～埼玉県の救急救命対応改善と医師不足解消を！①～ 県内の全救急車にタブレット端末を導入へ、ただこれまでのシステムにいくら税金を投入？

　現在行われている、6月の県議会定例会に提案している補正予算中に、
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。

　今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？

　このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。

出典：佐賀県

　また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
                                                                                  
　さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
　県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。

　システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
　小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。

　そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。

　一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
　　また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。

　加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。

　・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について

大学入試改革がはじまるのか？

　大学入試についての改革が、ここにきて報道などではにぎやかです。
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。

小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
　
　ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
　
　たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。

　さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。

　話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
　
　センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。

以下、出典記事を掲載。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/

川口市長選挙スタート！②決算カードから考える

本日5月12日から川口市長選挙が始まりました。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。

　さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。

　実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。

ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。

　また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。

小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
　「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
　つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。

　これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
　
　

　＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
　80%以上 - 弾力性を失いつつある
　90%以上 - 財政構造が硬直化している
　95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
　

　また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
 債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf

　ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。

　
　また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。

　そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。

　最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。

川口市長選挙5月12日告示☞19日投開票①若者の投票率について

　ゴールデンウィークも終わり、休み疲れという方もいるかと思われますが、今週もあと残り
頑張っていきましょう！

　さて、5月12日(日)告示、同月19日(日)投開票で、川口市の首長を決める、川口市長選挙が
まもなくはじまります。

　川口市は県内でさいたま市に次ぐ2番目に大きい人口と財政規模を有する都市であり、その
トップを決める大事な選挙になるわけで、投票にはぜひとも行って欲しいと呼びかけをさせて
いただきます！

　ちなみに、お隣のさいたま市でも、同月の19日(日)投開票日程で市長選挙が行われています。
全国的に都市部の首長選挙においては低投票率傾向にあり、とりわけ20代から30代の若者
の投票率アップが全体の投票率アップにつながると言われています。

　その対策として清水さいたま市長は、同市の選挙管理委員会のウエブサイトで動画を利用し
若者に投票を呼び掛けるなど工夫をしています。(左下)

http://www.saitama-senkyo.com/

さいたま市では、選挙キャラクター(みらいクン)が存在し、これまでも選挙キャラクターが
同市民に選挙への意識を高めるためにキャンペーンをするなどしています。

　一方、川口市の方ではどうでしょうか。（右下）文字ばかりで、あまり若者にアピールをすると
言った感じではないような感じがあります。

　また、前回の市長選挙では以下の表の通り、20代と30代の投票率が極端に悪い結果となっています。
　
　前回の選挙では対立候補もいる中で、20代に限っては、20％を割ってしまっている状態です。

　小生は、20代と30代の市内有権者に「なぜ投票に行かないのか？」と尋ねたところ、
「興味がない」や「争点が見えない」さらには「え、いつ選挙があるんですか？」や
「結果がわかっている選挙に行っても…」などと、国政選挙と違い選挙公報や政策など
メディアへの露出度も少ないせいか、関心もイマイチといった感じでした。

　ちなみに、参考として前回の投票率の状況と年代別の投票率の状況です。

前回の最低投票率を更新するのではないかと心配される今回の選挙。

　　　　　　　　右上の川口市の選挙管理委員会のウエブサイトでもわかる通り

　　　　　　　　文字ばかりではなく、若者が良く利用する動画サイトやフェイスブックなど

　　　　　　　　のソーシャルメディアへの露出を増やすなどの工夫が必要なのではないか。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　また、タクシーやバスと言った乗り物に我々の税金で選挙を広報する時代

　　　　　　　　はどうも古臭い感じがする。

　　　　　　　　　　各自治体でも若者への投票率アップを狙い様々な試行錯誤を重ね

　　　　　　　　　キャンペーンをやっているが、川口市の場合はそのようなことはしない

　　　　　　　　　のでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回、②につづく。

埼玉県教育局 平成24年度（2013年度）高校入試平均点公表

埼玉県の教育局は3月4日に実施された県立高校入学試験の平均点を発表したとのことです。
＜http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/04.html＞出典：埼玉新聞電子版4/26/2013

平均点は以下の通り

（県教育局の予想平均点）　　（実際の平均点）
国語　58点　　　　　　　　　　65.6点
社会　55点　　　　　　　　　　50.3点
数学　50点　　　　　　　　　　42.4点
理科　52点　　　　　　　　　　63.4点
英語　50点　　　　　　　　　　53.7点
　合計265点　　　　　　　　　合計275.5点


参考：平成23年度
（県教育局の予想平均点）　　　（実際の平均点）
国語　62点　　　　　　　　　　　59.7点
社会　57点　　　　　　　　　　　49.0点
数学　50点　　　　　　　　　　　36.5点
理科　55点　　　　　　　　　　　48.7点
英語　55点　　　　　　　　　　　44.1点
　合計279点　　　　　　　　　合計234点

今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。
昨年度と比較すると予想点数と実際の点数があまりにも乖離した点数を発表していまい、
今年度は問題のレベル（英語や理科など）を下げたのではないかと感じもしたます。

いずれにしましても、近年の公立受験志向（70%強）が強い中、募集定員に達していない
全日制高校も2校増の8校もあるなど、少子化問題と難関校ではなく低倍率傾向の学校
問題（特色のある学校づくり）をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。

「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！②TOEFLがすべてではないがベターなのでは。

　
　本日から、新年度です。統一地方選挙まで、丁度折り返しの年となりました。
今、教育業界に身を置く小生でありますが、出来る限り皆さんに発信していければと考えて
います。よろしくお願いします。

前回からの続き。

　さて、世界の中で低迷する日本の外国語スキルの向上の一つの方策として、「TOEFL」の
活用を挙げています。

TOEFLとは、読む・聞く・話す・書くを組み合わせたもっとも包括的に英語能力を測るテストです。
また、テスト開発会社であるETS＜(参考)http://www.ets.org/toefl/institutions/about＞では、「TOEFL」は英語能力の測定、大学入試奨学金候補者の選定などの基準として様々なシーンで
全世界において利用されていると説明をしています。

　しかし、日本では、以前から海外留学は「TOEFL」、ビジネスは「TOEIC」という英語スキルを
測るテストの棲み分け？をしていたかのようにも見えてしまいます。

　ただ、大学入試においては以下の表を参考にすると、どちらかというと高等教育で必要とされる英語能力を測るテストである「TOEFL」よりビジネス英語能力を測るテストである「TOEIC」を活用
している大学の方が多いなど日本では「TOEIC」を重視していることがわかります。


　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
←出典:「2012年度入学試験・単位認定におけるTOEIC^®テスト活用状況」　　　　　　　　↑出典:「CICE TOEFL iBTスコア利用実態　調査報告書 2012年版」

　また、受験者数でみるとETSによると、「TOEFL」は世界約1８０か国で実施し、年間で100万人
の受験者があり、日本の受験者数については数値が公表されていませんが、2011年度の発表
では過去最高記録を更新したということからすると、推定約10～15万人の受験者がいるものと
思われます。
　一方、「TOEIC」は、世界約120か国で実施し、年間600万人が受験し、そのうち日本の受験者数は、約227万人ということでこちらも過去最高の記録を更新した発表しています。

　ここで、注目していただきたいのは「TOEIC」の全受験者数のうち日本人受験者数の占める割合が約38％と非常に高いことがわかります。2010年の韓国受験者数の約220万人を考慮すると、「TOEIC」の全受験者数の実に約75％が日韓両国の受験者数で占めるいることがわかっています。世界約120か国で実施されているテストがなんと2か国で3/4を占める受験者数を誇るテストというのはどうかと思うのは小生だけでしょうか。

　また、日本の企業内で行っている「TOEIC」というのは、ペーパーベイストテストで「Reading」と「Listing」重視型で行われています。近年では、「TOEIC SW」というこれまでの形式に加えて
ビジネス英語に必要でありながら日本人が比較的に弱いとされる「Speaking」と「Writing」の形式
がようやく加わりました。しかし、ETSの発表では、2011年度で約1万700人の「TOEIC SW」形式
採用の受験者しかおらず、日本の英語能力を正しく反映されているとは決して言えないテスト
形式を日本企業や学術機関等は採用しているのです。
　しかも、米国大学卒業生（もちろんTOEFLを大学入学選考の一部として利用）に日本の企業
は「TOEIC」（しかも、SpeakingやWritingはありません）を受けさせようとするのか、本当に不可
思議でありました。留学経験がある方の多くは、そう感じています。グローバル企業と言われて
いるけれどといった感じです・・・。
　では、そもそも日本ではなぜ「TOEFL」をあまり採用してこなかった背景を、田村耕太郎元
参議議員の「アゴラ」の記事で述べています。ここでは述べませんが実に興味深い内容です。
　　　　　　　　　　　　　　　検索☞アゴラ・TOEFL
　終わりに、海外のMBAなどに留学する場合は結局「TOEFL」を必要とするのにもかかわらず、
日本の大学やグローバル企業といわれる多くは今でも「TOEIC」を重視し活用したり、本当に
意味不明なことをやっていたりと、中国や韓国に英語教育に後れをとっていることを改めて
認識していただきたいと思います。（あとICT教育も）
　ガラパゴス化した日本の英語(教育)改革＜2か国で3/4の受験者数を占めるTOEICではなく
世界標準のTOEFLの活用＞は、政府が今から実施するグローバル人材育成のアクションプラン
を起爆剤にして、技術立国日本を再生するためにも大胆に断行すべきと考えます。

「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！①グローバル人材とは？

　2012年に閣議決定され、日本の「成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的」として設置された、グローバル人材育成推進会議によると、
グローバル人材の定義とその活用と育成についてまとめた今後のアクションプランが策定されて
います。

　ここ数日、東京大学の秋入学検討問題や大学入試や卒業時に英語運用能力テスト「TOEFL」
の活用さらに政府によると、2015年をめどに国家公務員採用試験の「ＴＯＥＦＬ」の受験を義務
付けることの検討などという報道は、まさに当時の民主党政権時代に策定されたグローバル人材育成のアクションプランが具体化されたものです。

　さて、この「グローバル人材」とは一体何か。グローバル人材推進会議がまとめた「グローバル人材育成戦略」の中で、以下の通り定義されています。

　 「グローバル人材」とは？

○ 「グローバル化」とは、今日、様々な場面で多義的に用いられるが、総じて、
(主に前世紀末以降の)情報通信・交通手段等の飛躍的な技術革新を背景として、政治・経済・社会等あらゆる分野で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される。

○ 我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」　の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
　　要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
　　要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
　　要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

○ このほか、「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質としては、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと(異質な者の集団をまとめる)リーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等を挙げることができる。

○ グローバル人材の概念に包含される要素の幅広さを考えると、本来、その資質・能力は単一の尺度では測り難い。

　しかし、測定が比較的に容易な要素Ⅰ(「道具」としての語学力・コミュニケーション能力)を基軸として(他の要素等の「内実」もこれに伴うものを期待しつつ)、グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上級まで)段階別に示すと、例えば、以下のようなものが考えられる。

　① 海外旅行会話レベル
　② 日常生活会話レベル
　③ 業務上の文書・会話レベル
　④ 二者間折衝・交渉レベル
　⑤ 多数者間折衝・交渉レベル
　では、グローバル人材育成の中で、要素Ⅰの語学力・コミュニケーション能力の向上がいかに重要であるかは、下図が根拠の一部となるのは明らかです。

←TOEFL の成績の国別ランキング(2010 年)
　で我が国は163 か国中135 位、アジア30 か
　国中では27 位と低迷していること、また、
　IMD(スイスの研究教育機関)の世界競争力
　ランキング(2011 年)でも我が国は59 か国・
　地域中26 位と振るわず、特に指標の中の
　「外国語のスキル」が58 位となっている
　ことなど、散々な結果となっている。
　


　また、日本の少子高齢化という厳しい環境の中で、国際社会における我が国の経済・社会発展において、上記の④⑤レベルの人材育成が極めて重要で国は目標としています。

　さらに、今後のアクションプランでは、グローバル人材の育成・活用を図っていく上で、
・英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題
・大学入試の改善等の大学教育の諸課題
・採用活動の改善等の経済社会の諸課題

つづく。

参考：http://www.cieej.or.jp/toefl/toefl/score_report2012.pdf