埼玉県の公立小中学校は週6日制度になるのか？ ☞大丈夫か？公教育の「読解力」低下！

  先月、下村文部科学大臣をはじめとする文部科学省によると、現在法令化されている
公立小中学校の「学校週5日制」の見直し(学校週6日制に移行)について検討段階に
入ったとのことです。

　詰め込み教育から脱却し、子どもに生きる力を養うため「ゆとり教育」という理念を
旗印に2002年から公立小中学校5日制で完全実施されてから10年あまりでの幕引き
となりそうです。
　

　このゆとり教育の実施のために、多くの小・中学生が塾だけでなく、お稽古事に励み
一週間みっちり予定が詰まっていて、疲れた表情をしている生徒を見ていると、
これがゆとり教育か～と思ってしまいます。。。この生徒は、塾の授業中時より声を
張り上げてしまうときがあります。。。明らかに、ストレスになっているのでは？
　また、昨年の調査で明らかになったのが、小中学生の自殺者が200人を超えるなど、
ゆとり教育とはどうなのでしょうか？

　「ゆとり教育」と「学校週6日制度」について、皆さんからの意見をぜひお聞かせください！

　これの前に文科省では、グローバルスタンダードに対応するためか、学力重視型
(理系科目などの学習時間の大幅拡大)の新学習指導要領が一昨年度から公立
小中高等学校で順次改訂され実施されています。
　たとえば、中学校について新学習指導要領への改定による完全実施が平成24年度と
まさに今年度からであり、具体的な変更点としては、標準年間授業時間数のうち、
主要５教科の授業時数が、中学３年間で合計３６０時間も増加することになりました。
（以下、表を参照）

★ 各科目の授業時間数の増減（中学3年間）★

　










  問題は、学習時間が20年前に戻っただけでなく、学習内容も大幅に増えているにも
かかわらず、指導時間数が学校週5日制度では、現場の声として不満があがっている
のが、教えられる許容範囲を超えてしまっている点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　もとより、これより以前にゆとり教育で育った生徒にしても、現状の週5日でボリューム
のあるカリキュラムを吸収するのは厳しいものがあります。新課程により「量」も「時間」
も増えるわけですから、学校の授業時間数や体系も変更が生じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ですので、今回の「学校週6日制度」への変更検討というのは、新政権の目玉政策と
いうものではなくごくごく必然的な話であるものと考えます。
　学力云々ということではなく、物理的な問題として

　そんな中、受験シーズンの真最中でありますが、あるショッキングな数字と実態が
明らかになってきたのではないかと感じる出来事、今年の大学入試センター試験の
国語の平均点が過去最低の１０１・０４点(昨年比▽17点)であることが同センターの
集計結果により判明しました。
　新聞等の論調を見ますと、予備校関係者からの意見を載せ、出題された小林秀雄
という批評家の随筆的な文章に学生は例年の過去問から出題される文章形式
(評論文)と異なったために、学生が少しパニックに陥り点数を落としたのではないか
というものでした。加えて、文章の中身は特段に難しいわけではないともありました。
　

　注目したいのは、記者のコメントにあるように、30年ほど前はよく大学入試に出題
されていたということです。
　今回のテーマでもありますが、ゆとり教育で育った学生の学力＜読解力＞の低下
に起因しているのではないかと感じざるを得ません。
＜参考：毎日新聞2月8日東京朝刊より＞
　ゆとり教育が完全実施された、2002年頃、小生は米国ボストンに留学時、
マサチューセッツ州の上にあるニューハンプシャー州のマンチェスター市という
自治体の市長室でインターンをしていた際に参加した会議で、これからのパブリック
教育で、ブルーカラーと呼ばれる普段作業服を着た現場の作業員などの現業系や
エンジニア系の職種を目指す学生には「読解力」(理解するチカラ)を指導することが
とても重要になると、ニューイングランド地域の教育会議の場で声高に言われて
いました。

　一方日本では、世界に誇れる「ものづくり日本」を復活させるためにも、理数系に
強い教育づくりが大事だなんて叫ばれています。（ちなみに、川口市でも鋳物のまち、
ものづくりのまち川口の復活のためにも、市内市立３高等学校を統合し、近い将来
理数系に強い高校づくりをすると言っていますが・・・）

　しかし、理数系に強くといっても結局理解する力がまずベースなわけで、つまり
これは「読解力・論理的思考力」であり国語という教科がいかに大切で、高度な
研究をして技術の習得や社会的影響のある発明を将来するかも知れない学生を
養成する高等教育機関に入る前の初中等教育の段階で、科学的に分析・理解
する力をいかに養えるかということです。（本屋さんに行くと『ロジカルシンキング』
という類の本が最近ずらりと並んでいるのが目に付きます。）

　ちなみに、埼玉県に限らず全国的に国語への手厚い指導、図書館の活用方法
＜公立小中学校の図書館に専任の司書がほとんどいない！＞など読解力の
向上となる勉強が、ここ数年間でも減少傾向にあり、中学になると激減することが
文科省の調査からもわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ただ、埼玉県の場合、小学校の学力調査と中学校の学力調査と比較した場合、
全国４７都道府県で前者が３０位に対して後者が４１位と極端に低く出る＜首都圏では最下位＞ 要因には、下記の調査結果から見ると、「国語」に対する課題に
費やす時間が小学校から中学校にかけて激減していることがわかりこれと呼応しているのではないかと考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　また、理科と数学については、埼玉県の場合全国平均より、それぞれ
1.0ポイントから最大2.8ポイント、0.8ポイントから最大2.9ポイント下回っています。

　 埼玉県がいわゆる理数系の学力で他都道府県より弱いのは、上記でも述べた
とおり、理数系にも必要な「読解力」向上に費やす時間が著しく低下していることも起因しているがために 、理科・数学の学力が比較的劣ってしまうのではないでしょうか。
　

　そのくせ、埼玉県の県立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問であると
評判です！

　ぜひ、埼玉県の教育委員会には、理数系を強くするという高貴な目標の前に、
国語力の向上につながる方策を考えていただきたいものです！さらに、公教育の充実を含めて、公立小中学校には学校図書館への専任司書の設置を検討して
もらう必要があります！　

埼玉県地方公務員退職手当の条例改正の問題点について

今、マスコミでも騒がれています埼玉県の地方公務員退職手当の
条例改正による問題について小生の考えをまとめてみました。

まず、この問題の発端は公務員の給与費と民間の給与額を比較した
場合に大きな格差があるというものです。

なので問題は、この格差を是正するということです！

ちなみに以前、小生も市議時代（4年間総務常任委員会に）委員会で
関連質問として、民間の平均給与と市職員の給与費に大きな差がある
ことを指摘したことがありました。
もちろん、某党からは冷ややかな反応をされましたけれども。。。

小生は、こちらの国税庁が出している統計を参考にして
質問し、川口市職員の平均給与が結構高かった（約44万円)という
ことです。ちなみに、埼玉県も平均給与は約44万円だそうです。
賞与等を除くと民間は約三十数万円になるわけですから、
およそ10万円ほどの差があるわけです。

この実態がそもそも問題であったわけです。

あとは、感情的な問題と条例改正の時期が問題なのではと感じます。

感情的な問題はこうだと思います。
行政の公務員は今回退職金のカットされるのを条例改正で決定する機関は
県議会です。
ですから、まず県議会議員の議員報酬を減額してから公務員の給与や
退職金の削減をすれば公務員も感情的な不満を持たずに済んだのでは
ないでしょうか。

それから、条例改正の時期の問題として、
年度変わりのつまり4月1日からの施行にすればこのような教職員の
駆け込み早期退職にならなかったのではないかということです。
2月1日施行しなければ約39億円負担増となると県側は説明してますが。

昨年の１１月に成立した改正国家公務員退職手当法により、国家公務員の
退職手当が今年度末から減額されるわけですが、
やはり総務省からのお達しで地方公務員についても今年度末中の
実施が望ましいというものが出ていたのだと思います。
そこで、12月県議会で2月1日施行の条例改正案を可決してしまった
ことだと思います。ただ、1月4日など1月施行という県もあるなど、
2月1日は中途半端であることは確かです。
ただ、昨年の夏には閣議決定がされているわけですから、
滋賀県や東京都のように組合と話し合いを詰める作業は出来て
いたわけで、突然国から降って湧いてきた話ではないはずです。
（条例施行には「周知の期間が必要」との言葉で、先延ばしに
することがしばしばあります。しかし、わかっているならなぜ早めに
交渉していなかったのかということです。

特に、中学校では1月・2月は受験（3月上旬が県立高校入試）でピリピリ
しているときに、途中で退職されては生徒が可哀そうです。

小生も議会経験者として、大体地自法改正など国の法律改正により
地方の条例改正をしなければならないケースは結構あります。
地方議会の各委員会で議論したくても法律と条令は法律の方が上
ですから基本的にはどうにもなりません！
あくまでも、参考・関連質問をするしかないのが今の地方議会の
有り様です。

やはり、国と地方の関係を真の意味で対等にする必要があります。

ゼロからのスタート 2013

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。今週から駅頭活動を始めています。

小生は現在、教育分野に携わる仕事で事業をしています。

今年の干支は巳であります。政治的に厳しい状況であることは変わりありませんが、
政治理念を確かにもち巳にように這って活動をしていきます！

さて、しらね大輔の政治理念は、「中道・リベラル」です。
行き過ぎたマネーゲームが横行した2000年頃、これと並行して1億総中流と言われた
日本でも「格差社会」が広がっていったのは記憶に新しい思います。

小生はそのころ米国に留学をしていた時期で、米国は明らかに激しいインフレが起きて
いました。
NYCやボストンなどの都市部では、公共料金をはじめとする様々な料金の値上げも
して、生活するのも大変だった記憶があります。

ただ、当時の日本と違っていたのは、米国全土で減税と同時に公共料金をはじめとする
間接税等を増税していたわけです。
つまり、景気がいい時に増税（値上げ）をしていたわけであります。

日本でもなぜあの時に消費税を増税していなかったのか、またちょうどどそのころ、
現在ではどうしょうもない状況になっている「社会保障」では、「年金100年安心プラン」なんて
法改正がされています。これらは、政治的・政策的失敗があるのではないかと感じます。

今のデフレの中、「増税」と言われても、ましてや2009のマニフェストで消費税増税は今後4年間
はやらないと言っておきながら、増税法案を通してしまった。これは、有権者にとってみれば決して許しがたい行為だと思います。（決められない政治からの脱却と言われれても・・・。）

さて、小生が地方政治に興味をもったのは、留学時に自治体の市長室でインターンを経験した
ことにより、あの景気が良かったと言われている米国でさえ、地方（中間所得者層）に行けばプラスの影響はなかったのではないか、いや疲弊していく（格差社会に苦しんでいる）現状を見せられたことで、地方自治体の活力はどこにあるのかと考えたのがきっかけです。

ウォールストリートでは、賑やかにやっているが、一歩外に出ると日中から泥酔している人や仕事がなく、苦しんでいる人が横行している姿を目にしてしまうと、このような行き過ぎた市場原理に突き進む「新自由主義」的な政策はやはり社会が疲弊してしまうと感じたしだいです。

また、インターンをしていた時、市長から言われたのが、教育は一番大事、すべての中の根幹だということです。教育に対しての力の入れようはすごいものを感じました。

いわゆる「ブルーカラー」になる生徒に対しては、ITや読解力が何につけても大事であるいうことを、ニューイングランド地域の教育部会でも話合われていました。(会議に参加させてもらいました）

そこで、当時の日本もその影響を受け、のちの医療崩壊や格差社会を招いた「新自由主義経済」に突き進むことへの反発から小生は、それとは対峙する方向で、交通アクセスの充実と教育問題で地方政治をやっていきたいと決意したことでした。

日本国内、地方自治体で行き過ぎた「右傾化」は、今後のグローバル化・多文化共生の中で、決して良いことはないと思います。あの島のゴタゴタでどれほどの日系企業の利益が損失したことでしょうか。

もう少し、社会も政治も寛容であるべきだと感じます。
これが、小生の政治理念であります。

付け加えて、小生は行き過ぎた市場主義を否定しつつも、規制緩和を否定するつもりはございません。
たとえば、軌道交通の拡大につながる交通関係をはじめとする規制緩和は、今後ますます必要と思いますし、前例踏襲主義への打破に向けて頑張ります！

2012年もお世話になりました

今朝から大掃除です。29日で仕事の方はすべて終わりました。
お疲れ様です。

昨晩、業務終了後、ゆとり教育世代の大学生講師と話していると、いかに中学・高校を
簡単に入り、高等教育である大学までとりあえずという感覚でという学生の多さに
びっくりしています。
あと、“どのように”ばかりを求めて、“なぜ”へのこだわりが少ないようにも感じます。
思考停止状態に陥りがちなのではないかと少々心配します。
というよりも、“なぜ”を考えてしまうと、自己を否定されてしまうのではないかと思いつめるなど、
心のもろさがあるのではないのかと察します。

また、就職活動が本当に大変だとよく聞きます。
企業としてもやはり少子化ですから“より優秀”な学生を採用したいのもごもっともです。

マーケットは海外企業との闘いなので、より幅広いバックグラウンドの持ち主でないと
、世界の多様な文化・生活を出来さらに寛容な判断ができず、海外マーケットで戦えなくって
しまいます。

この“優秀”をどう自分自身を見つめていくかを、小生もそうでありますが常に我究です。

ただ、見えにくいものを見える化することが、まず物事を進めていくことで大事だと改めて
感じている次第です。


ところで・・・
今年は忘年会にほとんど参加出来ませんでしたが、お誘い頂いた方々には本当に感謝して
います。

新年会にはぜひとも。

今後のこのサイトでは、小生が地方政治で何をしたいのか？
並びに政治的理念についても語っていきます。

ぜひご意見を頂きたいと思います。

2013年は本当の意味でのゼロからのスタートです。
言葉に対してもう少し責任を持っていきたいですし、政治に携わる方々にもそれを言いたいです。

本日の駅頭活動で

本日のブログは、日記です。
秋風も冷たくなってきた、朝の駅頭活動ですが、本日水曜日は川口駅での活動報告を配布
しました。

そんな中、川口市議会議員の方々が、小生の活動している所に駆けつけていただきました。
（議会運営委員会の視察で川口駅に集合だそうです。）声をかけて頂いたときは、ホットしました。

正直言って、他選挙区(合併したので川口市）で県議にチャレンジして何かと風当たりが強い中、
議員時代に活動した同期の議員や指導して頂いた先輩議員から、また、党派は違えども一緒
に仕事をさせて頂いた方々からの一言はとても励みにもなります。

さて、地方議員による行政視察への批判が最近多いですが、確かに中身や日程については
より充実したものにすべきと考えますが、なにより他の会派の議員と移動中などを供にするわけで、普段話せないような市政に関する政策なども今思えば議論できたと思います。
また、実際視察先の先進事例を本市に導入した制度も4年間の間でもありました。
　（たとえば、レンタサイクル事業など）
ですので、行政視察の中身の充実が本当に大事であると言えます。

あと、地方議会は、市長と議会の２元代表制なので、そもそも国と同じように会派構成で与党・
野党と擬似的な関係を作ること自体がおかしいのではないかと思います。
あくまでも、首長が提出した条例案や予算等をしっかりとチェックするのが地方議会の役割であることが重要です。

地方分権改革といわれていますが、やはり議会そのものの改革は必要なのではないかと強く感じています。
そのためにも、国と地方が対等の関係になるように、また、都道府県と市との関係と役割分担に
ついても今一度見直しが必要なので、有権者の皆様にも分権改革を訴えている議員の政策を本気で見抜いて頂きたいと強く願います。

街・国家を良くしたいという志のもと、少なくとも議員になられているわけでありますから。

川口市の都市交通体系について考える①

　前回の市議会議員選挙に小生が立候補した理由のひとつとして、東京都と隣接し県南地域の玄関口となっているが、都心へのアクセスについての利便性がどこか悪い川口市において、交通アクセスの充実を実現させたかったからです。

　4年間の市議会議員時代に小生はほぼ毎回議会の一般質問で、市当局に調査して見えてきた課題を指摘し、その課題解決に向けて提案をしてきました。その中で、市内外をはじめとする交通体系の抜本的見直しやコミュニティバス路線等の再編ならびに新しい交通システムの導入の可能性について検討する「川口市都市交通体系検討会」等の協議会を設置するという答弁を理事者(市長)側から引き出し、ようやく今月の30日から同検討会(大学教授と各会派の議員などで構成される予定)が開催されることになり、まさに交通アクセスの充実に向け大きな第一歩となります。

　以前は、市議会の議会質問をみても「○○という地域と○○の場所を結ぶバス路線の増便をバス事業者に市当局からお願いしてほしい」などのような質問ばかりで、市内全体の交通路線網については議論されていませんでした。

　というのも、これまではバスなどの路線についてはバス事業者にお任せしており、行政においては国土交通省の行うパーソントリップ調査を参考にするくらいで、市や県など自治体単独で市内近郊の交通体系調査等はほとんどしておらず、交通分野においての需要予測や市民ニーズ調査などのマクロ的な視点から適切な各交通輸送モードに落とし込む等等のようなミクロ的視点で計画がされてきませんでした。

　では、下記の図と表が示すように、現在市内を走行するバス路線数は100をも超えますが、路線経路が重複し恒常的にバスが数珠繋ぎになってしまい結果的に定時制が確保されなかったり、また路線数の割には便数が少ないなどの諸問題が生じるわけです。

↑↓　便数も確かに多いが、それ以上に同じ路線に複数の系統のバスが混在して、
　　　　　非効率な運行をしている！これでは、徒歩や自転車で駅に行ったほうが早い！
　　　　　また、市民の駅利用がSRをあまり利用せず、JRに集中し過ぎてしまっているのも
　　　　　この表から読み取れます。

　小生の議会活動の都市交通に関して、足立区、港区、渋谷区、富山市、さらには新潟県の三条市などの先進的都市に視察し、本市と人口規模が似ている足立区の独立採算制によるコミュニティバス運営などの成功事例を紹介し、そこまでに至るプロセス（協議会の設置や各主体の役割分担など）や本市における交通体系網の問題点(以下を参照)などを厳しく指摘をしてきました。さらに、課題解決に向けまず国が行う交通流動のパーソントリップ調査に基づき、市内の交通体系を見直すため、現在の交通体系調査や市民ニーズの調査の実施を提言して、昨年度に同調査が実現されましたが、今回の検討会でそれが十分に反映されることを願います。

　では、なぜ小生が交通体系にそこまでこだわるかは、「鉄道などの交通網の充実は街を形成する」と考えるからです。かつて田園一体であった東急東横・田園都市線などの私鉄沿線地域はまさに鉄道の開通と周辺地域の開発により発展し、賑やかな街が形成されてきた歴史があります。また、交通網の充実は、ヒトの移動で往来が激しくなり街の活性化や市内の商業も発展することに繋がります。

　ここで気になる数字がありますが、総務省が今月7日にリリースした、住民基本台帳に基づく2011年3月末現在の人口動態調査では、埼玉県の出生者数と死亡者数の差である自然増減が、初めて減少に転じているとのことです。転入者と転出者の差である社会増減の増が大きかったため、全体的には増加に転じていますが、少子高齢化に伴いまた、「都心回帰」傾向が強い若年世代からの動向を見ると、職場や学校などへの交通アクセスは居住地を選択する上で重要な選択肢であり、川口都民が多い本市からすると交通アクセスの充実が不十分でありますと、他の地域に人が移動してしまう不安も潜在しています。

　たとえば、渋谷ヒカリエの誕生で賑わいを取り戻しつつある渋谷でありますが、同地域の再開発を牽引している東急電鉄によると、2013年3月には東急東横線の新渋谷駅が開業し、横浜方面から来る東横線と副都心線が渋谷駅で直結し、さらに埼玉の南西部に位置する和光・所沢も経由し川越や飯能まで相互乗り入れを開始するとのことです。
　　↓出典:「みんなの経済新聞」より

　都心への移動手段として電車がよくストップしてしまう京浜東北線や武蔵野線ではありますが、JRとの接続が不十分な地下鉄では市民は利用せず、どうしてもJRに集中してしまうなど川口市の交通諸課題が解決されなければ、都心に隣接しているるにもかかわらず、行きたい場所にすぐに行ける交通アクセスがないなど、居住しずらい環境の都市となり、他の地域へヒトが流出してしまうのではないかと不安を覚えます。

つづく・・・

消費税・・・

全国知事会などの首長たちが数年前から地方消費税をはじめとする消費税の引き上げを強く国へ要望していましたが、その方々たちはこの法案が審議されている間声を大にして増税の必要性など県(市)民に説明ないし訴えていたでしょうか？

昨日の消費税関連の改正案については鳩山元総理のブログが正直で納得できる内容でしたので、リンクさせていただきました。

☞http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92

この国の政治は政策がないというより理念が本当に軽視されていることが、あの法案可決で明らかになった瞬間だったのではないでしょうか。。。