よいお年をお迎えください

　今年もあとわずかで2010年が終わろうとしています。
　毎年、31日が事務所の大掃除となってしまい、
今まさに終え今年一年のホコリをはらったところであり
ます。

　皆様にとってはどのような年であったでしょうか？
小生にとってこの一年は、「自分一人では生きている
わけではない」 良き仲間がいることを改めて実感させ
られた年となりました。
　
　また、今のこの小生の判断はすぐには評価され
ませんが、いつかはわかって頂けることを祈って
やみません。

　来年の統一地方選挙に向けて頭が一杯であった
昨日までとは違い、本日はリラックスした気分で
ブログを更新しています。

　そして、来年は決断したことを実行に移すときであり、
前に向かうのみであります。

　最後に、大晦日の夜は大変寒くなりますので、
お体には十分ご留意いただき、よい新年をお迎え
ください。 本年も皆様にはお世話になりました。

12月議会 閉会～原案どおりすべて可決～

11月30日（月）から22日間の会期日程で行われた
川口市議会12月定例会は、20日（月）にこれまで
上程されていた本市補正予算案をはじめとする一般
議案などすべて原案どおりに可決し、閉会となりました。

12月定例会の主な一般議案

・議案第103号 平成22年度（2010年度）川口市一般
会計補正予算（第4号）
12月補正歳入歳出額：19億5947.8万円を追加,
補正後歳入歳出総額：1459億1936.3万円

・ 議案104号 平成22年度川口市国民保険事業特別
会計補正予算
12月補正歳入歳出額：2億4233.9万円を追加,
補正後歳入歳出総額：　516億7303.9万円

・ 議案105号 平成22年度川口市都市計画土地区画
整理事業特別会計補正予算
12月補正歳入歳出額：506万円を追加,
補正後歳入歳出総額：64億4939.7万円
　＜地方債補正＞補正前：14億4370万円、
補正後：15億5140万円

・ 議案106号 平成22年度川口市病院事業特別会計
補正予算
12月補正予定額：420万円（国保事業特会から
繰り入れ）を追加,
資本的収入*補正予定額合計：2億6785万円　
*企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設
改良にかかる企業債償還金等の支出とその財源となる
収入をいう。 （三重県のウェブサイトから転載）
　資本的収入には、「企業債」「固定資産売却代金
（売却益は除く。 売却益は収益的収入の「特別利益」
に計上。）」「他会計からの出資金」等で現金収入が予定
されるものが計上される。

①民生費・扶助費(生活保護扶助費)…国（4分の3）と
自治体（4分の1）それぞれ負担し、経済的に困窮
する住民に対して生活保護費を支給するなどして
最低限度の生活を保証する制度。
歳出合計：11億7132.3万円（住宅扶助費約6億、
　　　　　　　医療扶助費約5.6億円など）
歳入内訳：国庫負担金(8億7849.2万円)、
　　　　　　　市負担一般 財源（2億9283.1万円）
←コメント：補正総額約19.5億円のうち約11.7億円が
生活保護費等に関するものであり、補正
総額の約60％を占めるなど生活状況が
深刻になっている市民の方が増えている
ことがわかります。
平成22年度の4月から9月までの数値で 市内の生活
保護世帯数は6412世帯、 11月の数値で6536世帯、
今回の補正により年度末まで6700世帯を見込んで
いるとの事です。
　ちなみに、埼玉県内の受給者は、９月現在
で５万４８４９世帯、７万８０２７人。前年から
で計算すると約１万１５００人、約１８％増と
なりました。 これを県の人口で割った保護率
でみると、１・０９％（9月現在）自治体別では、
1位：蕨市１・９８％、
2位：川口１・８０％
3位：新座１・４６％

例えば、平成20年度、21年度、22年度(11月現在まで)
の月平均の市内生活保護世帯数は,
年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
世帯数 4,538世帯 5,340世帯 6,536世帯
(11月現在の数字で
平均ではない)
(601件増) (1,146件増)
(908新規、307廃止) (1,731新規、585廃止)

　また、生活保護等に関する相談件数も、昨年の6月
以降から月平均で300件を超えるようになったとの
事です。確かに、生活保護の不正受給者への不正
防止策を講ずる必要性はありますが、表面の数値を
見る限り、生活困窮者(世帯)が急増していることが
わかります。
生活保護は、本来憲法25条の生存権規定により
国がすべての国民に最低限度の生活保障をすること
になっていますが、実態は自治体も1/4を負担しな
ければならず、自治体財政圧迫しているのが現状
です。
生活保護等に関する相談の中には、失業等により
住宅を手離さなければならず、移住するまでの間の
資金が欲しいなど、生活保護に頼りたくないと思って
いても、そのようなつなぎ資金的なものが制度にない
など、福祉制度のメニュー不足が指摘され、制度設計
の見直しが必要といえます。例えば、本市の「福祉
資金貸付制度(貸付金月10万円で一回のみ等」の
見直しなどです。

②保健予防費（新型インフルエンザワクチン接種事業）
…新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業
として県から総事業の4分の3を補助金として受け
入れるもの。
歳出合計：1億104万円
歳入内訳：保健衛生費県補助金(7208.9万円)、
市負担一般財源（2895.1万円）

＜主な歳入予算＞…前年度繰越金（収入済額が支出
済額を上回った場合の差額の
決算剰余金が確定)として8億
6980.5万円を取り崩して、一般
会計に繰り入れるもの。
☞コメント：前年度繰越金残高は、今回の補正後額で
約30億円になるとのこと。

・議案第108～109号川口市交通災害共済・学童災害
共済条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
“市民の皆様が掛金を出し合って会員となり、不幸にして
交通事故のあった場合にその傷害の程度に応じて
見舞金をおくるという、市民みんなの助け合いの制度”
である交通災害共済と“学童等を対象に、交通事故
以外の生活全般にわたる事故（独立行政法人日本
スポーツ振興センター法の適用を除く）に対してその
傷害の程度に応じて見舞金をおくるという、市民みんな
の助け合いの制度”である学童災害共済の各事業
の見直しによる条例改正が議論され、同条例は
来年4月より施行されます。

　昭和51年当時、3500万円を共済基金の積立金
として市税を財源とする一般会計から繰入ましたが、
平成22年現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金と会費（18歳未満100円
に値下げ）の拡充を図るというものです。

☞コメント：交通災害共済の加入率は、平成21年度
で15.4%（うち免除者の1.1万人を除くと、
12％）までに落ち込み、これまで委員会等
でも制度の廃止あるいは見直しを言及して
きました。また、積立の基金が毎年増加し
多額になっているにも関わらず、一般会計
からも98万円(以前は約600万円)を繰り
入れている（本来独立採算制で運営する
のが一般的であるのが特別会計）など
運営方法に問題であることを委員会で
しらねは指摘し、今後見直していくとの
答弁をいただきました。

他、議案第146号「川口市長等常勤の特別職職員の
給与等に関する条例等の一部改正をする条例＜国の
人事院勧告によるもので、市長等の常勤の特別職員
の期末手当(いわゆるボーナス)を0.15カ月分と勤勉
手当を0.05カ月分の引き下げを行うもの＞」と
第147号「川口市職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例」、
議案第114号「川口市学校給食条例（平成23年4月より
市教育委員会が市からの委任により、給食費の徴収
を行うもの」ならびに、
議案第177号「公の施設の指定管理者の指定について
＜川口総合文化センター＞」(指定管理者の指定期限
の5年間が経過したため、平成23年度より5年間（24
億円の随意契約！）の指定については議会の議決が
必要。) などの採決の結果、全員賛成で原案通り
可決となりました。

川口市議会 12月定例会

　いよいよ12月となり今年も残りあとわずかとなり
ました。寒暖の差が大きいこの季節ですが、
体調にはぜひともご留意ください。

　さて、恒例となりました議会中の議案説明をします。

　まず、12月議会の第103号議案である「平成22
年度一般会計補正予算（第4号）」は、生活保護
費受給者の増加にともない、民生費国庫負担金の
「生活保護費等負担金」を8億789.2万円受け入れ、
「生活保護扶助費」は11億7132.3万円を歳出し、
また事業のうちの3/4を県からの補助金を受ける
「新型インフルエンザワクチン接種事業助成金
9763.5万円の歳出等で19億5947.8万円を
歳入歳出に追加し、今年度総額の一般会計
予算歳入歳出総計は、1459億1936.3万円と
なることが議会に上程されました。

☞コメント：補正総額約19億円のうち約11億円が
　　　　　　　生活保護等に関するものであり、この
　　　　　　　ような深刻な状況を克服できる具体的
　　　　　　　な対策（福祉資金貸付制度の見直し）を
　　　　　　　打つことを要望しています。

　次に、第104号議案「平成22年度国民健康保険
事業特別会計補正予算」では、歳入歳出予算の
総額に歳入歳出それぞれ2億4233.9万円を追加し
516億7303.9万円とするものとしました。

　一方、一般議案では議案第108号「川口市交通災害
共済条例の一部を改正する条例」(一般会計から昭和
51年当時、3500万円を共済基金の積立金として繰入
ましたが、現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金の拡充を図る）や議案
第177号「公の施設の指定管理者の指定について
＜川口総合文化センター＞」(指定管理者の指定
期限の5年間が経過したため、平成23年度より
5年間の指定については議会の議決が必要。)等の
議案が議会に上程されています。

☞コメント：交通災害共済の加入率は、平成21
　　　　　　年度で15.4%までに落ち込み、
　　　　　　　これまで委員会等でも制度の廃止
　　　　　　　あるいは見直しを言及してきました。
　　　　　　　　一方、リリアの指定管理先は「公益財団
　　　　　　　法人川口総合文化センター」で、契約方法
　　　　　　　は随意契約の5年間で24億円として
　　　　　　　います。
　　　　　　　なぜ、随契なのか質問をします！

国の平成22年度補正予算が成立

　「国民の生活が第一」を掲げている民主党政権下
での＜総額5兆900億円＞平成22年度補正予算が
26日参院での補正予算案が民主、国民新、社民、
新党改革を除く野党の反対多数で否決されました。

　これは、参院では野党が過半数の議席をもっている
からです。

　しかし、衆院本会議が２６日深夜開かれ、憲法60条2項
＜予算議決に関する衆院の優越＞により、 補正予算は
成立しました。

　とは、いいつつも喫緊の選挙で行われた参院の結果
を最新の民意であることを考えるとこの否決の結果は
民主党政権にとっては重く厳しいものと言えます。

　ただ、否決理由がバラマキはやめろや緊急ではなく
提出が遅いなどとしており、 根本的に今の市民生活を
無視している国会討論には地元を預かる地方自治体
議員としては甚だ遺憾であります。もう少し、現状を
把握してもらいたいものです。

　以下、補正予算のポイントを民主党のホームページ
から転載致します。
　なお、川口市議会の12月定例会は11月30日（火）
から開会致します。
---------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------
　補正予算は、円高等による景気下振れリスクが
強まっていることに対し、スピードを重視する立場から
緊急的に９２００億円の予備費活用を決定、その後の
景気・雇用の動向を踏まえてこのたびの補正予算を
機動的に編成し、今国会に提出したものだと改めて
説明。
具体的には、

（１）雇用・人材育成に資するために約３２００億円、
（２）グリーンイノベーションやライフイノベーション、
　　　アジア経済戦略などの新成長戦略の推進を
　　　加速させるための約３４００億円、
（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心
　　　の確保に約１兆２００億円、
（４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に
　　　約３兆７００億円と計約４兆８５００億円を、
　　　税収増などで得られた財源をもとに追加する
　　　もの。
-------------------------------------------------------

しらね大輔 県政にチャレンジします！

　ここしばらく、ブログを更新できずに数人の方から
ご指摘を頂きました。以下、下記の件でなかなか
ブログが更新できませんでしたことご容赦ください。

　このたび、11月8日付で、民主党の公認を頂き、
来年の4月10日に投開票で行われる埼玉県議会
議員選挙に立候補予定者に決定しましたことを
ご報告します。

　以下、決意表明を述べさせていただきます。

　　　　県政にチャレンジするにあたり決意表明

　暮秋の候、益々ご健勝のことと、お慶び申し上げます。　　　　　　　　　
日頃は川口市議会議員しらね大輔の市政活動に対し
ご理解を頂き、誠に感謝申し上げます。

　さて、私、しらね大輔は、このたび、来年の統一
地方選挙において、急遽、埼玉県議会議員に立候補し、
厳しく険しい道を選択しました事、ご報告申し上げます。

　つきましては、この事に関しましての経緯と真情、
決意をここに申し上げ、ご理解と変わらぬご指導
ご鞭撻、更なるご支援を懇願する次第でございます。

　これまで、私は、川口市議会議員として、地域の
問題から市政に関する幅広いテーマまで、皆様
から頂いたご指導・ご意見を基に議会で訴えかつ、
市政へ反映させて参りました。
　
　これら諸問題の解決には、やはり地域の皆様の
強く熱いご支援があったからこそ、実現できたこと
と存じます。

　そして、市政においては、さらに解決しなければ
ならない諸問題が山積しております。例えば、市内
に火葬場の建設、財政再建とそれにかかわる予算
編成プロセスの見える化、幼保一元化等の子育て
支援対策や体系的な公共交通網の構築等々で
ございます。

　無論、皆様からいただく日常生活上からくる、
お訴え・ご相談は、しかりでございまして、この
ことが、私の政治信条の第一でありまして、
今まで通り決して変わる事のない信念でござい
ます。

　しかしながら、よりよい市政づくり、暮らしやすい
市民生活向上を実現するためには、「広域的な
政策が必要であり、県政の場」で働かせて頂く事が、
さらに皆様のご要請にお答え出来ることと信じて、
このたび熟慮に熟慮を重ね決断、決意
いたしました。

　市議として、まだー期であり、「県政へは早すぎる、
もっと勉強したほうがよい」と、多くの緒先輩諸氏・
皆様より、ご叱咤を賜りましたことも事実でござい
ます。

　そして、「そこまで悩んだ上で固い決意したならば、
信じて応援するよ」と、多くの諸先輩緒氏・皆様より、
あたたかいお言葉をお受け致しました。　

　皆様と共に住む、この川口市のために埼玉県政の
場にて、是非とも、力いっぱい働かせて下さい。
ご理解と変わらぬご支援を伏して、お願い申し上げ
ます。
　
　なお、11月8日の民主党埼玉県連の常任幹事会
にて、埼玉県南2区（川口市）から初となる民主党
公認の県議会議員候補予定者になりましたことも、
ご報告させていただきます。
　
　県政にチャレンジするのにあたり、私の政策提言
を現在策定中でございます。財源等の裏付け、
加えて皆様のご意見・ご要請をふまえ調整している
ところでございます。
　
　近日中には皆様に公表致したく思いますので、
今しばらくお待ち下さるよう申し上げます。
　
　最後に、どうかご理解と、今まで通りのご指導・
ご支援を賜りますよう、幾重にもお願い申し上げ
まして、結びとさせていただきます。

　しらね　大輔

2011年度予算ならびに施策に関する要望書を提出

　だいぶ前となりましたが、先週の22日金曜日に

川口市議会民主党会派（民主新風会）の、

“平成23年度（2011年度）予算ならびに施策に関する

要望書”を岡村市長へ提出をしました。

　特にわが会派では、子育て支援対策について庁内

での横断的になるような部局の編成の要望と中3まで

の通院費を含む子ども医療費の無料化拡充を強く

要望をしました。

　また、交通施策については今年度交通量の調査が

終了したので、来年度は体系的な交通網の構築

作業に移るわけですので、継続的な予算をつけて

頂くように要望をさせていただきました。

　市民の声を少しでも反映できるよう日々わが会派

では、研究・調査をしておりますので、引き続き

ご意見・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

全国都市農業振興協議会 設立総会 開催

↑設立総会で基調講演をする（株）農林中金総合研究所

　特別理事の蔦谷栄一氏。

　テーマは、「都市農業から日本を元気にする！」

久々のブログです。

　一昨日、平河町にある全国都市会館（平河町）にて

岡村川口市長の呼びかけで、昨年10月都市農業

サミットでの設置決定を受けて、全国都市農業振興協

議会が開催されました。

　しらねもオーガニック農業に興味があり蔦谷先生が

ご講演されるということもあったので、参加して参り

ました。

　同協議会の設立主旨は、都市部の農地と農業の

復権と再生をスローガンとして、農地の保全・利活用

し、農業振興を推進するため、共通の課題を抱える

自治体が連携することを目的としています。

　当日の同振興協議会設立総会では、正会員である

18自治体（川越市、所沢市、越谷市、柏市、四日市

市など）が参加し、賛同会員としては、52自治体

（山形市、春日部市、市川市、平塚市、松本市、

尼崎市など）が参加しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　設立総会の議事の前に来賓として、松木けんこう

農林水産大臣政務官らが出席し、都市農業の課題を

しっかりとらえ、(法制度などの)改善に向け努力して

いきたいという旨を述べられました。

　次に、協議事項の中で、岡村幸四郎川口市長が

同協議会の会長に就任することが全会一致で決定し、

また副会長に2名、監事に2名が選任されました

　最後に、株式会社農林中金総合研究所　特別理事

の蔦谷栄一氏から基調講演があり、同協議会は閉会

となりました。

　同協議会は、今後毎年1回は開催される予定となり

ます。

　蔦谷栄一氏が指摘する都市農業が抱える

問題点と今後

・市街化区域内農地面積の急減

【東京圏:H.7 23,468ha→H20. 14,372ha】

・農家所得（農業所得+農外所得)の減少

　→特に、兼業農家では世代交代後、農地を手放す

　　状況が急増中。

・過大な相続税負担

・重い固定資産税等負担

・均分相続による農地分割と転用

☞これからは、多様な担い手による多様な

　　農業が必要！

　・市民参加型農業を含めた多様な担い手

　　＜市民農園や地域間交流↓参照＞

川口市産業振興指針策定検討会議 経過報告①

図１

図２

図3

図4

　今年の3月議会で可決した、市議会初の議員提案
条例の「川口市中小企業振興条例」第4条（市の責務）

に基づき設置された、「川口市産業振興指針策定検討
会議」（石田委員長）が10月5日（火）までに計5回開催

されました。

←しらねも同会議のメンバーとして出席しています。

　検討会議は12月までの計10回を予定＞

　同検討会議では、本市の産業振興に関する基本的

考え方と産業振興全般に関する施策等について市内

の関係事業者団体から幅広く意見を聴取し、その結果

を検討し、成果として、「中小企業振興を図るための

指針」と（仮称）「川口市産業振興条例」の制定をも視野

に入れ、最終的には市（長）へこれらを提言する事と

しています。

　これまでの会議では、本市中小企業の現状と本市の

産業振興策について市当局（事務局）から説明があり、

それに基づき各界からの代表者から意見交換がされ

ました。

　そこから分かった課題は、まず本市の産業振興施策

（特に、産業振興公社）がモノづくり＜鋳物、機械＞

産業に重点が充てられており、本市の多くの中小企業

が抱える問題点解決に向けての施策が不十分である

ことです。

　また、本市における産業を考えた場合、あまり比較

優位性がないことがわかりました。たとえば、流通

関係においては、八潮市のように広大な倉庫となる

土地の規模がない、さらには戸田市のようにトラック

が24時間稼働できるトラックターミナル（集積場）など

市全体の協力体制が構築されているのに対し本市

ではない事です。あるいは、小売業に関しても立地

条件等から東京都に顧客をもっていかれてしまって

いるのが現状であります。 　

　ところで、図2のアンケート調査から本市の事業

所形態(平成18年)がわかる通り、本市モノづくり

（製造業や建設業）産業の事業所数は、全体の

31.61％しかなくほとんどはサービス産業である

のが実態であります。

　このような実態が明らかになった今、本市の商工業

施策についても抜本的な改革が求められています。

そこで、今回石田委員長から提言されている新たな
施策として、「産業クラスターの構築【図3

参照】」という考えが中小企業振興指針の素素案に

登場しています。この産業クラスターとは、本来

クラスターはぶどうなどの房を表していますが、

転じて群や集団を意味する言葉として用いられます。

　同クラスターは、地域の中小企業・ベンチャー企業

等が大学、研究機関等で連携し、ICT、バイオ、
環境、モノづくり等の産業クラスターを形成し、国際

競争力のある新製品を新興市場に送り出す事を

目指しています。

　また、この産業クラスターを形成するのに重要な事は、
図4で示す通り企業による地域への貢献であります。

地域貢献のインセンティブとして企業が低利で借りら

れる融資制度を創設する地域貢献認定制度を活用

する事により中小企業の成長と発展へと繋がること

ができます。

　そこで、今回国の施策＜新成長戦略＞の一環として、

9月24日に閣議決定された「経済危機対応、地域活性

化予備費の活用」補正予算案の中に、中小企業等の

高付加価値化、販路開拓等の緊急支援として111億円

が計上されているなど、今までの政権にはなかった

補助金の活用を川口市でも確保できるように施策の

策定が急がれます。

　

　また、本市の新たな強みを活かした商品を開発

しなければ、本市のブランド力がつきません。

　最後に、予算確保には国と市の連携が不可欠であると
の事を、石田委員長は指摘していました。

速報！9月市議会 閉会 ～原案どおり可決～

　昨日、22日川口市議会9月定例会では、上程されて
いたすべての議案について採決し、平成22年度川口
市一般会計補正予算（第3号）をはじめとする議案に
ついて原案どおり採択されました。

　請願1件については、自民、公明、民主などの多数で
不採択となりました。

以下、９月議会の採択内容についてご報告します。
なお、市長提出議案についてはこちらを。
　
＊議案第101号 川口市・鳩ヶ谷市合併協議会
　　　　　の設置について　(附則9月24日施行)
　　　　　　☞賛成多数で可決（1名棄権）

　川口市・鳩ヶ谷市の場合、既に10回もの任意合併
協議会の中で、両市の行政各種制度の取り扱いなど
を協議し調整をしてきました。
　
　また、市内18歳以上の市民アンケートでは、無作為
抽出2,000人に郵送し、1,695通の回答を得て、
そのうち68％の方が(鳩ヶ谷市との)合併に前向きとし、
全体としては約65％の方が前向きな回答をしました。
　
　市長は、この結果を川口市民の民意と考え、(法定)
合併協議会の設置を議会に付託しました。
所管委員会では、全ての会派(自民、公明、民主、共産)
が協議会設置に賛成し、本会議でも原案通り可決され
ました。(1議員は棄権)

　同協議会規約の第7条＜委員＞の(5)学識経験者を
有する者では、両市の産業団体や市民団体など5名
ずつと埼玉県の職員1名を予定しているとのことです。
さらに、この(法定)合併協議会では、事務的な調整は
省略され、合併の是非などの本格的な議論がされる
ことになります。

コメント：10月24日の投開票で行われる鳩ヶ谷市長
選挙では、実質的に合併の是非が争点となります。
選挙後の11月には合併協議・調整された事項をもと
に協定書の調印が行われ、これらを判断材料に両市
の12月議会で廃置分合の議決等を得て、埼玉県議会
の議決と総務大臣の公示の後、新市が誕生（来秋の
10月頃）することになります。

請願案件：「非核三原則」の法制について国への
　　　　　　　意見書提出を求める請願書」
　　　　　　☞多数で不採択

　唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて「非核
三原則」を国是とするのではなく、早期の法制化を
求め、意見書を国会へ提出して欲しいと、埼玉県
原爆被害者協議会から共産党議員の紹介により
付託され、総務常任委員会の審議結果、自民、
公明、民主の反対多数で否決し、本会議でも否決
されました。（以下、しらねが議会で討論した内容）

　「岡田外務大臣（当時）も、3月の国会答弁で、
日本の領域を外国艦船が通過する際に条件を
つけることが国際法上認められるか、また、ロシア
や中国などの核保有国の艦船が核を積んで領海を
しないという担保をどうとるのかのこの2点を挙げ、
「そういう問題が決着付かないと法制化は難しい」
と政府与党の公式見解を述べております。…
(途中略)このことから、現時点での非核三原則の
法制化については、まず法制化に対して国会で
（上記）2点の問題点について議論を先行させること
が有益であると考え、今回の請願は時期尚早と
判断し、不採択の賛成討論とさせて頂きます。」

＊議案第80号 平成22年度（2010年度）
　　川口市一般会計補正予算（第3号）
　☞賛成多数可決

9月補正歳入歳出額：12億1626.4万円を追加　
補正後歳入歳出総額：1439億5988.5万円

①広報広聴費(ようこそ川口キャンぺ-ン事業)
　…東京都等からの観光誘客するためのPR事業
　　　にあたり、インターネットを活用するために
　　　かかる費用。
合計：580万円（県の地域づくり提案事業補助金
　　　　　　　　　　160万円の補正増額により、420万円
　　　　　　　　　　の歳出を減額した。県の補助金は事業
　　　　　　　　　　全体の1/3で残りは市負担.)
内訳：県費・市費（サーバー等の利用料：420万円、
　　　　　　　　　　　メンテナンス費：約79万円）
←（コメント：観光等誘客専用のウェブサイトを広報課が
新たに立ち上げるとの事だが、一方市から年間1千万円
の補助金を受けている外郭団体の観光サイトが利活用
されない実態は,税金のムダ遣いでは?!）

②賦課徴収費、交通安全施設等整備事業費、住居表示
　整備事業費等
　…政権交代後による、緊急雇用創出のために県
　　　からの補助金を歳入に繰り入れ。各事業にかか
　　　わり、2か月～6か月以内の短期間雇用で、更新
　　　は1回まで可能とのこと。
　補正額：１億.8202..1万円増額（政権交代後の緊急
　　　　　　雇用創出基金市町村事業費補助金）
　内訳：県費補助金（道路照明灯台帳デジタル化
　　　　　委託料:3147.3万円、住居表示台帳デジタル化
　　　　　委託料:3701.3万円、地番図等デジタル化
　　　　　委託料:7602.4万円など）
←（コメント：一時的な雇用創出が図られると同時に、
　　住居表示などの地図作成のデジタル化を市が
　　独自にする事で、地図の購入が不要となり併せて
　　ライセンス料も不要となり、コスト削減にも繋がる
　　などの効果が期待できます。今後、正社員等長期
　　雇用への促進を政府と一丸となって対応を求め
　　ます。)

③母子福祉費（児童扶養手当支給事業＜父子家庭へ
　　給付金支援事業＞）
　　…政権交代後、マニフェスト項目の実現できた事業
　　　　のひとつ。今まで、国(自公政権)はひとり親家庭
　　　　に対し、母親がひとり親家庭には手当を支給して、
　　　　父親がひとり親家庭である場合には支給しま
　　　　せんでした。支給対象の父子家庭世帯は、本市
　　　　だけで380世帯もあります。今回は国の政策に
　　　　より、支給対象枠の制限撤廃により不合理な
　　　　男女差別が解消されることになります。

　補正額：6006.5万円（うち、父子家庭への給付金は
　　　　　　　　　　　　　　　5928万円←国庫支出金）
←（コメント：多くのひとり親男性から手当等の支援要望
　　　　　　　の相談がしらねにもありました。
　　　　　　　「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権
　　　　　　　ならではの政策であると考えます。）

＜主な歳入予算＞
　…臨時財政対策債(基準財政需要額の臨債への振替
　　　　分つまり赤字地方債)は、20億7199万円普通
　　　　地方交付税交付金は、14億4823.1万円
　　　　　…5年ぶりの交付団体に！
←(コメント：不足している財源を臨債(赤字地方債)の
　　　　　　　発行可能限度額約60億円で穴埋め利用し
　　　　　　　来年度予算の財源を確保するために財調を
　　　　　　　減額することに。)

＊議案81～84号 平成22年度特別会計(老人保険
　　　、介護保険、下水道事業等)補正予算
9月補正歳入歳出額：6億8732.1万円を追加　
補正後歳入歳出総額：　382億2074.6万円


＊報告第20・21号　地方公共団体の財政の
　　　　健全化に関する法律に基づく「健全化
　　　　判断比率」「資金不足比率」について
　
　地方公共団体では、平成20年(平成19年
度分から)4月から、前年度の決算に基づく
健全化判断比率をその算定資料とともに監査
委員の審査に付した上で議会に報告し、
公表することとされています。 （表図は一番上）

昨年度（平成21年度）の、実質公債費比率
(一般会計等の支出のうち義務的に支出しなければならない
経費である公債費や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、
標準財政規模を基本とした額で除した比率の３カ年の平均値
です。
公債費や公債費に準じた経費が増大すると短期間で削減す
ることは困難であることから、一定額以上にならないよう
にすることが重要であり、この比率が高まると財政の弾力
性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字
団体になる可能性があります。）と将来負担比率(一般会計
等が将来負担することになっている実質的な負債にあたる額
（将来負担額）を把握し、この将来負担額を標準財政規模を
基本とした額で除した比率です。この比率が高い場合は一般
財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後、
財政の硬直化が進み財政運営上の問題が生じる可能性が高く
なります。)の数値は改善されています。

将来負担比率の減少の主な要因としては、退職手当支給見込額

が約17億減少していることです。

　また、議会閉会後、公営競技（オートレース事業）の

全体協議会が開会され、5月に行われた国の事業

仕分け第2段で「廃止」と判定されたJKAへの交付金

制度等についての、経過報告がされ質疑応答があり

ました。

　この中で、利益からでなく売上金から一律経済

産業省の外郭団体に交付金を納めなければなら

ない制度についても現在廃止を含めて検討している

とのこと。

　

　ただ、赤字経営（川口市はそうではない）のオート場

からも交付金をこのような外郭団体に納めなければ

ならない制度があること自体がおかしい！

　市長は、これまで強くこのような不合理制度の改善を

求めてきたが全然とりあって頂けなかったとのことだが、

民主党政権への交代のおかげでまさにこのようなことが

改善が見られているのも事実です！

速報！9月市議会 総務常任委員会報告

昨日、総務常任委員会をはじめとする４つの常任
委員会が開催され付託された議案について審議
しました。

　しらねが所属する総務では、追加議案として「川口市
・鳩ヶ谷市合併協議会の設置」についてと「非核3原則」
の法制について国への意見書提出を求める請願書に
ついて審議をし、討論が行われました。

　しらねは、「非核三原則の法制化については、
法制化に対しての議論が先に必要だと考える。
『（核兵器を）持ち込ませず』に関して、日本海域に
、万が一勝手に核兵器を持ちこまれた場合はどう
対処するのかなど、重大な議論がなされておらず、
こうした議論を積み上げた後、非核三原則の法制化
をするのであればするで、新たに考えなければ
いけないと考える。
　やるべきことをまず先にやる必要があるということ
から、今回の請願に関しては反対する。」」と討論を
行いました。

　法定合併協議会の設置については「賛成」を致し
ました。

　他の議案については、観光誘客事業について新しい
ウェブサイトを立ち上げることについての関連で、
観光協会(市の100％外郭団体）が有している観光
ウェブサイトを今後どう連携、あるいは関係をもって
いくのかということを当局に問いただしました。　

9月議会の主な一般質問報告＜しらね＞

　9月1日（水）から始まっている川口市議会9月定例会
は、16日（金）に2010年度補正予算案並びに一般
議案について各常任委員会で審議がなされ、22日に
それら審議された議案等を採決します。

　本blogでは、今週行われていた、市政に対する
一般質問の報告をお伝えします。
しらねも会派を代表し、9日の初日に質問をさせて
頂きました。

＜なお、一部の表現には議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でないことも
ございますので、詳細は後日公表される会議録でご確認くださいますよう、
ご了承願います。＞


Q.　外部評価制度の評価について　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しらねは昨年の12月議会で外部からの視点を取り
入れた行政評価の外部評価制度の導入を提言し、
今年の6月から7月にかけ外部評価委員会が開催
されました。

　しかし、市役所部局内で自己評価した内部評価の
妥当性を外部有識者（大学教授、公認会計士、公募
市民など）が評価するという極めて理解に苦しむ評価
方法と課題点について市長に問い質し、

Ans.「ここでご指摘頂きました評価結果やご意見等を、
職員が真摯に受け止め、前例にとらわれることなく、
常に改革・改善の意識を持ち、施策や事務事業の企画
立案に努めるところであります。」と市長は答弁。

Q.また、フルコスト計算書を用いるなどして事業評価
シートの改善について問い質し、

Ans.「事務事業ごとに収支を1枚のシートにまとめた
もので、各事業のコストを把握することができる明瞭な
シートであると認識しております。このため、引き続き
厳しい財政状況の中で、適切に事務事業が執行されて
いるのかを検証する一方策として、導入している
自治体を含め調査・研究して参ります.」と前向きな答弁。

コメント:市が実施した行政評価結果の妥当性を評価
した結果、17施策（事業評価でない！あくまで目的と
目標が達成できたかなどを評価している）中、15施策を
「適正またはおおむね適正評価されている」と評価して
います。
ただ、本来なら公認会計士などの方々には市の財務
諸表と事業予算に対しての数字的な分析等の評価を
問われるのに、現状の評価では指標がおかしく、
評価人の存在意義が問われてしまうように感じました。

Q.　父子家庭への児童扶養手当支給拡大と
　　子ども医療費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今まで、国は一人親家庭に対し、母親のみの一人親
家庭には手当を支給してきて、父親のみの一人親
家庭である場合には支給しませんでした。多くの父子
家庭世帯からの要望があったため、これまでの経緯を
含め質問し、

Ans.　「本市におきましては、児童扶養手当を受給
可能な父子家庭は、住民基本台帳や課税の情報など
から、およそ380世帯と想定しております。」と答弁。

　6月議会の市長答弁で、「地域の（要望）状況を考える
と今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい。」
　また、子ども手当13,000円と自治体の自由な裁量に
よって使える、上乗せ分が国の来年度予算で付けば、
子ども医療費の中学校3年生までの通院費無料化を
実施するのかとの問いに、

Ans.　「子ども手当の財源の一部を地域の状況に応じ、
自治体の裁量で子育て支援に活用できるよう全国
市長会を通じるなど、国へ要望をしているところであり
ますが、他の子育て関係事業とのバランスを考えて、
総合的に研究を重ねて参ります。」と答弁。

コメント:東京都23区、さいたま市など、川口市周辺の
多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費を
含めて中学校3年生まで子ども医療費を完全(通院・
入院)無料化にしているのが現状です。
ただ、川口市では中3まで入院医療費の無料化まで
拡充しましたが、食事代においては無料化されて
いない事を指摘し、それへの改善を求めました！
中学校3年生までの通院費も無料化すると、約8億円
の更なる費用負担がかかるとの事です。

Q.　危機管理の問題について
～平成22年度川口市総合防災訓練の成果と
　　課題について～　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　 「課題として夜間中一晩中における避難所
訓練(当日の体育館内温度は34℃、湿度は80％越え)
は、実体験を対策検討に生かす大変重要な訓練として
位置付けておりますが、地域性や参加規模などを
考慮した訓練構成を再検討して参りたい。」と答弁。

コメント:訓練構成は、実は参加していた市職員も疑問
を抱いていました。消防関係もただ住民のサポートと
いう事で見守るだけの訓練となりました。
また、地域防災マップの作成配布に関しては、危険
個所や救護活動資材の位置が住民自身で確かめる
白地図だけでなく、行政が把握する(消火栓等)情報
などを落とし込まれた地域防災マップを配布する事を
検討と答弁を頂きました。事前訓練を活かし本番
ではより実践的な訓練を行政側へ要望しました。

Q.　川口市総合都市交通体系調査と
　　今後の交通施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　昨年12月議会で平成20年度に実施したパーソン
トリップ調査に基づき、今年度では体系的な交通
調査を要望した結果、今年度から市内30地区に
分割しヒトの移動(手段・方向)を実施しているので、
今後も継続的に市民のニーズ調査と移動手段の
構築ができるように市長と担当部局に問い質し、

Ans.　「…実現に向けて鋭意取り組みを進めている
ところです。今後とも様々な交通手段との組み合わせ
を視野に入れながら、公共交通体系の形成、市民の
足の確保に向け、その充実に努めて参りたい。」と
市長から答弁.

コメント:市民意識調査で交通体系の充実を要望
する方が多い(16.9％第2位)事などを理由に市長
へ予算要望をしました.

その他の質問と要望！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①昨年の１２月議会でしらねは太陽光発電などの
　新エネルギー等活用システムに対する補助金額と
補助範囲の拡大を提案したが、来年度も更なる範囲
と額の拡大を要望！
（特に、民間(法人企業を含む)へLED照明設置や
エコカー導入の補助金などにも対象範囲の拡大を
要望）

②川口駅東口の市営駐輪場の一時利用の際に
貼られるシールと領収書発行手続きの改善を要望！

いろいろ難題が・・・

　小生のブログはどちらかというと日記型ではなく
報告型になっていると思われます。
というのも、小生は日記型があまり好まないからでから
です。

　といっても、今回だけは少し(いや、大分？)日記型で
伝えます。

　ここ最近の川口市議会では会派の分裂など日々
変化しています。

　地方議会の場合小生が考えるのに、国とは違い2元
代表制の一翼を担う議会であるため、市長（市役所）
に対し、 市民からの要望や行政をチェックしなければ
ならない役割があります。

　そこで、政策等で共有できる同志が集まったのが、
会派であります。 また、少数なため政党など違うが
基本的政策は同じ、また市民からの要望を実現
するためにも同一会派を組むこともあります。

　本市議会の場合では、会派は3人から作れるという
ルールがあります。

　ただ、このルールの自由を阻害しようという動きも
あります。 会派内のルールを決めることは自由ですが、
会派外のルールを決めるならば、議会全体のルール、
つまりまず条例を作るのが先と考えます。

　会派の行動は一致しておかなければならないなんて
いう考え（宗教的な問題は別だそうだが）を、ルールで
縛ること自体が他会派からの干渉であり会派の自由が
脅かされてしまいます。 時には、会派内でも政党が
違い、反対しなければならないこともあります。
実際、国会でも党議拘束を外すことがあるわけです。

　小生は少し現在の会派の状況にも疑問に思っている
ところです。大事なのは、対市民そして対行政なのに
。。。

　皆さんはどのように考えますか？

　話は変わりますが、一般質問が終わりました。
後日ご報告します！傍聴に来ていただいた方、
感謝いたします。ありがとうございました。

一般質問の発言通告

　９月９日（木）から始まる川口市議会の市政に対する
一般質問の発言通告が本日でした。

　この発言通告日とは、一般質問を行う内容を担当
部局側と調整する日であります。

　９日１５:００～以降から一般質問がある小生は、
市議会会派控室で担当部局の方々から自身の
質問の内容に対する質問を受けました。
（なんか変な感じです。。。）

　発言通告内容は、こちらからご確認ください。

民主党代表選挙について

　

　本日2日、民主党党本部から代表選挙の投票用紙が

届いた。

　小生のような地方議員でも11日までにそれを送付し

なければならない。日本の憲法では、我が国の

リーダーを直接決めることはできないことになっている

ことを考えると、実はこの投票は重要な意味がある。

また、この投票に責任も感じるところである。

　そこで、この代表選ですこし冷静に考えて頂きたい

ことがある。

　昨年の夏に国民が民主党への政権交代を望んだ理由

は、この失われた20年（バブル崩壊後の散々たる日本

経済、いやアメリカ経済の一人勝ち?!）の復興と霞が関

政治（官僚政治）の終焉を求めたことである。

　しかし、現政権はどうであろうか？

唐突な消費税増税発言、円高対策の遅れと。。。。

どこの国（民）を考えて政治をしているのかと、小生

でも苛立ちを覚える政治状況である。

　また、もうひとつどうしても釈然としないのがこの

代表選挙に対してのマスコミの報道である。

　日本のマスコミでおかしいのは、参議院選挙の争点で

「普天間基地問題」を取り上げていたいただろうか？

菅総理の消費税発言でもちきり。。。

　さらに、今回の代表選挙ときたら「普天間基地問題」を

再び、持ち出しおもしろおかしく争点にしている。

　外交問題（対アメリカ政策、対中国政策）に対しての

ダイレクトな質問をせずに、普天間の基地ばかり。。。

沖縄県民を混迷にしているのは、これではマスコミでは

ないかと思うくらいだ。

　これを裏付ける例として、NHKの「ニュース9」での

普天間基地問題の質問で、小沢氏と菅氏の発言順序を

逆で放送して、情報操作をしていることである。

　今回の代表選挙では、政策論争をして欲しいと言って

おきながら、政策とは関係ない、代表選後の政局に

ついての質問やもううんざり（検察の判断が出ている

のに）している「政治とカネ」の問題を取り上げてみたり

と、国民を愚弄しているのではないかと感じるくらいだ。

　しかも政策の違いのペーパーをマスコミに配布して

いるのにそれを分析してテレビで報道せず。。。

　今回の代表選挙は総選挙以上に、日本に

とっての重大な選択となる選挙のように小生は

感じているところだ。

　また、地方主権についてもきちんとした回答をしている

候補者も明確になったので、結論はあった。

川口市議会 9月定例会 9月1日から

　9月議会が1日から始まります。
新会派となって初めての議会に挑むことになります。

　今回、しらね自身は一般質問をします。
一般質問の日程はこちらから。

　今質問原稿を作成していますが、今回は総務
常任委員会所属ということもありまして、行財政改革
の質問、防災関係、ならびに国の事業仕分けで廃止
となった電子申請システム等についての質問が中心
です。

　さらに、9月議会の予定はこちらから。

　また、今9月定例会には、1件の請願案件が総務
常任委員会に付託されることになります。

「『非核三原則』の法制化について国への意見書提出
を求める請願書」でありますが、
管総理は、以下のような発言をしています。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18710

　しらね自身は法制化はどちらでもいいというのが
意見です。
法令でそれらは網羅されているからです。

　ただ、法制化への議論の必要性はあると感じて
います。今後委員会み向けて慎重に議論していき
たいと考えています、

地域振興・環境対策特別委員会 報告～川口市観光促進事業と旧青木環境センター焼却施設解体～

　8月20日（金）に地域振興・環境対策員会（しらね

所属）は、以下の内容が報告され、質疑応答が

行われました。

①川口市内観光ルート策定事業について　

②川口市観光誘客促進事業について　

③旧青木環境センター焼却施設解体事業について

　まず、①は、離職を余儀なくされた労働者等の

失業者の一時的な雇用機会の創出等を図るため

に設けられた埼玉県緊急雇用創出基金を財源として、

川口市の魅力を市内外に広く発信するために、

既存の観光ルートを詳細に調査し、ガイドマップを

作成するものと、担当部局から説明がありました。

・委託事業者：（株）中央ジオマテックスス

・契約金額：2,100万円（観光ルートマップ2万部発行、

　　　　　　　　　　　　　　　カラー印刷）

　次に、②の川口市観光誘客促進事業でありますが、

市内の見どころを満載したバスツアーを委託により

実施し、都内からの誘客を図るためのもと、市当局

から説明がありました。

・委託事業者：(株)旅倶楽部　
・契約金額：469万2975円（メディア等へのPR費：

　　　　　　　　約350万円、コース選定費：約120万円）

(コメント：都内から観光客を呼ぶ事業として、上野駅

　　　　　　からのバスツアーを旅行会社1社に委託

　　　　　　させて、さらに3コースの中から１つのコースを

　　　　　　選択し、たった1回（3,800円/人）しか開催

　　　　　　されないプランと味気ない内容なっている。

　　　　　　　市は本気で都内から観光客を誘客する気

　　　　　　があるのか疑問である。。。）
　

　最後に、③でありますが、平成21年9月28日から着工

した旧青木環境センター焼却炉施設解体事業

（2カ年継続）の進捗状況と今後の予定について説明が

ありました。

　また、市では環境アセスメントを8月2と3日で行い、

同施設の外側境界4地点から大気及び土壌の

ダイオキシン類濃度の測定を行い、環境基準値0.6pg-

TEQ/㎥を大幅に下回る、

それぞれ0.022(東)、0.051(南)、0.014(西)、0.028(北)

という結果になりました。

続報：広域行政懇談会から～鳩ヶ谷市との合併をどう考えるか？～

　　
　8月19日（木）に、川口市の行政センター4階にある

市民ホールフレンディアで、広域行政懇談会が開催

されました。
　

　この広域行政懇談会は、川口市と鳩ヶ谷市の議員に

よって構成されて、広域行政について勉強をしようと

いうものです。ただ、現在鳩ヶ谷市との任意合併

協議会が立ち上げられており、川口市の単独開催と

なっております。

　テーマは、これまで鳩ヶ谷市側から申し入れがあった、

川口市への吸収合併に向けての全9回による任意

合併協議会がすべて終了したことによる結果報告と、

7月26日に鳩ヶ谷の木下市長と議長から川口市

議会議長あてに法定協議会設立についての

依頼書の報告でありました。

　さらに今回、鳩ヶ谷市との合併について川口市

（行政）側では9公民館地区で説明会を開催し、

アンケートをとり、その集計結果が上記の通りで

発表されました。

　地区説明会の参加者人数が少数であったせいか、
市民の方々から「鳩ヶ谷市と合併するの？」という
質問や川口市のメリットデメリットなどの質問を
よく頂きます。

　
　任意合併協議会では独自のウェブサイトを立ち
上げておりますのでそちらからでも協議会の経緯
などが説明されていますので参考にしてください。
　なお、必要であれば合併についての出前講座を

行政側が行うとのことですので、企画財政部総合

政策課：048-257-1008（総合政策係、合併担当）

までお問い合わせください。　　
　

　ただ、なぜ合併が必要なのかという問いに、行政
が明確に答えられていないのには残念です。
　我々、民主党会派では、川口市と鳩ヶ谷市の場合
は地理的な問題から、都市基盤整備の促進と

地域間格差の是正のためにも合併は必要で

あると考えております。

　最新情報として、9月1日から始まる9月議会
の最終日に、岡村市長は川口市と鳩ヶ谷市の合併法
定協議会*の設置を議会に提案し、市議会でも採決
をします。(両市の合併は県議会と総務省の手続きを

経て2011年10月を予定)

　*市町村が合併をする時に必要な「市町村建設計画」の

作成や、合併することの是非も含めた合併に関するあら

ゆる事項の協議を公式に行う場として（法定）協議会を

設置します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　合併が住民の皆さんにとって大きな影響を持つことから、
法律（地方自治法第252条の2第１項及び市町村の合併

の特例に関する法律第3条第１項）に定められた協議会

において、合併に関する協議会を総合的に、公正に、

また慎重に検討するという趣旨によるものです。

　最後に、合併に対する皆様のご意見を頂きたいと思います。

第1回川口市産業振興指針策定検討会議 報告

　2010年3月市議会において本市初の議員提案条例
として、本市中小企業の発展は「川口市の更なる発展
に欠かせないものであることを地域として共通の認識
とし、関係するすべての人の協働により、
この代えがたい財産を守り、川口市民の生活の維持、
向上を実現するため、『川口市中小企業振興条例』を
全会派一致で制定しました。
　
　この条例の第4条として「市は、前条の規定に基づき、
地域の中小企業者及び中小企業団体と密接に連携し、
中小企業及び産業の振興のための指針を定めるよう
努める」という市の責務を受けて、この度岡村市長は
本市の産業振興指針の策定の検討会議を立ち
上げました。
　
　この会議は、学識経験者、各産業団体、市民公募や
議員など広範囲の分野から構成されており、本年12月
まで計10回程度の審議を経て同指針の制定を
目指します。

　初回は、8月11日(火)で終了予定時間の2時間を
超える第1回川口市産業指針策定検討会議が
リリア大会議室で開催されました。
　
　まず、会議開始冒頭、岡村市長から各委員に委嘱書の
交付が行われ、委員長の選出と副委員長の指名が
終了後、議事に入りました。

　なお、詳細は会議録がウェブ上にアップロードされる
ので参照をお願いします。

　次回は、8月31日（火）15：00～17：00＠川口商工
会議所7階で開催されます。傍聴は5名まで可能。

～メモ～

　金融関係者代表からは、昨年の政権交代後施行
された中小企業者等に対する「金融円滑化法」
(銀行、信金、農協などの金融機関に対し、資金繰りに
困った中小企業や住宅ローンの借り手から返済負担を
軽減して欲しいとの申し込みがあった場合、返済猶予
など貸し付け条件の変更にできる限り応じるよう努める
義務を時限的に課した)により、川口支店へのリスケ
やモラトリアムの申込件数は他市店と比較しても
圧倒的に多く、特に製造業は厳しく実態はかなり
疲弊しているとの意見がでる。
　
　また、現在の融資制度はニーズとのミスマッチが
生じており、実態に即したものでないと、厳しい意見
がでる。　

総務常任委員会行政視察報告

　7月21日（水）から7月23日（金）まで、総務常任
委員会委員により同委員会所管にかかわる行政視察
を行いました。
　総務常任委員会は、総務・企画財政・市民生活・消防
など市の運営全体にかかわる事項を扱い審議する
ところであります。
　今回の行政視察の概要は以下の通りです。

　　　　　　　　　総務常任委員会行政視察概要

　　　　　　　川口市　 千歳市 　　 札幌市 　　　 小樽市
都市概要 　特例市 　普通市 　政令指定都市 普通市
人口(6/1)51.6万人　9.2万人(4/1)190.4万人(4/1)13.3万人(3/31)
面積　　 55.75 K㎡　594.95K㎡　1121.12 K㎡ 243.30 K㎡
財政力指数　1.062 　0.798(H.20)　0.692（H.20） 0.477(H,19)
経常収支　89.7(H.20) 88.4(Ｈ.20) 99.0(Ｈ.20) 103.9(H.19)
比率(%)　　臨債等除く

視察概要:
①千歳市：千歳市防災学習交流センター『そなえーる』
　　　　　　…災害を「学ぶ・体験する・備える」を
　　　　　　　キーワードに様々な災害の疑似体験をしな
　　　　　　　がら、防災に関する知識や災害が発生した
　　　　　　　ときの行動を学習できる施設。

②札幌市：市民から頻繁に問い合わせる簡単な質問に
　　　　　　　ついて、コールセンターで受けてワンストップ
　　　　　　　で回答する市政総合案内サービス。
　　　　　　　　また、ITを使えない市民との間にデジタル
　　　　　　　ディバイドと呼ばれる社会問題の解消をする
　　　　　　　ための措置。

　・年間問い合わせ件数：平成21年度12万303件、
　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年度10万3485件
　　　　　　　　　　　　　　　　＜ただし、平成21年度は
　　　　　　　　　　　　　　　　　7月から施行したごみの
　　　　　　　　　　　　　　　　　有料化の問い合わせが
　　　　　　　　　　　　　　　　　多い事を考慮するとここ数年
　　　　　　　　　　　　　　　　　の平均は約10万件で推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　しているとの事。
　　　　　　　　　　（１日あたり約270件）←あまり多くない！
　・イニシャルコスト：約6,000万円　
　・年間ランニングコスト：約9,000万円
　（内訳：人件費で約6,000万円、システム経費
　　　　　　＜電話回線料等＞で約3,000万円
　　　　　　札幌市内に施設を設置しているコールセンター
　　　　　　業者へのアウトソーシング（当初の入札方法は
　　　　　　随契で、現在は総合評価方式の一般競争
　　　　　　入札）

　・運用課題：入札後コールセンター業者を変更する際
　　　　　　　　に、 引き継ぎなどがスムーズに行かない
　　　　　　　　ことがあり、かえって費用がかかってしまう。
　　　　　　　　　また、コールセンター業者のリプレゼン
　　　　　　　　テイティブにかかる賃金と雇用状況が
　　　　　　　　不安定化になりつつある。

③小樽市：住民参加型・地元のファンが支えるふるさと
　　　　　　　まちづくり寄附条例を制定。寄附金は、基金
　　　　　　　へ積み立て。寄附する人は、登録歴史的
　　　　　　　建造物の保全事業など5つの事業と市長が
　　　　　　　認める事業の中から選択する事ができる。
　
　・H.16年から三位一体改革により地方交付税の激減
　　により、歴史的建造物の維持費・保存費などの資金
　　調達が必要となり、地域資源の保全を推進するため
　　に、H.20年4月から寄附条例を施行することになっ
　　た。
　　H.21年度の寄附実績で、市内40人(381.9万円)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市外217人(2237.7万円)。
　　　また、1人当たりの最高寄付額　は、約1,000万円
　　であると市担当者からの回答。


調査事項からの所感：
①今年度オープンした同施設は、建設費約21億円で、
　財源の内訳として国庫補助金が何と75%(約15億円)
　を占める。市民の利用が少ないのが悩みとの事。
　職員は消防署のＯＢ。。。

②札幌市のコールセンターは、日本初のコールセンター
　として自治体間では有名である。札幌市のシステム
　状況は素晴らしいものの、今後の運用面や他市での
　導入については若干不安も残る。
　FAQシステムがあるなら、市職員が直接検索する事
　と、処理することができる。
　　また、費用対効果の面からも考えると、財政不足の
　本市でコールセンター設置導入の優先順位は低い
　ようにしらねは感じた。

③寄附先を限定させて、それを観光PRにしている
　スキームがすごい！

　詳細は、市政報告の「Disuke' s News」でご確認ください！

行政評価外部評価委員会と川越市版事業仕分け

　参議院議員選挙も終わり、各自治体では来年度予算
編成の前に前年度の事業をさまざまな手法で評価して
います。

　川口市の場合は、行政内部で事業評価をしたものを
外部者（この外部者は市の事業に関連している方では
バイアスがかかるのではないかと思うが。。。課題です。
）が評価するという形式になっています。

　外部評価委員会は、しらねが昨年の12月議会、わが
会派の近藤代表も3月議会で強く要望し実現したもの
です。同評価委員会は、6月30日から開催 しています。
今後の日程は、☞こちらから。

　外部からの評価がすべて絶対的とは思いませんが、
市民目線からの評価は市民ニーズを反映するため
今後の事業に対する予算編成に大きく影響を与えると
思われます。
また、歳入不足で悩む本市の財政状況を考えると、
事業の徹底仕分けが必要となります。

　ただ、今後行われる評価対象が「福祉」（民生費）関係
に多く集まっている事は、本市の膨れ上がっている
民生費（平成22年度当初予算559億円で一般会計の
構成比で約40%も占めている）を何とかカットしたいと
いう思惑が読み取れます。
　
　一方、川越市では今月の24日（土）に「公開事業
点検」（"市が実施している事業について｢そもそも
必要なのか｣｢市で実施すべきなのか｣｢実施手法は
これでよいのか｣など、事業の必要性や効率的な事業
運営の観点から、公開の場で市民や外部の有識者の
方に議論していただき、今後の事業運営に生かして
いくもので、 川越市版の事業仕分けといえるもの"
｢川越市役所から引用」） が一般公開で行われます。

　対象事業は、8事業で点検人はコーディネーターを
含めて7人を一斑で構成しこれらの事業を45分で
点検します。


　運営手法は、ほとんど通常の事業仕分けと同じと
言えます。

　ただ、事業内容が事前に見られない（ＨＰにアップ
されていない）のは残念で、やはりなぜこの8事業が
点検の対象になったのかという点も注視されるところ
です。


～余談～

昨晩は、久々会社員時代の同僚たちと一年ぶり（2年ぶり？）
新橋で飲み会をした。（結婚おめでとう！）
転職したものもいたが、将来、会社の中で責任ある立場に
なる同僚たちが多かった。
　同僚に言われたのが、「一回しかない人生だから」とう言葉。
自分の今後を考える上で重要なアドバイスだった。
　進むべき道は違えど、意識はみな同じ方向であることを確認できた
飲み会（FRIdays)となった。

　

しびれた開票速報。。。大野もとひろ氏 当選

当選の万歳三唱は、選挙期間中のスタッフ

（ボランティア）の仲間たちに囲まれる大野もとひろ

さん。しらねは一番左奥。

　長かった（17日間）参議院議員通常選挙も無事に
終わり、 本日から、ブログの更新（政治活動）が
できるようになりました！

　昨日の参議院通常選挙埼玉県内の結果は、こちらで。
また、川口市内の投票率は前回の参議院選挙の時と
比べ１．１６%上がり、５３.７５％と増加するなど、選挙へ
の関心の高さがうかがえます。

ここから余談//////////////////
　ところで、昨晩（いや、深夜未明）の大野もとひろ氏の
当選は、本当にしびれた。。。
　
　投開票日当日、しらねは選対本部がある事務所で、
大野さんの当選の知らせを待ち望んでいた。

　マスコミ等による出口調査では、大野さんや民主党
現職候補者が有利な伝え方がされていた。確かに事前
調査では、４候補者プラス1候補者による混戦が予想
されていたが、実際も混戦であった。

　開票率70%まで、大野さんは落選となる4番手の状況。
こんな状況ではないはずだが、「どうなっているんだ！」
と石田選対本部長の声が聞こえる。。。

　しかし、同率80%近くになると、 民主現職候補と大野
さんとの票差が縮まっていく。その差、１万、５千、１千、
５百と。。。
　
　その時、しらねの目の前には、石田選対本部長が
座っていて、 「あと票差はどのくらいになったのか！」
と声が飛ぶ。

　ＮＨＫのインターネット速報は、数十秒で票が変化して
おり、開票率９０%前半でついに逆転で当選の３番手に
浮上。。。しかし、民放は当確を出しているのに、ＮＨＫ
は当確を出さない。。。

　「開票率９７%で、もう残票しかないから万歳だ」と石田
本部長から声が飛び、 写真の通りの万歳三唱とスタッフ
による「大野コール」で当選を祝した。

　いや～、本当にしびれました。。。
ここで、余談終了\\\\\\\\\\\\\\

　ところで、大野さんの当選は賢い有権者による賜で
あります。特定の団体がバックにあったわけでもなく、
大野さんの見識の高さや即戦力になり得る議員という
評判を口コミなどで熱伝導のように、広めて頂いたと
しらねは考えています。
支持してくださいました方々には本当に感謝いたします！

　また、民主党は国、自治体において、行政のムダ
削減に努めていきますので、是非とも民主党に今後とも
ご指導とご鞭撻をよろしくお願いします！

おわりに、

　しらねはこの選挙期間中、大野選対本部の中で事務所
に張り付いてた手前、大野もとひろ氏の街（駅）頭応援
など市民の方々となかなか接する機会が少なかったこと
は残念でした。
　ただ、与えられた仕事は自分なりに完ぺきではなくても
達成感はあります。
　というのも、各重点総支部の代議士秘書さんや自治体
議員の方々に支えられて、なんとか終わりまで作業が
できたからです。
　また、深夜遅くまで工程づくりにご協力して頂いた事
には本当に感謝しています。
（大島代議士や武正代議士。。）
この場で感謝申し上げます。

　（とある日には、ほとんど思考停止状態になって本当
に、ご迷惑をかけたこともありますが。。。）

6月定例会 閉会→明日、参院選の公示日！第１回川口市行政評価外部評価委員会（６月３０日）開催!!

　６月４日（金）から20日間の会期日程で行われた6月
川口市議会は、23日（水）にこれまで上程されていた
本市補正予算案などをはじめとする一般議案など
すべての議案について原案通りに決して閉会となり
ました。

　民主党・無所属の会では、政府与党の基本的施策
に対しては賛成をする立場でありますが、「地域主権」
を確立するためにも、さらに一自治体の運営を考えて
いく関係上、国に対しての要望や制度の是正を求めて
いく姿勢は必要と考えています。

　よって、本日の本会議では同会派の近藤代表が、
上程されている議案についての討論を行いました。

6月市議会主な補正議案

a. 議案第51号 平成22年度（2010年度）
　川口市一般会計補正予算（第1号）　

　6月補正歳入歳出額：1億3533.8万円を追加/
　補正後歳入歳出総額：1427億2533.8万円

①商工振興費(産業振興指針策定事業)…
　　本市産業の振興を図るための指針を策定するに
　　あたり、すべての産業を視野に入れ、広く
　　関係者等の意見を聞いて市政に反映させるため
　　の検討会議にかかる費用。　　
　　☞合計：416.7万円

　　　内訳：市費（約市内事業者8000社を対象に意識
　　　　　　　調査を実施するための委託料と委員報酬）
　　　　←（コメント：3月議会で市長から今後（仮称）
　　　　　　川口市産業振興条例を策定することが述べ
　　　　　　られ、策定に向けての会議にかかる費用で
　　　　　　あります。しかし、問題は今後本市の産業の
　　　　　　あるべき姿や方向性を決めていくのにしては
　　　　　　少額な調査費（79.4万円）である事です。
　　　　　　　また、しらねは意識調査を委託するだけで
　　　　　　なく、墨田区のように直接職員が現場の声を
　　　　　　聴きに行くなどして、本市の産業の種別等や
　　　　　　現状をきちんと把握をすべきと市当局に
　　　　　　訴えております。ちなみに、今年度の法人
　　　　　　税収は昨年度より約5.5億円減（△13.8%）の
　　　　　　約34.5億円となっています。）

②給食センター費（新学校給食センター建設事業）…
　　本市の学校給食センターを統合新設するための
　　建設事業費を減額する補正。今年度は事業中止。
　　　ただ、この中止で2億円の費用がかかる。
　　☞補正額：△6770.6万円
　　　　内訳：市費（実施設計委託料を減額）
　　　　←（コメント：建設現場から(平安時代?!の)遺
　　　　　　が発見されたため、急遽事業を中止する
　　　　　　 ことになりました。）

③学校建設費（青木中央小学校改築事業）…
　　②の事業を取りやめたことにより、学校の老朽化と
　　耐震強化を図るために、計画を前倒しして
　　同小学校の改築事業に費用を充てるための補正。
　　☞補正額：4435万円
　　　　内訳：市費（実施設計委託料）
　　　　←（コメント：青木中央小学校北校舎のIs値は
　　　　　　0.14と非常に低く、Is値0.3以下では地震
　　　　　　発生に対し倒壊する危険性があるとのこと
　　　　　　です。

④保険予防費（女性特有がん検診推進事業）…
　　女性特有のがん検診推進事業について補正予算
　　を組み、検診の受診率向上（現在約20%）を図る
　　ため、対象者に限り無料クーポン券を配布すると
　　いうもの。
　　現行の自己負担は(子宮頚がん検診)420円、
　　(乳がん検診)900円でこれらの負担が軽減される。

　　　　　　　6月市議会主な一般議案

b. 議案第56号　川口市市税条例の一部を改正する
　条例（共産党など反対）

　国の地方税法の一部改正により、引用条項の移動
　等による規定の整備をするもの。
　　まず、国の子ども手当の事業開始を受けて、給与
　所得者に対する扶養親族申告書の提出義務規定を
　新設する一部条例改正。これらの前提として、国は
　今まで所得の大小によって恩恵を受ける金額の
　差額がでてしまう「控除」の方式から、今日の状況を
　鑑み必要な方に直接同じ金額を支給する「手当」と
　いう方式に変更したことから。

　　←（コメント：民主党政権では、税制（特に所得税）
　　　　の抜本的改革を現在しているところであります。
　　　　これは、「所得の再配分」機能をより進歩的に
　　　　させるもので、いわゆる中・低所得世帯（者）に
　　　　対して、より恩恵が受けられる制度に変更する
　　　　ための改正です！）
　　　　　具体的には、今回の税法の改正で2011年1月
　　　　より所得税分と、2012年6月より個人市民税分
　　　　をそれぞれ廃止することによる影響で、うち
　　　　住民税では課税・非課税の判定に必要とされる
　　　　申告書の提出義務規定を新設しただけ。
　　　　←（コメント：国からの子ども手当の支給と控除の
　　　　　　廃止による相殺効果もあることから、一概に
　　　　　　増税であるとは言えませんが、市当局には
　　　　　　変更の手続きについて混乱を避けるため
　　　　　　にも、市民に十分な説明と周知の徹底を要望
　　　　　　しました。）
　　　　　
　　　　　他、市たばこ税の税率引き上げに手持ち
　　　　品課税の規定など国の施策による本市の税
　　　　条例の一部改正。

c. 議案第57 号　川口市火災予防条例の一部を改正
　する条例　（施行期日：平成22年10月1日から）
　経過措置あり
　
　カラオケボックスなどの個室型店舗で遊興の用に
供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面
するものにあたる店舗は、開放した場合において
自動的に閉鎖する扉としなければならないことを義務
付ける条例改正。ただし、施行にあたり経過措置が
あり、現に工事中のものには、平成23年9月30日
までの間は条例を適用しないとのこと。

←（コメント：本市においては、個室型店舗は26店舗
　　あり、そのうち自動閉鎖とならない外開き扉は、
　　193扉あり、これらが改修対象となります。該当
　　店舗に行かれる方は、要確認してみて下さい。）

d. 議案第59号 川口市立高等学校の授業料等に
関する条例　（（施行期日：公布の日）経過措置あり

　市立高等学校3校の①入学選考手数料と
②入学料（金）の変更に伴う条例改定する条例。
課程
（%）は生徒
の割合
　　　　　　　　　①入学選考手数料 　　　　②入学料（金）
　　　　　　　　　　　　　市内通学者(69.8%) 市外通学者(30.2%)
全日制（川口市） 　　　2,200円 　5,650円　 11,300円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 73,000円
周辺都市のさいたま市　―　　　 　5,650円 　73,000円
周辺都市の川越市 　　　―　　　　 5,650円 　100,000円
定時制（川口市） 　　　　950円 　　2,100円 　27,000円

←（コメント：②は値上げとなっていますが、高校
　　授業料の無償化により市内外通学者の負担を
　　差別化するために、入学金をアップさせたとの事
　　です。
　　　高校授業料の国庫負担金では、高校授業料に
　　対して全国一律の調整率11.5％にした結果、
　　今年度当初の高校授業料見込み合計額は3億445
　　万円なのに対し、実際市に入る国庫負担金は2億
　　7,812万円となり、2,633万円が不足し、これを一般
　　財源で補てんすることになります。
　　　また、川口市の調整率は６％なので、全国一律
　　調整率（減免率）11.5%にすると減収分との差額が
　　出るため、このような全国一律の制度を是正する
　　ことを本市としては国に強く要望しました。）

　他、しらねは今月から1年間にかけて農業委員会
委員に議会で推薦され、市長から選任書を頂きました。
　岡村市長からは、都市農業復権にむけて今年度、
農業基本計画を策定することになり、農業委員として
の役割は非常に大きいと、激励の言葉を頂きました。

　最後に、明日の24日から来月の11日まで、参議院
議員通常選挙のため、一切の政治活動（議会報告）
、このブログでの更新も禁止されることになります。

　次回の更新は、7月12日（月）からとなりますので、
しばらくブログはお休み（選対の活動をします）と
させて頂きますことご了承願います。

　また、しらねが昨年の12月議会で提言し、実現した
行政評価の外部評価制度の導入がスタートします！
以下詳細内容です！
　
　第１回川口市行政評価外部評価委員会（６月３０日）

川口市行政評価外部評価委員会

平成22年度第1回川口市行政評価外部評価委員会

開催日時：平成22年6月30日（水） 午後1時30分から

開催場所： 中央ふれあい館 （所在：川口市本町4－5－26）

議題： 1 外部評価の進め方及びスケジュールについて
　　　　2 施策概要の説明（各部会にて開会）
　　　　3 その他

傍聴人の定員 5名

傍聴手続 申込方法：
電話受付、先着順（定員になり次第終了）
申込受付開始日時：
平成22年6月23日（水）～6月29日（火）
午前8時30分～午後5時15分まで
（土日を除く）

申込先：
行政経営推進室
電話048-258-5705（直通）

　また、所沢市では公開で事業仕分けを開催します。
本市の担当部局も調査に行くとのことです！
財政が悪化している川口市でも事業仕分けをして、
事業の選択と集中を！

6月川口市議会 市政に対する一般質問 終わる

　6月４日（金）から始まった川口市議会6月定例会は、
18日（金）に2010年度補正予算案並びに一般議案に
ついて各常任委員会で審議がなされ、23日にそれら
審議された議案等を採決します。

　本報告では、今週行われた、市政に対する一般
質問の報告をお伝えします。＜なお、一部の表現には
議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でない
こともございますので、詳細は後日公表される会議録
でご確認くださいますよう、ご了承願います。＞

Q.　地域主権の動向について　　　　　
（民主＜みつた議員＞、自民＜豊田議員、）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「(鳩山政権下で)、地域主権関連3法案が
今国会に提出され、そのうちの『国と地方の協議
の場の法制化』については画期的なものと評価
をする」と市長は答弁。
　さらに、（小泉政権下時の）三位一体改革での国から
地方への単なる権限移譲だけでなく「地域主権戦略
会議を法的に位置付け、基礎的自治体の自由度を
高めるなどした地域主権改革である」と市長は答弁。

Q．　女性特有がん検診推進事業について
（自民党・豊田議員、公明党・江袋議員)

Ans.　6月議会で次の（１）と（２）の女性特有のがん
検診推進事業について補正予算を組み、検診の
受診率向上を図るため、以下の対象者に限り無料
クーポン券を配布するというもの。現行の自己負担は
（１）420円、（２）900円でこれらの負担が軽減される
ことになります。

（１）子宮頚がん　年齢別対象者数　
　　　　
年齢　　人数　　　　前年
20歳 　2,370 　　　2,461
25歳 　3,207 　　　3,282
30歳 　3,701 　　　3,883
35歳 　4,665 　　　4,672
40歳 　4,471 　　　4,421
合計 　18,414 　　18,719

（２）乳がん　年齢別対象者数

年齢　 人数　　　　 前年
40歳 　4,471 　　　4,421
45歳 　3,629　　　 3,346
50歳 　2,819　　　 2,781
55歳 　2,757　　　 2,834
60歳 　3,962　　　 4,035
合計 　17,638 　　17,417

18,414名（１）＋17,638名（２）－4,471名（重複分）
　＝対象者計31,581名

コメント:この事業による昨年の受診率は数パーセント
程度で非常に低いものとなっています。しかし、
平成21年度で約1,985人の受診者に対し、2名の方は
ガンを発見、4名の方はガンの疑いがあると診断
されるなど、早期発見の実績も出ています。
今年度中に、無料クーポン配布のおしらせを通知する
ためにはがきで送付するとのことです。

Q.　都市農業振興と担い手養成事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「平成22年度中に農業基本計画を策定し、
本市の都市農業復権に向けてのビジョンを具現化
していきます」と市長は答弁。また、本市の農業の
担い手養成事業”川口農業塾”の1年間の受講
だけでは、農業経営をすることは困難なので、
県の農林振興センターによる支援事業に継続して
受講してもらうように促すとの事です。

Q.　学校給食費の滞納問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本市の小・中学校の学校給食の滞納状況と6月10日
から始まった子ども手当で滞納に対して一定の解消に
つなげる事はできないのかと問いただし、
　
Ans.　「平成21年度で、小学校47校中40校275名
(全体の1%)、中学校24校中21校181名(全体の1.5%)
で、計1120万円の給食費滞納金があります。
また、6月3日に各学校長に対し、給食費滞納者に
対しての通知をお願いしたところです」と、学校教育部長
は答弁。

コメント:参院選の民主党マニフェストは今月の17日に
発表されますが、子ども手当2万6千円の満額支給は
財政的問題、地方自治体からの使途要件緩和要望など
により困難であります。自治体議員としてお願いしたい
のは、本市においては他の自治体では無料化なって
いる中学校卒業までの子ども医療費（通院も）無料化
（現在入院費のみの無料化で8億円の費用が
かかっているが、行政当局側の試算では通院費
まで無料化を拡大すると16億円の費用が倍額と
なると説明しています）や保育所整備費などの費用
に子ども手当から一部充てられる事が望ましいと
考えます。

Q.　子ども医療費無料化の拡充ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「本市では、平成21年4月から市単費で入院分
に限り中学校3年生まで子ども医療費を無料化にした
ところでございますが、地域の（要望）状況を考えると
今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい」と、市長は答弁。
また、通院費も含めて無料化している県内の自治体
(70市町村)は、小学校就学前までは川口市を含めて
15市町村、中学校3年生までは、22市町との事です。

コメント:東京23区、さいたま市、蕨市など、川口市周辺
の多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費
を含めて中学校3年生まで子ども医療費を無料化に
しているのが現状です。
また、現在多くの子育て家庭から強い要望を頂いている
問題であり、他の自治体と比較すると弱い本市の
子育て支援（手当）の改善・拡充をしていかなければ、
子育てがしづらい街という理由で子育て世代の減少
につながりかねません。

Q.　本庁舎の建て替えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　 「市庁舎建て替えの問題については、公有
財産特別委員会で（審議を）お願いをしてあるところ
です。
議員ご提案の『Skipシティ』への市庁舎建て替え移設は
有力な案と考えております。また、建て替え候補地案の
一つとされている、市民会館への移設にかかわり、
現行の市役所と市民会館の解体工事にかかる費用に
ついては、市民会館で約2億5千万円、市役所で
約5億円であります。

コメント:確かにＳｋｉｐシティへの建て替え移設は、
市の中心部であり鳩ヶ谷市と合併を考えれば立地的
には良いと思われます。ただ、このSkipシティＢ街区
（空き地）は市が映像産業の誘致目的で約60億円
近く（勿論、我々の税金です！）をかけてこの用地を
取得した経緯があり、この広大な利用地に行政の
ハコモノが建設される事に違和感を覚えます。
しらねは、県内最大級の乗降客を誇り、都内からの
玄関口である川口駅や川口元郷駅からのアクセスを
考慮すると市民会館のところに音楽会館併設型の
市役所を建て替えする案の方が有益と考えます。
　今後、具体的なデータを用いて説明をしていき
ますので、皆さまからもご意見を募集しております。

Q.　小中学校以外の公共施設の耐震化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「現在の公立保育所については、まずＵＲ
（独立行政法人）都市再生機構と併設されている
ところについて耐震補強工事をしているところです。
昨年度は、朝日北保育所、今年度は仲町保育所
などの工事を予定しています。
また、市内スポーツセンター11施設のうち、5施設は
既に補強工事を完了し、残り5施設と公立保育所など
の公共施設は、学校の耐震補強工事が終了後、
順次耐震補強工事を行っていきます。」と学校総務
部長が答弁。

コメント:公民館などの避難場所となっているところは、
早期に耐震補強工事をすべきと考えます。

Q.　小中一貫教育と川口市立高等学校あり方
審議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　 「昨年、県のモデル事業として実施した結果を
踏まえ、今年度から神根小・中学校、十二月田小・
中学校、芝富士小・芝園中を一貫教育のモデル校
として実施中であり、年度末には研究成果の発表を
する」と学校教育部長が答弁。また、あり方審議会では、
「（市内3市立高校の）再編と統合の必要性を議論して
います」と答弁。

コメント:ちなみに、平成22年度当初予算における
市立3校＜市外通学者が30%＞の予算額は約21億円
で、そのうち本市の持ち出し（一般財源分＜市民からの
税金などです＞）額は、約18.5億円の費用であります。
やはり、市単費で市立3校も運営していく事は本市の
財政状況を考慮すると困難であり、また今後、特色ある
・ユニークな学科（e.g.都市農業科）を併設した市立高校
を目指した再編・統合づくりを考えていただきたいと
思います。