県南地域を考える⑤～再生可能エネルギーの普及を目指して～太陽光サーチャージ編

　J.F.Kennedyの暗殺日が今週の22日で、今年でちょうど50年目になります。
奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。

　米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。

　Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。

　さて、今月は再生可能エネルギーについてです。

・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！

　現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。

　さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。

　また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。

　ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。

出典：「太陽生活ドットコム」から

　さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。

　ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。

　県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。

　制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。

　平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。

　ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。　事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。

　ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。

　今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。

埼玉県

県南都市問題について考える経済編②埼玉県の財政状況：臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を！

　今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
　
　地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。

　ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。

①学力テストの結果公表問題　：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm

②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm

　さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。

　さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。

臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?

　　　　　　　　　　　　年々増加する県債残高!!

　この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。

　埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。

県南都市問題を考える～経済・財政編①～

　今月は、安倍総理が表明した消費税がらみについて話して行こうと思います。意外と知られていない、近年埼玉県においても急増している地方交付税の代替措置となっている「臨時財政対策債」は、将来的には地方交付税として県の現在負っている債権に充てられるから大丈夫と言わんばかりの資料を県民に公表しています。しかし、地方交付税の原資の29.5％は消費税からです！
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。

　ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。

　からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?

　安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。

　そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。

　さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％　ＤＩ＝５０％－３０％＝２０　「出典：埼玉県労働産業部　」

　4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。

　小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。

　また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。

さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。

　東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。

　現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「出典：埼玉県労働産業部　」

　

県南地区の問題を考える③～教育～H25学力テストの結果について

久しぶりのブログを書きます。今後、毎月各テーマごとに2回ほど更新していきます。
9月は、教育についてです。

　９・１１は小生にとっても忘れられない出来事です。ちょうどそのときは、アメリカのボストンにいて
学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。

　オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。


・埼玉県の学力テスト公表。算数・数学全国平均下回る！、さいたま市はすべて全国平均越え！

　今年の4月に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果について、8月27日、文部科学省をはじめ、埼玉県教育委員会でも発表をしました。
また、翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。この結果を踏まえ、埼玉県では、「現行の埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』の計画期間が平成２５年度までであることから、教育基本法の規定に基づき、次期埼玉県教育振興基本計画を策定します。策定にあたっては、教育を取り巻く社会状況や、埼玉県５か年計画、現行計画の進捗状況などを踏まえるとともに、国の第２期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点から、次の５年間（平成２６年度～平成３０年度）で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成２５年度中の策定を目指し、平成２４年９月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成２５年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。」と、県の教育指針である第2期埼玉県教育振興基本計画大綱のパ
ブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　















　　　　　　　　　平成25年度全国学力テスト結果　　　　　
　　　中学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校

　

















　学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。

　しかし、学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。
　さて、この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。
　今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のＡ＜知識＞Ｂ＜活用＞に関する問題で、全国平均を下回り、最大で１.8ポイントのマイナスとなっています。
　また、中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。

　ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。
　　
　少々気になりますのは、第２期埼玉県教育振興基本計画大綱（下記）の本県の現状と課題についての表現で、「本県の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査（ 平成２ ５ 年度）の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。」とあります。

　しかし、本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。
　
　

　これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。

　いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。
　
　

　小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。
　よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。
　

　また、さいたま市の国語の平均点が高い一つの理由には、市内公立小中学校内の図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。
　
　

　これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。
　

～埼玉県の救急救命対応改善と医師不足解消を！①～ 県内の全救急車にタブレット端末を導入へ、ただこれまでのシステムにいくら税金を投入？

　現在行われている、6月の県議会定例会に提案している補正予算中に、
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。

　今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？

　このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。

出典：佐賀県

　また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
                                                                                  
　さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
　県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。

　システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
　小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。

　そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。

　一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
　　また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。

　加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。

　・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について

大学入試改革がはじまるのか？

　大学入試についての改革が、ここにきて報道などではにぎやかです。
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。

小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
　
　ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
　
　たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。

　さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。

　話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
　
　センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。

以下、出典記事を掲載。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/

川口市長選挙スタート！②決算カードから考える

本日5月12日から川口市長選挙が始まりました。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。

　さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。

　実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。

ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。

　また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。

小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
　「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
　つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。

　これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
　
　

　＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
　80%以上 - 弾力性を失いつつある
　90%以上 - 財政構造が硬直化している
　95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
　

　また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
 債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf

　ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。

　
　また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。

　そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。

　最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。