☝消防団でしらねも朝日氷川神社で新年を迎えた
2012年への新しいページが開かれました。旧年中は、大変お世話になりました。今年は例年の政治活動と同時に既成を打破する新たな活動にもチャレンジをして参りますので引き続きご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。なかなか、ブログを更新できませんでしたが今年は定期的に更新していきます！
昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、その後人災と言っても過言ではない原発事故への政府による対応の遅れにより日本のエネルギー政策・危機管理対策のみならず、これまでの既成事実を根本から見直さなければこれからの社会に対応できなくなるのではないかと考えさせられた年だったではないでしょうか。(☞新年の抱負は次回に)
さて、昨年の12月30日に消費税を2014年4月から8％、2015年１０月に10％と段階的に引き上げる事とした社会保障と税に関する一体改革の原案を政府税制調査会で政府・民主党案を決定しました。政府・与党では、1月上旬からに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめることになっています。2009年民主党マニフェスト違反などから与野党協議が難航が予想される中で、３月末までには関連法案を国会に提出する予定です。 ただ、米国や欧州の多くの国で導入されている食料品などに対する非課税制度は、税収への影響等の理由から導入をしないで、単一の税率のままにするとの事です。
☞食料品等の非課税論は、財務省は食料品と言っても加工食品の定義などが複雑とか、不公平感を与えるとの意味不明な理由でどうも消極的みたいです。
一方、所得が低い方ほど税負担率が増大する「逆進性」の問題に対しては、2015年からの導入開始を目指している「番号制度(マイナンバー制度)」の定着後、所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」を検討するとしていて、その間は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する措置を行うとしています。下の表は、第一生命経済研究所が試算した結果で下のケースは夫と妻は専業主婦で2人の子どもがいる世帯です。
☞他の研究所の試算結果も勘案すると、日本の平均家庭とされる年収500万円の同様ケースの世帯と年収1000万円の同様のケースの世帯が、増税による可処分所得への影響が大きいとの事です。
消費税増税による家計への影響（第一生命経済研究所調べ）
年収 ３％増税時 5％増税時
（2014年4月） （2015年10月）
250万円 68,000円☝ 111,000円☝
500万円 810,000円☝ 130,000円☝
750万円 100,000円☝ 164,000円☝
1000万円 130,000円☝ 226,000円☝
1500万円 159,000円☝ 261,000円☝
ところで、世界を見渡しますと、2012年は世界のリーダーが変わる(交代する)選挙yearの年となります。最も注目されるのは、米国の大統領選挙で、バラク・オバマ大統領が再選されるかどうかであります。オバマ大統領は、一昨年の中間選挙でおひざ元の民主党が歴史的大敗を喫し、上下両院でねじれ議会となっており、喫緊では昨年の12月31日で失効であった給与税減税を2カ月間延長する法案をめぐって、当初Tea Partyの強力な支援で当選した共和党議員が多い下院で否決され、期限切れの間近で上下両院議長による妥協のすえ同法案が可決されるなど、オバマ政権の運営に対し経済先行き不安への懸念が米国内で蔓延しています。
アメリカ大統領の再選の条件といっても過言でないのが、米国内の経済と雇用の状況であります。毎月の第一金曜日に公表される雇用統計は、米国の景気判断とされるくらい重要な指標であります。11月の民間企業の雇用増が続いたことで雇用者数が若干増加し、失業率は8.6％と2009年3月以来の低水準まで改善している一方で、連邦、各州や地方自治体を含む政府関係機関の雇用は、2万人の減となり、減少傾向が続いています。
この毎月の雇用統計の失業率の変動がキーになるので、オバマ大統領は自国内の経済を活性しなければならない政策をとるわけですが、これは世界各国に対しても貿易面で影響することにもつながります。例えば、突如と出たTPPの問題では、ドル安と大幅に米国の輸出を促進するしくみを形成することで、米国内の経済を助長します。
一方、フランスやロシアの大国やお隣りの韓国でも大統領選挙で、中国では習近平氏にトップが交代するなど、世界の政治状況も変わる重要な年と言えます。
さて、12月24日に閣議決定した、「平成24年度予算案」では、一般会計の総額が2011年度当初予算（９２兆4116億円）を２兆777億円程度下回る９0兆3339億円程度になります。ただ、東日本大震災の復興予算関連で3兆7754億円の特別会計を新設するなど、実質的には総額９６兆円を超える過去最大規模の予算編成となっています。
以下、閣議決定された2012年の予算案のリンク：
