埼玉高速鉄道の運賃について（2008年度決算から）

　久々のブログを更新します。様々な活動（市政活動、議員
活動...）が多いこの時期でありました。プライベートの時間が
欲しい感じです。
さらに、8月18日の衆議院総選挙公示日からブログ等から
情報発信ができませんのであらかじめご了承ください。
　☞民主党のマニフェストはこちらから。
　
　埼玉高速鉄道（株）から２００８年度の決算報告が
ありましたので、以下ポイントを示させて頂きます。

・昨年の９月以降の経済環境の悪化となったが、
営業収益は前期比２億１４００万円増となった。
・有利子負債は１４３８億円で前期比３２億５００万円減
となったが、引き続き経営を圧迫している。
・償却前当期利益は、前期比２億１０００万円増の
８億８８００万円（埼玉県、さいたま市、川口市、
鳩ケ谷市からの補助金を除くと２４００万円の赤字）と
なり、３期連続黒字となった。

　　　　　　　　　　　　　　2007年度 　　　　2008年度
輸送人員（人/年） ２９４１万９千人 　３０５８万８千人
　　　　　　　定期 　　　１９７２万人　　 ２０９０万６千人
　　　　　　定期外 　９６９万９千人 ９６８万２千人（減少）
運賃収入（百万円/年）　 6,214　　　　　　　 6,416
　　　　　　　定期 　　　　　3,478　　　　　　　 3,677
　　　　　　定期外 　　　　　2,736　　　　　　　 2,739
償却前損益（百万円/年）* 6７８ 　　　　　　　８８８
償却前損益（百万円/年）
＜補助金を除いた場合＞*　 -　　　　　　　　 △２４
当期損益（百万円/年） 　△3,978　　　　　 △3,879
　*償却前損益＝税引前当期純損益＋減価償却費　
また、数字の斜体は前年割れ。

輸送人員を当初計画（２００８年度）では、１日あたり
８万７１００人としていたが、実際は3300人/日も少ない
など、昨年の不況が利用客へ影響したとの事です。
ただ、この割高な初乗り運賃が、SR利用客を減少させて
いることは、定期外運賃の輸送人員数の減少からも
分かるとおりで、経営を悪化させていると一因と言えます。
　このような、割高運賃システムを如何に変えていく
のかは、東京メトロとの運賃を一本化させることが
有効と民主党地方議員団は考えております。
　　☞下記の中で詳細を説明させて頂きます。
SRの運賃値下げは？
上下分離方式＜鉄道を運営する上でインフラ（駅舎、路線等）と運行、
つまり上部と下部を切り離す方式＞の適用を現在東京都交通局と
東京メトロで話し合われています。　　　　
この結果次第で、SRにもこの上下分離方式を適用すると、料金体系を
メトロと一本化することにより、初乗り運賃（２１０円）を１６０円へ値下げ
ができる事になります。（株）ライトレールからの調査からも、現在の
SR初乗り運賃は割高と結果がでました。

追記：「民主党・無所属の会」（旧民主クラブ）は、
　　　　川口駅に中距離電車を停車実現に向け、
　　　　昨年7月25日に岡村市長へいち早く要望書を
　　　　提出したところで、川口駅に中距離電車を停車
　　　　させることについて否定をしておりませんので、
　　　　ご了承を願いします。

6月定例会 閉会しました。

　川口市議会6月定例会が、19日間の会期で6月26日
（金）をもって閉会しました。
いよいよ、総選挙に向けて世間もあわただしくなる
時期になるのではないでしょうか。

主要議案とその内容は以下の通りです。

a. 議案第52号 平成21年度（2009年度）川口市一般会計補正
　予算　　
　　⇒可決
歳入歳出補正：3億4697.6万円追加、
一般会計歳出歳入総額：1363億9697.6万円　
①母子健康手帳交付・妊婦一般健康診査等事業…
　　　2億3708.6万円（うち1億3475万円は、県支出金）
　妊婦健康診査の公費負担回数を14回に拡充することと、超音波
検査が4回分公費負担になることから、本来妊婦健診は健康保険が
適用外のため、公費負担の健診回数が増えたことで、妊娠、出産に
かかる経済的負担が軽減される。
←コメント：2ヶ年の限定的な公費負担の制度なので、以後も少子化
　　　　　　対策として国などは、積極的に公費負担を続けるべきと
　　　　　　考えます。
②道路台帳等デジタル化委託料…1196.4万円＜県支出金＞
　県からの緊急雇用創出基金を本市へ支出したもので、道路台帳や
測量資料など現在紙ベースで管理しているデータを、デジタル化する
ために外部委託をする。
←コメント：現下の不況により雇用促進対策として、県から補助金
　　　　　　がきました。

b. 議案第54号 川口市税条例等を一部改正する条例　　
　　⇒可決
①65歳以上の方～10月スタートの市民税の年金から天引き
　　制度の改正…10月
　1日から市・県民税の年金から天引き制度が始まりますが、その際
に公的年金所得のほか別の所得がある場合にはそちらからも天引き
されてしまう条例を年金所得のみから市・県民税を天引きする条例に
改めること。（対象者：24,000人）
②固定資産税の非課税団体の追加にともなう改正…固定資産税
　　の非課税団体をNPO法人や社会福祉法人なども追加されることに
　　条例で改めること。
参考：第56条中「第348条2項第9号」の次に「、第9号の2」を加え、「公益社団法人もしくは
　　　公益財団法人・・・」を「・・・一般社団・財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
　　　もしくは社会福祉法人、独立行政法人労働健康福祉機構、健康保険組合もしくは健康
　　　保険組合連合会もしくは国家公務員共済もしくは国家公務員共済組合連合会）に改める。
③個人市民税に関する住宅借入金等特別税額控除にともなう
　改正…
　　　現下の経済状況の中、緊急経済対策のひとつとして住宅投資促進
　　のため、控除可能額を過去最高水準まで引き上げたもので、税源
　　移譲により所得税額が少額となったこと、中低所得にも十分な効果を
　　及ぼすために、個人住民税においても一定の対応が必要であること
　　から、この制度が図られたものです。なお、個人住民税からの税額
　　控除額が国より補てんされることになっています。
③（２）同改正に伴い申告手続きの変更…
　　住民税の住宅借入金等特別税額控除に際して、納税者が提出しな
　ければならなかった給与支払い報告書の様式等の改正を行い申告
　手続きを不要にします。
（←コメント：いわゆる住宅ローン減税で、所得税額より住宅借入金
　　　　　　　特別控除額が大きい場合には、所得税と市・県民税の
　　　　　　　両方が 10年間減税となるわけです。この改正は低・中間
　　　　　　　所得層には朗報といえます！）
④平成22年度分または23年度分における土地の価格特例…
　　両年度分の固定資産税に限り、いずれかの安い土地価格（評価額）
　に修正することができる特例に改正します。他、新築分の固定資産税
　減額措置など

c. 議案第60号　川口市立体育施設設置及び管理条例を改正
　する条例
　　 ⇒可決
・・・平成21年7月1日から施行する。
－赤井少年サッカー場の施設利用料の変更…
　　同サッカー場に人工芝を導入したことにより、利用料金を1面2時間
　　で2,200円と変更します。

d. 議案第61号　川口市水上山荘設置及び管理条例を廃止する
　条例 　
　　　⇒可決
・・・平成22年4月1日から施行する。
－水上マグノリア山荘を廃止する条例…
　水上自然教室として１～4階部分を本市立中学生の体験学習施設と
　して共用利用（5～6階部分）されていた市の保養所施設(マグノリア
　山荘) を廃止します。廃止後は、自然教室として引き続き利用します。
　市直営（運営は業務委託）で運営していた同施設は、昨年度で
　約8000万円の決算赤字を出しており、市民からは大変好評とのこと
　でしたが、周辺の民間施設よりも宿泊料は高額で、稼働率が30%
　未満から廃止をして、その補てん分を小中学校施設の耐震化費に
　充てる予定です。
←コメント：群馬県水上市にある本市施設で、本市在住者なら、4人以上
　　　　　　平日以外で1泊2食付きで7,875円。民営化にしても最低650人
　　　　　　の収容人数がなければ採算性が合わず、民営化は難しいとの
　　　　　　こと！そもそも、なぜ市はこのような事業をスタートさせたのか?!