SRの決算からわかること。

久々のブログ更新です。
小生のブログはわかりづらいというご指摘も踏まえ、
改めさせて？いただきました。隔週で更新している、レポート
とは別にまとめさせていただきます。

埼玉県や川口市・さいたま市などが出資する第三セクター
の埼玉高速鉄道（ＳＲ）の平成25年度（2013年度）の決算が公表され、
各新聞社の埼玉版にも掲載されています。

決算状況は、こちらから。
当期純損益で、29.14億円（前期36.06億円）の開業以来毎年の
大赤字となっています。

普通の企業なら13期連続赤字では、倒産？！。しかし、ＳＲは自治体も
絡んだ第3セクター方式のため、大株主の県と周辺自治体が、
毎年約70億～80億円の財政支援という名のほぼ税金投入により、
何とかこの会社を持たせています。

この鉄道の問題点は、莫大な建設費用による借金返済とくに利息
返済額がものすごいということです。新聞報道だと、当期純損益の
うちの半分が利息だということです。

もう一つの点は、営業収益の80％以上は運賃収入であるＳＲですが、
このうち定期外収入の伸びが鈍化しているということです。
つまり、運賃が高くて利用しないということです。

上記のことをいっても、利用者にとっては？？となりますので、
わかりやすくいうと、東京メトロ南北線を利用して、荒川を超えた
とたん、インターネット（Ｗi-Fi）の接続が切れた・・・。
駅の扉が・・・、そして照明が暗いなど。
鉄道会社が変わるとこうもかと、イラッときた利用者も多いかと
思います。
受益者負担の原則を考えると、ただでさえ高額鉄道なのに、対価
の割にサービスが受けられない。これは、おかしいと思います！

埼玉県は、今後の県民のことを思うならば、県が負債を抱えても
東京メトロに施設と運営権すべてを譲渡すべきと考えます。

教育レポート：学力テスト「川口市は公表しない」方向へ ～4/22全国で実施小6･中3～

　今年の学力テストから、文部科学省（以下文科省）の「全国学力・学習状況調査」では市町村の教育委員会の判断により、学校単位でテストの結果が公表されることになりました。
　
　国立教育政策研究所より問題と解答を入手できます：

⇒http://www.nier.go.jp/14chousa/14chousa.htm

　また、今年も4月22日に全国3万を越える小中学校で実施され、調査対象は小学6年生と中学校3年生で、学力テストの教科に関する調査以外にも、質問紙調査として、生徒の学習意欲や「学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査」も含まれています。

　さて、昨年のレポートでもお伝えしたとおり、県全体の平均点は公表されても、さいたま市のように県平均より大幅に平均点が上である市もあることから、少なくとも市町村単位で公表するべきではないかと提言をしてきました。

　今回の文科省の判断は、市町村単位での結果公表のみならず学校単位での結果についても公表することを許可するものであり高く評価できるのではないかと考えます。

　埼玉新聞の調査によると、県内川口市などを含めて42市町村の教育委員会は、8月中には結果が出る学力テストの学校別の公表はしないとのことです。学校別の公表は、「学校の序列化につながるや、テストの数字だけが一人歩きする」と言ったデメリットが大きすぎるという理由で慎重とされています。

　ただ、上記の太字下線で指摘した、学校における指導方法に関する調査なども含まれることから、市教委は、結果について因果関係を結び付けられてしまう事に公表を慎重になっているのではないかと考えてしまします。

　学力だけが成績（評価）の基準のすべてではないことを教育委員会が訴えるならば、小生は公表すべきであると考えます。

埼玉県知事自衛隊派遣要請拒否問題 (まず、孤立集落地域なり得る地域特定を！)

　まず、3月3日は、県内の公立高校の入試日で10日に合格発表があります。
埼玉県教育委会によると、2月26日15時最終で、平成２６年度公立高校入試
全日制の入学志願確定者数は４万６９４５人で、倍率にすると前年同期と同じ
１.１９倍となっています。
　

　定員割れの学校も散見する中、川口市内の市立３校については市立３校統合に
より募集定員を一部減少させた影響を考慮しても比較的倍率が高めになるなど、
県南地区の公立高校志向は依然高いと言えます。

　さて、２月１４日から１５日にかけて大雪で、埼玉県の秩父地域の住民と集落が　
孤立し、その際に秩父市長が１５日にも自衛隊の災害派遣要請の権限がある埼玉県
知事あてに派遣要請をしたが、派遣要請を拒否し続けた問題です。

　この問題について、県の判断や対応の遅さは下記の「埼玉県危機管理・災害情報」　
のHPからもわかり、１７日つまり発生から３日後に孤立集落の状況について
本格的に調査していることがわかります。

　最終的には、県の対応では間に合わないと判断し、全国で一番遅い埼玉県が
１７日に自衛隊派遣を要請する事態という結果になりました。
（ちなみに、一番早い要請を行ったのは山梨県で１５日に、それに比べて
２日も遅い埼玉県とは、どのような危機管理をもっているのか！？）

　このような初動動作の遅れと現場との意思疎通・コミュニケーションの欠落に
ついては、今後県と市町村とでまず検証し早期の解決策を図り住民に知らせて
頂きたいと考えます。

　ただ、小生が一番危惧する問題は、内閣府の調査（平成24年は総務省
「人口推計」、平成52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（平成25年3月推計）」）によると、埼玉県は高齢化率の
伸びが平成５２年には約１３％も上昇し、３４％にも達するということです。
このような高齢化対策の大きな問題で、災害による孤立する可能性のある
集落をどうしていくのかということが喫緊の課題であります。

　内閣府の調査によれば、孤立集落の定義として、「中山間地域、沿岸地域、
島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害等による
道路構造物の損傷、道路への土砂堆積と地震動に伴う液状化による道路構造物
の損傷 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積 とそして地震または
津波による船舶の停泊施設の被災等の要因により、道路交通及び海上交通による
外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、
人の移動・物資の流通が困難しくは不可能となる状態とする。」としています。
このような集落が全国で、１７０００以上もの集落があり、約２９％もの
占める割合があるほどです。

　では、埼玉県の孤立集落はどのくらいでどの地域かを把握し、また今後
集落に住む高齢者達をいかにして比較的交通弱者にならない地域へ、
また集合住宅に移住を促すかが重要と考えます。

以下、埼玉県危機管理・災害情報のHPより一部抜粋

平成２６年２月１４日の大雪による孤立集落について

（最終報）　平成２６年２月２７日

　埼玉県危機管理防災部では、県内市町村に照会を実施し、

孤立集落の情報収集を行っています。把握した状況は、次のとおりです。

●　県内の孤立集落の状況　孤立解消

【これまでの孤立集落の状況】

・２月１８日　９時現在（第１報）　６市町　２９地区　１，１１８世帯

・２月１８日１５時現在（第２報）　８市町村　２５地区　５７９世帯
・２月１９日１５時現在（第３報）　７市町２１地区　２７４世帯（５５５人）
・２月２０日１５時現在（第４報）　３市町　１０地区　１０１世帯（１９３人）
・２月２１日１５時現在（第５報）　３市町　６地区　４９世帯（７８人）
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・２月２６日１６時現在（第１１報）２市町　２地区　２世帯（５人）
・２月２７日１５時現在（最終報）孤立解消

県議補欠選挙には出馬は致しません。

  この一か月間本当に多くの方々から、埼玉県議会議員選挙の補欠選挙への
立候補要請と応援のお声を頂戴致しましたことにまず感謝を申し上げます。

  熟慮に熟慮を重ねた結果、小生は今回の補欠選挙には立候補しない方向に
なりましたことをご報告いたします。最後は、自分で決めた事でありますので、
その点はご理解を賜りたく存じます。

  理由は主に二点ほどございます。

  まず、小生は2015年の統一地方選挙に立候補を目指してこれまで活動を
しているので、小生の政策に対しての皆様からのヒアリングと評価が十分に
行えていないのに、今出馬となると政策そっちのけでただ議員になりたいが
ためにやる、いわゆる政治屋の一人になってしまう恐れがあるのは不本意
だからです。

   もう一つは、小生は川口市議会議員を経験していますが、県議会議員の
任期である来年までの1年間で住民の皆様からの税金を頂くだけの成果を
あげられることは不可能に近いと判断したからです。 小生は行政マンでは
ないので即戦力として使って頂くには無理ではないのかと感じているところ
であります。

  以上、稚拙な理由とは思いますが、ご勘弁を頂きまして、以下小生の思いを
述べさせて頂きます。 小生は旧鳩ケ谷市が川口市に編入合併を賛成して
きた立場として、やはり心配するのが合併後の都市計画つまり街づくりが
不十分である ということです。現県議の方でこの点を訴えている人はいない
と思われます。 確かに、歴史を知るという事においては御成道まつりの
開催意義は大きいと思いますが、これまで行政区の違いにより中々出来
なかった県道整備やNHKのアーカイブスがあるSKIPシティ周辺の整備
（上青木地区と里地区区画整理）は早急に県とタイアップして実施することが、
合併の最大の効果であると小生は考えています。

 ＜市庁舎をSKIPにというだけでは説得力がなくまず合併後の市をどういう
街づくりをしたいかの画を先に作ることが大事だ！＞

  最後に、川口市出身で、地元川口が好きな小生は本当に心配です。
 東京に最も近いこの街でありますが、川口の魅力は何ですか？と
尋ねられると、正直これだというものが現在みつからないと思うのは
小生だけでしょうか。

   また、川口市は大手電機メーカーの心臓部とされる工場が集積している
川崎市のような政令市でもありません。 この川崎市は、請願駅として
武蔵小杉駅を新設し、新宿湘南ラインを停車させています。

   やはり、政令市ほどの財政規模と権限があってのなせる技です。
政令市でない川口市を発展させるためには、まず県との十分な連携が必要です。

  だから、小生は県政で訴えていきたいと考えています。

  そして、日本一高い初乗り運賃の埼玉高速鉄道。
こちらは、県が大株主であるからこそ、東京メトロと運賃を一本化することで
運賃の実質的値下げを県政で訴えたいと考えています。

 以上、今後とも皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

今年一年も全力投球していきます！

謹賀新年２０１４

旧年中は大変お世話になりました。本年もご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 

皆様におかれましてもお元気でしょうか。

　
　

　　小生は現在、1年と数か月後に迫る統一地方選挙(県政)の準備として、地域の活動や職

　業奉仕のボランティア活動等ならび政策課題についての研究に精力的に邁進してお

　ります。

　

　また、小生を育てて頂いた地元への恩返しのためにも、さらに近年のめまぐるしく変

わる教育制度改革により、学力だけでなく、果ては「生きる力」を身につけられる自立

型学習等の教育の充実を追求するために学習塾をはじめとする教育事業を営んでおりま

す。

　さて、地方自治で政治に再チャレンジしたい小生は、現在いち市・県民の立場ではあ

りますが、現況の雇用環境に不満の多い若手世代からの声なき声、子育て世代の方から

は、人口密集地域において形にとらわれない保育園の増設を求める声や高齢者医療費の

窓口負担の引き上げなどお年寄りからは健康で安心安全な生活が送れるのかという不安

視する声を県政で反映できるような立場になりたいと考え、身近な相談人とし現場中心

主義をモットーに活動していきます！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

川口市長ご逝去

小生の出身である川口市朝日のご出身で小中学校の大先輩でもあります、
岡村川口市長がご逝去されました。

前市政までの巨額の借金を返すことに尽力をした市長でありました。
ご冥福をお祈り致します。

今思い出しますと、市議時代のはじめての議会質問では時間切れのところになった部分を
あとで対応していただくなど、人情味のある方であり、感謝しております。

また、小生が市議に立候補した理由のひとつでもありました、市内のバス路線を含む
交通体系の見直しを議会質問で始めて答弁して頂いたのも市長でありました。

本当に市政運営お疲れ様でした。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010119/01010119.html

県南都市問題を考える⑥～新産業拠点を目指す都市形成を！～

・市役所新庁舎は現在地で決定へ！
　しかし、一向に進まないSKIPシティB・C街区の活用は?!!

出典：「彩の国ビジュアルプラザ」ＨＰより
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑塩漬けになっているB街区そろそろ映像
だけにこだわらず、教育とICTなどのソフトウェア産業等の複合施設なども視野に民間に譲渡し
再考するべきではないか！

　川口市の新市庁舎建設予定地をめぐって、青木（市民会館などを含む）にある「現在地」か
その北に３kmのほどにある「SKIPシティC街区」かで、市議会議員で構成される特別委員会
＜現在地支持多数＞と大学教授や市議会議員などの知識経験者から一般市民まで幅広い
構成となっていた審議会＜SKIPシティC街区＞の答申で異なる建設予定地の報告がなされ、
岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあること
から１１月２２日に「現在地」でと発表しました。

　今後の方向性などを示す基本構想や基本計画策定事業費を含む補正予算案が１２月
市議会で上程されています。

　ただ、この新庁舎建設地をめぐっては、平成７年２月の庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会において、「上青木地区整備構想に位置付け建設を促進するとの委員長
報告があり、その中でＮＨＫ跡地に位置づけがなされております｡

　 しかしながら、合併論議の進展や電子市役所化によります必要な床面積の変化など、
当時とは庁舎を考えるうえで条件が異なってきましたことなどから、シティホールとして
の新庁舎のあり方、建設候補地、導入すべき機能、施設などについて今後検討して
参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい
財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。

　ただ、今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに
中心部（上青木地区）に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティ
B街区の利活用問題であります。

　SKIPシティは、平成１５年にオープンし今年２月でちょうど１０周年を迎えましたが、
A街区の整備に県は総工費の４４８億円をわれわれの血税で負担している事を考慮すると、
決して安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。

　このSKIPシティは、事業主体が、「彩の国ビジュアルプラザ」を整備する埼玉県とNHK
アーカイブスを整備するNHK、提案競技で選定された「チャレンジ21」の構成企業、
本事業の為に設立された、株式会社デジタルSKIPステーションの企画運営ノウハウ、
技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。そして、なにより映像産業
を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。

　この事業主体が複数混在する場所は、平成２１年の埼玉県議会の議会答弁を参考に
すると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。
「このうち県では三つの街区を所有しており、Ａ１、Ａ２と呼んでおります二つの街区
では、県、川口市、ＮＨＫなどの施設が先行オープンいたしました。(川口市も一部
保有する)残るＢ街区(3.3ha)については、既にオープンしている施設の映像制作支援
機能との連携や補完を図りながら、映像産業拠点施設として整備すること」と答弁を
しています。

　しかし、一向に進まない問題としてあげられるのが、事業主体が複数であり特に県は
この用地目的を「埼玉県内中小企業の振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業
の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画の
ロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の
企業誘致は難しい状況です。

　もうひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。
　以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市の
SKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が
行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地が
NHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。

次号に、つづく