できるような立場になりたいと考え、身近な相談人とし現場中心

主義をモットーに活動していきます！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

川口市長ご逝去

小生の出身である川口市朝日のご出身で小中学校の大先輩でもあります、
岡村川口市長がご逝去されました。

前市政までの巨額の借金を返すことに尽力をした市長でありました。
ご冥福をお祈り致します。

今思い出しますと、市議時代のはじめての議会質問では時間切れのところになった部分を
あとで対応していただくなど、人情味のある方であり、感謝しております。

また、小生が市議に立候補した理由のひとつでもありました、市内のバス路線を含む
交通体系の見直しを議会質問で始めて答弁して頂いたのも市長でありました。

本当に市政運営お疲れ様でした。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010119/01010119.html

県南都市問題を考える⑥～新産業拠点を目指す都市形成を！～

・市役所新庁舎は現在地で決定へ！
　しかし、一向に進まないSKIPシティB・C街区の活用は?!!

出典：「彩の国ビジュアルプラザ」ＨＰより
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑塩漬けになっているB街区そろそろ映像
だけにこだわらず、教育とICTなどのソフトウェア産業等の複合施設なども視野に民間に譲渡し
再考するべきではないか！

　川口市の新市庁舎建設予定地をめぐって、青木（市民会館などを含む）にある「現在地」か
その北に３kmのほどにある「SKIPシティC街区」かで、市議会議員で構成される特別委員会
＜現在地支持多数＞と大学教授や市議会議員などの知識経験者から一般市民まで幅広い
構成となっていた審議会＜SKIPシティC街区＞の答申で異なる建設予定地の報告がなされ、
岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあること
から１１月２２日に「現在地」でと発表しました。

　今後の方向性などを示す基本構想や基本計画策定事業費を含む補正予算案が１２月
市議会で上程されています。

　ただ、この新庁舎建設地をめぐっては、平成７年２月の庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会において、「上青木地区整備構想に位置付け建設を促進するとの委員長
報告があり、その中でＮＨＫ跡地に位置づけがなされております｡

　 しかしながら、合併論議の進展や電子市役所化によります必要な床面積の変化など、
当時とは庁舎を考えるうえで条件が異なってきましたことなどから、シティホールとして
の新庁舎のあり方、建設候補地、導入すべき機能、施設などについて今後検討して
参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい
財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。

　ただ、今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに
中心部（上青木地区）に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティ
B街区の利活用問題であります。

　SKIPシティは、平成１５年にオープンし今年２月でちょうど１０周年を迎えましたが、
A街区の整備に県は総工費の４４８億円をわれわれの血税で負担している事を考慮すると、
決して安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。

　このSKIPシティは、事業主体が、「彩の国ビジュアルプラザ」を整備する埼玉県とNHK
アーカイブスを整備するNHK、提案競技で選定された「チャレンジ21」の構成企業、
本事業の為に設立された、株式会社デジタルSKIPステーションの企画運営ノウハウ、
技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。そして、なにより映像産業
を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。

　この事業主体が複数混在する場所は、平成２１年の埼玉県議会の議会答弁を参考に
すると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。
「このうち県では三つの街区を所有しており、Ａ１、Ａ２と呼んでおります二つの街区
では、県、川口市、ＮＨＫなどの施設が先行オープンいたしました。(川口市も一部
保有する)残るＢ街区(3.3ha)については、既にオープンしている施設の映像制作支援
機能との連携や補完を図りながら、映像産業拠点施設として整備すること」と答弁を
しています。

　しかし、一向に進まない問題としてあげられるのが、事業主体が複数であり特に県は
この用地目的を「埼玉県内中小企業の振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業
の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画の
ロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の
企業誘致は難しい状況です。

　もうひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。
　以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市の
SKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が
行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地が
NHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。

次号に、つづく

県南地域を考える⑤～再生可能エネルギーの普及を目指して～太陽光サーチャージ編

　J.F.Kennedyの暗殺日が今週の22日で、今年でちょうど50年目になります。
奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。

　米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。

　Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。

　さて、今月は再生可能エネルギーについてです。

・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！

　現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。

　さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。

　また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。

　ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。

出典：「太陽生活ドットコム」から

　さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。

　ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。

　県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。

　制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。

　平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。

　ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。　事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。

　ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。

　今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。

埼玉県

県南都市問題について考える経済編②埼玉県の財政状況：臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を！

　今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
　
　地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。

　ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。

①学力テストの結果公表問題　：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm

②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm

　さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。

　さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。

臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?

　　　　　　　　　　　　年々増加する県債残高!!

　この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。

　埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。

県南都市問題を考える～経済・財政編①～

　今月は、安倍総理が表明した消費税がらみについて話して行こうと思います。意外と知られていない、近年埼玉県においても急増している地方交付税の代替措置となっている「臨時財政対策債」は、将来的には地方交付税として県の現在負っている債権に充てられるから大丈夫と言わんばかりの資料を県民に公表しています。しかし、地方交付税の原資の29.5％は消費税からです！
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。

　ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。

　からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?

　安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。

　そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。

　さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％　ＤＩ＝５０％－３０％＝２０　「出典：埼玉県労働産業部　」

　4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。

　小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。

　また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。

さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。

　東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。

　現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「出典：埼玉県労働産業部　」