「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！①グローバル人材とは？

　2012年に閣議決定され、日本の「成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的」として設置された、グローバル人材育成推進会議によると、
グローバル人材の定義とその活用と育成についてまとめた今後のアクションプランが策定されて
います。

　ここ数日、東京大学の秋入学検討問題や大学入試や卒業時に英語運用能力テスト「TOEFL」
の活用さらに政府によると、2015年をめどに国家公務員採用試験の「ＴＯＥＦＬ」の受験を義務
付けることの検討などという報道は、まさに当時の民主党政権時代に策定されたグローバル人材育成のアクションプランが具体化されたものです。

　さて、この「グローバル人材」とは一体何か。グローバル人材推進会議がまとめた「グローバル人材育成戦略」の中で、以下の通り定義されています。

　 「グローバル人材」とは？

○ 「グローバル化」とは、今日、様々な場面で多義的に用いられるが、総じて、
(主に前世紀末以降の)情報通信・交通手段等の飛躍的な技術革新を背景として、政治・経済・社会等あらゆる分野で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される。

○ 我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」　の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
　　要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
　　要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
　　要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

○ このほか、「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質としては、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと(異質な者の集団をまとめる)リーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等を挙げることができる。

○ グローバル人材の概念に包含される要素の幅広さを考えると、本来、その資質・能力は単一の尺度では測り難い。

　しかし、測定が比較的に容易な要素Ⅰ(「道具」としての語学力・コミュニケーション能力)を基軸として(他の要素等の「内実」もこれに伴うものを期待しつつ)、グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上級まで)段階別に示すと、例えば、以下のようなものが考えられる。

　① 海外旅行会話レベル
　② 日常生活会話レベル
　③ 業務上の文書・会話レベル
　④ 二者間折衝・交渉レベル
　⑤ 多数者間折衝・交渉レベル
　では、グローバル人材育成の中で、要素Ⅰの語学力・コミュニケーション能力の向上がいかに重要であるかは、下図が根拠の一部となるのは明らかです。

←TOEFL の成績の国別ランキング(2010 年)
　で我が国は163 か国中135 位、アジア30 か
　国中では27 位と低迷していること、また、
　IMD(スイスの研究教育機関)の世界競争力
　ランキング(2011 年)でも我が国は59 か国・
　地域中26 位と振るわず、特に指標の中の
　「外国語のスキル」が58 位となっている
　ことなど、散々な結果となっている。
　


　また、日本の少子高齢化という厳しい環境の中で、国際社会における我が国の経済・社会発展において、上記の④⑤レベルの人材育成が極めて重要で国は目標としています。

　さらに、今後のアクションプランでは、グローバル人材の育成・活用を図っていく上で、
・英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題
・大学入試の改善等の大学教育の諸課題
・採用活動の改善等の経済社会の諸課題

つづく。

参考：http://www.cieej.or.jp/toefl/toefl/score_report2012.pdf　

「早期退職者(駆込み退職者）」の教員23人を再任用？！

　以前お伝えした、今年の2月という中途半端な時期に（県議会で条例改正を可決！）
退職手当の引き下げを前に、早期に退職をしてしまういわゆる「駆込み退職」の埼玉県
の教職員が86名（さいたま市除く）という大量に出してしまった問題の続きです。

　まず、この問題では年度末（学年末）である3月までに、この86名の教職員が退職され、
学校現場への混乱を引き起こしたということです。

　2月県議会の一般質問でも、明らかになったことですが、この86名の早期退職者
のうち23名が再任用という形で引き続き学校現場にあたられる予定であるということです。

　以前県の説明では、2月に条例を施行しなければ約39億円の負担増になり、財政を
圧迫してしまうことになると強調していました。

　確かに、これも一理はあるなと感じた方もいるかと思われますが、再任用予定の23名は
確か自己都合で早期に退職したにも関わらず、なんと4月からまた学校現場に復帰とは、
一体どうなっているのでしょうか。

　これでは、退職金が減額されてしまうがために、生徒の卒業や成績を出さずして辞めてしまう駆込み教職員と言われても仕方がないのではないでしょうか。非常に憤りを感じています。

　というよりも、議会できちんとこのような抜け穴にならないための条例案を策定し、速やかに条例を制定することが、議会の役割であると感じているところです。

　東京都の例に倣って、先に3月末を待たずして早期退職をしてしまうと、退職金が減額される条例等の縛りをかけることによって、早期退職者がゼロになるような対策を今議会で講じているのでしょうか！？

東日本大震災から2年…/埼玉県公立高校合格発表

　昨日、3月11日は東日本大震災から2年目の節目でありました。
小生も昨年の夏、福島県の広野町からいわき市の仮設住宅に住む方々とお会いし、
避難生活を送るには困難な状況であることや原発事故の影響に伴い、町が
壊滅的な状況にも関わらず、今後の具体的方針が示されずじまいなってしまって
大変不便を被っていることを知り、小生も原発事故処理の不十分さに憤りを感じた
次第です。

　除染作業も不十分であるとのことなど、マスコミも福島原発事故の影響で、
5万7千人以上の方が県外に避難していることや仮設住宅などで避難生活を余儀なく
されている人が今も約31万５千人以上いることをきちんと伝えるべきであります！
今、私たちにできること。。。微力ではありますが、今夏もまた仮設住宅の松本さん
方々を訪ね、アクリルたわしの購入に協力をさせていただきます！

　
　さて、昨日は埼玉県内の公立高校の合格発表が行われました。合計４万１５２３人
の生徒たちが合格切符を手にしました。
蕨高校の最高倍率1.7倍をはじめとする、やや狭き門となる学校がある一方で、
合格者の人数がが定員に達しなかった高校は43校にのぼり、欠員補充が行われ、
１０２６人を募集し、１３日から受付を開始するとのことです。

ちなみに、平成27年度から市立3高校が１校に統合の予定がされている、市立川口高校や
市立県陽高校ではいずれも前年実質倍率を上回るそれぞれ、１．３０倍、１．２６倍となるなど
県内の公立高校受験実質平均倍率を超えるなど、市当局が３校統合の理由にあげている、
今後入学者数の減少傾向に向かうためという説明はどうもつじつまがと感じてしまいます。
　
　
　
　

埼玉県の公立小中学校は週6日制度になるのか？ ☞大丈夫か？公教育の「読解力」低下！

  先月、下村文部科学大臣をはじめとする文部科学省によると、現在法令化されている
公立小中学校の「学校週5日制」の見直し(学校週6日制に移行)について検討段階に
入ったとのことです。

　詰め込み教育から脱却し、子どもに生きる力を養うため「ゆとり教育」という理念を
旗印に2002年から公立小中学校5日制で完全実施されてから10年あまりでの幕引き
となりそうです。
　

　このゆとり教育の実施のために、多くの小・中学生が塾だけでなく、お稽古事に励み
一週間みっちり予定が詰まっていて、疲れた表情をしている生徒を見ていると、
これがゆとり教育か～と思ってしまいます。。。この生徒は、塾の授業中時より声を
張り上げてしまうときがあります。。。明らかに、ストレスになっているのでは？
　また、昨年の調査で明らかになったのが、小中学生の自殺者が200人を超えるなど、
ゆとり教育とはどうなのでしょうか？

　「ゆとり教育」と「学校週6日制度」について、皆さんからの意見をぜひお聞かせください！

　これの前に文科省では、グローバルスタンダードに対応するためか、学力重視型
(理系科目などの学習時間の大幅拡大)の新学習指導要領が一昨年度から公立
小中高等学校で順次改訂され実施されています。
　たとえば、中学校について新学習指導要領への改定による完全実施が平成24年度と
まさに今年度からであり、具体的な変更点としては、標準年間授業時間数のうち、
主要５教科の授業時数が、中学３年間で合計３６０時間も増加することになりました。
（以下、表を参照）

★ 各科目の授業時間数の増減（中学3年間）★

　










  問題は、学習時間が20年前に戻っただけでなく、学習内容も大幅に増えているにも
かかわらず、指導時間数が学校週5日制度では、現場の声として不満があがっている
のが、教えられる許容範囲を超えてしまっている点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　もとより、これより以前にゆとり教育で育った生徒にしても、現状の週5日でボリューム
のあるカリキュラムを吸収するのは厳しいものがあります。新課程により「量」も「時間」
も増えるわけですから、学校の授業時間数や体系も変更が生じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ですので、今回の「学校週6日制度」への変更検討というのは、新政権の目玉政策と
いうものではなくごくごく必然的な話であるものと考えます。
　学力云々ということではなく、物理的な問題として

　そんな中、受験シーズンの真最中でありますが、あるショッキングな数字と実態が
明らかになってきたのではないかと感じる出来事、今年の大学入試センター試験の
国語の平均点が過去最低の１０１・０４点(昨年比▽17点)であることが同センターの
集計結果により判明しました。
　新聞等の論調を見ますと、予備校関係者からの意見を載せ、出題された小林秀雄
という批評家の随筆的な文章に学生は例年の過去問から出題される文章形式
(評論文)と異なったために、学生が少しパニックに陥り点数を落としたのではないか
というものでした。加えて、文章の中身は特段に難しいわけではないともありました。
　

　注目したいのは、記者のコメントにあるように、30年ほど前はよく大学入試に出題
されていたということです。
　今回のテーマでもありますが、ゆとり教育で育った学生の学力＜読解力＞の低下
に起因しているのではないかと感じざるを得ません。
＜参考：毎日新聞2月8日東京朝刊より＞
　ゆとり教育が完全実施された、2002年頃、小生は米国ボストンに留学時、
マサチューセッツ州の上にあるニューハンプシャー州のマンチェスター市という
自治体の市長室でインターンをしていた際に参加した会議で、これからのパブリック
教育で、ブルーカラーと呼ばれる普段作業服を着た現場の作業員などの現業系や
エンジニア系の職種を目指す学生には「読解力」(理解するチカラ)を指導することが
とても重要になると、ニューイングランド地域の教育会議の場で声高に言われて
いました。

　一方日本では、世界に誇れる「ものづくり日本」を復活させるためにも、理数系に
強い教育づくりが大事だなんて叫ばれています。（ちなみに、川口市でも鋳物のまち、
ものづくりのまち川口の復活のためにも、市内市立３高等学校を統合し、近い将来
理数系に強い高校づくりをすると言っていますが・・・）

　しかし、理数系に強くといっても結局理解する力がまずベースなわけで、つまり
これは「読解力・論理的思考力」であり国語という教科がいかに大切で、高度な
研究をして技術の習得や社会的影響のある発明を将来するかも知れない学生を
養成する高等教育機関に入る前の初中等教育の段階で、科学的に分析・理解
する力をいかに養えるかということです。（本屋さんに行くと『ロジカルシンキング』
という類の本が最近ずらりと並んでいるのが目に付きます。）

　ちなみに、埼玉県に限らず全国的に国語への手厚い指導、図書館の活用方法
＜公立小中学校の図書館に専任の司書がほとんどいない！＞など読解力の
向上となる勉強が、ここ数年間でも減少傾向にあり、中学になると激減することが
文科省の調査からもわかります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ただ、埼玉県の場合、小学校の学力調査と中学校の学力調査と比較した場合、
全国４７都道府県で前者が３０位に対して後者が４１位と極端に低く出る＜首都圏では最下位＞ 要因には、下記の調査結果から見ると、「国語」に対する課題に
費やす時間が小学校から中学校にかけて激減していることがわかりこれと呼応しているのではないかと考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　また、理科と数学については、埼玉県の場合全国平均より、それぞれ
1.0ポイントから最大2.8ポイント、0.8ポイントから最大2.9ポイント下回っています。

　 埼玉県がいわゆる理数系の学力で他都道府県より弱いのは、上記でも述べた
とおり、理数系にも必要な「読解力」向上に費やす時間が著しく低下していることも起因しているがために 、理科・数学の学力が比較的劣ってしまうのではないでしょうか。
　

　そのくせ、埼玉県の県立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問であると
評判です！

　ぜひ、埼玉県の教育委員会には、理数系を強くするという高貴な目標の前に、
国語力の向上につながる方策を考えていただきたいものです！さらに、公教育の充実を含めて、公立小中学校には学校図書館への専任司書の設置を検討して
もらう必要があります！　

埼玉県地方公務員退職手当の条例改正の問題点について

今、マスコミでも騒がれています埼玉県の地方公務員退職手当の
条例改正による問題について小生の考えをまとめてみました。

まず、この問題の発端は公務員の給与費と民間の給与額を比較した
場合に大きな格差があるというものです。

なので問題は、この格差を是正するということです！

ちなみに以前、小生も市議時代（4年間総務常任委員会に）委員会で
関連質問として、民間の平均給与と市職員の給与費に大きな差がある
ことを指摘したことがありました。
もちろん、某党からは冷ややかな反応をされましたけれども。。。

小生は、こちらの国税庁が出している統計を参考にして
質問し、川口市職員の平均給与が結構高かった（約44万円)という
ことです。ちなみに、埼玉県も平均給与は約44万円だそうです。
賞与等を除くと民間は約三十数万円になるわけですから、
およそ10万円ほどの差があるわけです。

この実態がそもそも問題であったわけです。

あとは、感情的な問題と条例改正の時期が問題なのではと感じます。

感情的な問題はこうだと思います。
行政の公務員は今回退職金のカットされるのを条例改正で決定する機関は
県議会です。
ですから、まず県議会議員の議員報酬を減額してから公務員の給与や
退職金の削減をすれば公務員も感情的な不満を持たずに済んだのでは
ないでしょうか。

それから、条例改正の時期の問題として、
年度変わりのつまり4月1日からの施行にすればこのような教職員の
駆け込み早期退職にならなかったのではないかということです。
2月1日施行しなければ約39億円負担増となると県側は説明してますが。

昨年の１１月に成立した改正国家公務員退職手当法により、国家公務員の
退職手当が今年度末から減額されるわけですが、
やはり総務省からのお達しで地方公務員についても今年度末中の
実施が望ましいというものが出ていたのだと思います。
そこで、12月県議会で2月1日施行の条例改正案を可決してしまった
ことだと思います。ただ、1月4日など1月施行という県もあるなど、
2月1日は中途半端であることは確かです。
ただ、昨年の夏には閣議決定がされているわけですから、
滋賀県や東京都のように組合と話し合いを詰める作業は出来て
いたわけで、突然国から降って湧いてきた話ではないはずです。
（条例施行には「周知の期間が必要」との言葉で、先延ばしに
することがしばしばあります。しかし、わかっているならなぜ早めに
交渉していなかったのかということです。

特に、中学校では1月・2月は受験（3月上旬が県立高校入試）でピリピリ
しているときに、途中で退職されては生徒が可哀そうです。

小生も議会経験者として、大体地自法改正など国の法律改正により
地方の条例改正をしなければならないケースは結構あります。
地方議会の各委員会で議論したくても法律と条令は法律の方が上
ですから基本的にはどうにもなりません！
あくまでも、参考・関連質問をするしかないのが今の地方議会の
有り様です。

やはり、国と地方の関係を真の意味で対等にする必要があります。

ゼロからのスタート 2013

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。今週から駅頭活動を始めています。

小生は現在、教育分野に携わる仕事で事業をしています。

今年の干支は巳であります。政治的に厳しい状況であることは変わりありませんが、
政治理念を確かにもち巳にように這って活動をしていきます！

さて、しらね大輔の政治理念は、「中道・リベラル」です。
行き過ぎたマネーゲームが横行した2000年頃、これと並行して1億総中流と言われた
日本でも「格差社会」が広がっていったのは記憶に新しい思います。

小生はそのころ米国に留学をしていた時期で、米国は明らかに激しいインフレが起きて
いました。
NYCやボストンなどの都市部では、公共料金をはじめとする様々な料金の値上げも
して、生活するのも大変だった記憶があります。

ただ、当時の日本と違っていたのは、米国全土で減税と同時に公共料金をはじめとする
間接税等を増税していたわけです。
つまり、景気がいい時に増税（値上げ）をしていたわけであります。

日本でもなぜあの時に消費税を増税していなかったのか、またちょうどどそのころ、
現在ではどうしょうもない状況になっている「社会保障」では、「年金100年安心プラン」なんて
法改正がされています。これらは、政治的・政策的失敗があるのではないかと感じます。

今のデフレの中、「増税」と言われても、ましてや2009のマニフェストで消費税増税は今後4年間
はやらないと言っておきながら、増税法案を通してしまった。これは、有権者にとってみれば決して許しがたい行為だと思います。（決められない政治からの脱却と言われれても・・・。）

さて、小生が地方政治に興味をもったのは、留学時に自治体の市長室でインターンを経験した
ことにより、あの景気が良かったと言われている米国でさえ、地方（中間所得者層）に行けばプラスの影響はなかったのではないか、いや疲弊していく（格差社会に苦しんでいる）現状を見せられたことで、地方自治体の活力はどこにあるのかと考えたのがきっかけです。

ウォールストリートでは、賑やかにやっているが、一歩外に出ると日中から泥酔している人や仕事がなく、苦しんでいる人が横行している姿を目にしてしまうと、このような行き過ぎた市場原理に突き進む「新自由主義」的な政策はやはり社会が疲弊してしまうと感じたしだいです。

また、インターンをしていた時、市長から言われたのが、教育は一番大事、すべての中の根幹だということです。教育に対しての力の入れようはすごいものを感じました。

いわゆる「ブルーカラー」になる生徒に対しては、ITや読解力が何につけても大事であるいうことを、ニューイングランド地域の教育部会でも話合われていました。(会議に参加させてもらいました）

そこで、当時の日本もその影響を受け、のちの医療崩壊や格差社会を招いた「新自由主義経済」に突き進むことへの反発から小生は、それとは対峙する方向で、交通アクセスの充実と教育問題で地方政治をやっていきたいと決意したことでした。

日本国内、地方自治体で行き過ぎた「右傾化」は、今後のグローバル化・多文化共生の中で、決して良いことはないと思います。あの島のゴタゴタでどれほどの日系企業の利益が損失したことでしょうか。

もう少し、社会も政治も寛容であるべきだと感じます。
これが、小生の政治理念であります。

付け加えて、小生は行き過ぎた市場主義を否定しつつも、規制緩和を否定するつもりはございません。
たとえば、軌道交通の拡大につながる交通関係をはじめとする規制緩和は、今後ますます必要と思いますし、前例踏襲主義への打破に向けて頑張ります！

2012年もお世話になりました

今朝から大掃除です。29日で仕事の方はすべて終わりました。
お疲れ様です。

昨晩、業務終了後、ゆとり教育世代の大学生講師と話していると、いかに中学・高校を
簡単に入り、高等教育である大学までとりあえずという感覚でという学生の多さに
びっくりしています。
あと、“どのように”ばかりを求めて、“なぜ”へのこだわりが少ないようにも感じます。
思考停止状態に陥りがちなのではないかと少々心配します。
というよりも、“なぜ”を考えてしまうと、自己を否定されてしまうのではないかと思いつめるなど、
心のもろさがあるのではないのかと察します。

また、就職活動が本当に大変だとよく聞きます。
企業としてもやはり少子化ですから“より優秀”な学生を採用したいのもごもっともです。

マーケットは海外企業との闘いなので、より幅広いバックグラウンドの持ち主でないと
、世界の多様な文化・生活を出来さらに寛容な判断ができず、海外マーケットで戦えなくって
しまいます。

この“優秀”をどう自分自身を見つめていくかを、小生もそうでありますが常に我究です。

ただ、見えにくいものを見える化することが、まず物事を進めていくことで大事だと改めて
感じている次第です。


ところで・・・
今年は忘年会にほとんど参加出来ませんでしたが、お誘い頂いた方々には本当に感謝して
います。

新年会にはぜひとも。

今後のこのサイトでは、小生が地方政治で何をしたいのか？
並びに政治的理念についても語っていきます。

ぜひご意見を頂きたいと思います。

2013年は本当の意味でのゼロからのスタートです。
言葉に対してもう少し責任を持っていきたいですし、政治に携わる方々にもそれを言いたいです。