6月定例会 閉会→明日、参院選の公示日！第１回川口市行政評価外部評価委員会（６月３０日）開催!!

　６月４日（金）から20日間の会期日程で行われた6月
川口市議会は、23日（水）にこれまで上程されていた
本市補正予算案などをはじめとする一般議案など
すべての議案について原案通りに決して閉会となり
ました。

　民主党・無所属の会では、政府与党の基本的施策
に対しては賛成をする立場でありますが、「地域主権」
を確立するためにも、さらに一自治体の運営を考えて
いく関係上、国に対しての要望や制度の是正を求めて
いく姿勢は必要と考えています。

　よって、本日の本会議では同会派の近藤代表が、
上程されている議案についての討論を行いました。

6月市議会主な補正議案

a. 議案第51号 平成22年度（2010年度）
　川口市一般会計補正予算（第1号）　

　6月補正歳入歳出額：1億3533.8万円を追加/
　補正後歳入歳出総額：1427億2533.8万円

①商工振興費(産業振興指針策定事業)…
　　本市産業の振興を図るための指針を策定するに
　　あたり、すべての産業を視野に入れ、広く
　　関係者等の意見を聞いて市政に反映させるため
　　の検討会議にかかる費用。　　
　　☞合計：416.7万円

　　　内訳：市費（約市内事業者8000社を対象に意識
　　　　　　　調査を実施するための委託料と委員報酬）
　　　　←（コメント：3月議会で市長から今後（仮称）
　　　　　　川口市産業振興条例を策定することが述べ
　　　　　　られ、策定に向けての会議にかかる費用で
　　　　　　あります。しかし、問題は今後本市の産業の
　　　　　　あるべき姿や方向性を決めていくのにしては
　　　　　　少額な調査費（79.4万円）である事です。
　　　　　　　また、しらねは意識調査を委託するだけで
　　　　　　なく、墨田区のように直接職員が現場の声を
　　　　　　聴きに行くなどして、本市の産業の種別等や
　　　　　　現状をきちんと把握をすべきと市当局に
　　　　　　訴えております。ちなみに、今年度の法人
　　　　　　税収は昨年度より約5.5億円減（△13.8%）の
　　　　　　約34.5億円となっています。）

②給食センター費（新学校給食センター建設事業）…
　　本市の学校給食センターを統合新設するための
　　建設事業費を減額する補正。今年度は事業中止。
　　　ただ、この中止で2億円の費用がかかる。
　　☞補正額：△6770.6万円
　　　　内訳：市費（実施設計委託料を減額）
　　　　←（コメント：建設現場から(平安時代?!の)遺
　　　　　　が発見されたため、急遽事業を中止する
　　　　　　 ことになりました。）

③学校建設費（青木中央小学校改築事業）…
　　②の事業を取りやめたことにより、学校の老朽化と
　　耐震強化を図るために、計画を前倒しして
　　同小学校の改築事業に費用を充てるための補正。
　　☞補正額：4435万円
　　　　内訳：市費（実施設計委託料）
　　　　←（コメント：青木中央小学校北校舎のIs値は
　　　　　　0.14と非常に低く、Is値0.3以下では地震
　　　　　　発生に対し倒壊する危険性があるとのこと
　　　　　　です。

④保険予防費（女性特有がん検診推進事業）…
　　女性特有のがん検診推進事業について補正予算
　　を組み、検診の受診率向上（現在約20%）を図る
　　ため、対象者に限り無料クーポン券を配布すると
　　いうもの。
　　現行の自己負担は(子宮頚がん検診)420円、
　　(乳がん検診)900円でこれらの負担が軽減される。

　　　　　　　6月市議会主な一般議案

b. 議案第56号　川口市市税条例の一部を改正する
　条例（共産党など反対）

　国の地方税法の一部改正により、引用条項の移動
　等による規定の整備をするもの。
　　まず、国の子ども手当の事業開始を受けて、給与
　所得者に対する扶養親族申告書の提出義務規定を
　新設する一部条例改正。これらの前提として、国は
　今まで所得の大小によって恩恵を受ける金額の
　差額がでてしまう「控除」の方式から、今日の状況を
　鑑み必要な方に直接同じ金額を支給する「手当」と
　いう方式に変更したことから。

　　←（コメント：民主党政権では、税制（特に所得税）
　　　　の抜本的改革を現在しているところであります。
　　　　これは、「所得の再配分」機能をより進歩的に
　　　　させるもので、いわゆる中・低所得世帯（者）に
　　　　対して、より恩恵が受けられる制度に変更する
　　　　ための改正です！）
　　　　　具体的には、今回の税法の改正で2011年1月
　　　　より所得税分と、2012年6月より個人市民税分
　　　　をそれぞれ廃止することによる影響で、うち
　　　　住民税では課税・非課税の判定に必要とされる
　　　　申告書の提出義務規定を新設しただけ。
　　　　←（コメント：国からの子ども手当の支給と控除の
　　　　　　廃止による相殺効果もあることから、一概に
　　　　　　増税であるとは言えませんが、市当局には
　　　　　　変更の手続きについて混乱を避けるため
　　　　　　にも、市民に十分な説明と周知の徹底を要望
　　　　　　しました。）
　　　　　
　　　　　他、市たばこ税の税率引き上げに手持ち
　　　　品課税の規定など国の施策による本市の税
　　　　条例の一部改正。

c. 議案第57 号　川口市火災予防条例の一部を改正
　する条例　（施行期日：平成22年10月1日から）
　経過措置あり
　
　カラオケボックスなどの個室型店舗で遊興の用に
供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面
するものにあたる店舗は、開放した場合において
自動的に閉鎖する扉としなければならないことを義務
付ける条例改正。ただし、施行にあたり経過措置が
あり、現に工事中のものには、平成23年9月30日
までの間は条例を適用しないとのこと。

←（コメント：本市においては、個室型店舗は26店舗
　　あり、そのうち自動閉鎖とならない外開き扉は、
　　193扉あり、これらが改修対象となります。該当
　　店舗に行かれる方は、要確認してみて下さい。）

d. 議案第59号 川口市立高等学校の授業料等に
関する条例　（（施行期日：公布の日）経過措置あり

　市立高等学校3校の①入学選考手数料と
②入学料（金）の変更に伴う条例改定する条例。
課程
（%）は生徒
の割合
　　　　　　　　　①入学選考手数料 　　　　②入学料（金）
　　　　　　　　　　　　　市内通学者(69.8%) 市外通学者(30.2%)
全日制（川口市） 　　　2,200円 　5,650円　 11,300円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 73,000円
周辺都市のさいたま市　―　　　 　5,650円 　73,000円
周辺都市の川越市 　　　―　　　　 5,650円 　100,000円
定時制（川口市） 　　　　950円 　　2,100円 　27,000円

←（コメント：②は値上げとなっていますが、高校
　　授業料の無償化により市内外通学者の負担を
　　差別化するために、入学金をアップさせたとの事
　　です。
　　　高校授業料の国庫負担金では、高校授業料に
　　対して全国一律の調整率11.5％にした結果、
　　今年度当初の高校授業料見込み合計額は3億445
　　万円なのに対し、実際市に入る国庫負担金は2億
　　7,812万円となり、2,633万円が不足し、これを一般
　　財源で補てんすることになります。
　　　また、川口市の調整率は６％なので、全国一律
　　調整率（減免率）11.5%にすると減収分との差額が
　　出るため、このような全国一律の制度を是正する
　　ことを本市としては国に強く要望しました。）

　他、しらねは今月から1年間にかけて農業委員会
委員に議会で推薦され、市長から選任書を頂きました。
　岡村市長からは、都市農業復権にむけて今年度、
農業基本計画を策定することになり、農業委員として
の役割は非常に大きいと、激励の言葉を頂きました。

　最後に、明日の24日から来月の11日まで、参議院
議員通常選挙のため、一切の政治活動（議会報告）
、このブログでの更新も禁止されることになります。

　次回の更新は、7月12日（月）からとなりますので、
しばらくブログはお休み（選対の活動をします）と
させて頂きますことご了承願います。

　また、しらねが昨年の12月議会で提言し、実現した
行政評価の外部評価制度の導入がスタートします！
以下詳細内容です！
　
　第１回川口市行政評価外部評価委員会（６月３０日）

川口市行政評価外部評価委員会

平成22年度第1回川口市行政評価外部評価委員会

開催日時：平成22年6月30日（水） 午後1時30分から

開催場所： 中央ふれあい館 （所在：川口市本町4－5－26）

議題： 1 外部評価の進め方及びスケジュールについて
　　　　2 施策概要の説明（各部会にて開会）
　　　　3 その他

傍聴人の定員 5名

傍聴手続 申込方法：
電話受付、先着順（定員になり次第終了）
申込受付開始日時：
平成22年6月23日（水）～6月29日（火）
午前8時30分～午後5時15分まで
（土日を除く）

申込先：
行政経営推進室
電話048-258-5705（直通）

　また、所沢市では公開で事業仕分けを開催します。
本市の担当部局も調査に行くとのことです！
財政が悪化している川口市でも事業仕分けをして、
事業の選択と集中を！

6月川口市議会 市政に対する一般質問 終わる

　6月４日（金）から始まった川口市議会6月定例会は、
18日（金）に2010年度補正予算案並びに一般議案に
ついて各常任委員会で審議がなされ、23日にそれら
審議された議案等を採決します。

　本報告では、今週行われた、市政に対する一般
質問の報告をお伝えします。＜なお、一部の表現には
議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でない
こともございますので、詳細は後日公表される会議録
でご確認くださいますよう、ご了承願います。＞

Q.　地域主権の動向について　　　　　
（民主＜みつた議員＞、自民＜豊田議員、）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「(鳩山政権下で)、地域主権関連3法案が
今国会に提出され、そのうちの『国と地方の協議
の場の法制化』については画期的なものと評価
をする」と市長は答弁。
　さらに、（小泉政権下時の）三位一体改革での国から
地方への単なる権限移譲だけでなく「地域主権戦略
会議を法的に位置付け、基礎的自治体の自由度を
高めるなどした地域主権改革である」と市長は答弁。

Q．　女性特有がん検診推進事業について
（自民党・豊田議員、公明党・江袋議員)

Ans.　6月議会で次の（１）と（２）の女性特有のがん
検診推進事業について補正予算を組み、検診の
受診率向上を図るため、以下の対象者に限り無料
クーポン券を配布するというもの。現行の自己負担は
（１）420円、（２）900円でこれらの負担が軽減される
ことになります。

（１）子宮頚がん　年齢別対象者数　
　　　　
年齢　　人数　　　　前年
20歳 　2,370 　　　2,461
25歳 　3,207 　　　3,282
30歳 　3,701 　　　3,883
35歳 　4,665 　　　4,672
40歳 　4,471 　　　4,421
合計 　18,414 　　18,719

（２）乳がん　年齢別対象者数

年齢　 人数　　　　 前年
40歳 　4,471 　　　4,421
45歳 　3,629　　　 3,346
50歳 　2,819　　　 2,781
55歳 　2,757　　　 2,834
60歳 　3,962　　　 4,035
合計 　17,638 　　17,417

18,414名（１）＋17,638名（２）－4,471名（重複分）
　＝対象者計31,581名

コメント:この事業による昨年の受診率は数パーセント
程度で非常に低いものとなっています。しかし、
平成21年度で約1,985人の受診者に対し、2名の方は
ガンを発見、4名の方はガンの疑いがあると診断
されるなど、早期発見の実績も出ています。
今年度中に、無料クーポン配布のおしらせを通知する
ためにはがきで送付するとのことです。

Q.　都市農業振興と担い手養成事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「平成22年度中に農業基本計画を策定し、
本市の都市農業復権に向けてのビジョンを具現化
していきます」と市長は答弁。また、本市の農業の
担い手養成事業”川口農業塾”の1年間の受講
だけでは、農業経営をすることは困難なので、
県の農林振興センターによる支援事業に継続して
受講してもらうように促すとの事です。

Q.　学校給食費の滞納問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本市の小・中学校の学校給食の滞納状況と6月10日
から始まった子ども手当で滞納に対して一定の解消に
つなげる事はできないのかと問いただし、
　
Ans.　「平成21年度で、小学校47校中40校275名
(全体の1%)、中学校24校中21校181名(全体の1.5%)
で、計1120万円の給食費滞納金があります。
また、6月3日に各学校長に対し、給食費滞納者に
対しての通知をお願いしたところです」と、学校教育部長
は答弁。

コメント:参院選の民主党マニフェストは今月の17日に
発表されますが、子ども手当2万6千円の満額支給は
財政的問題、地方自治体からの使途要件緩和要望など
により困難であります。自治体議員としてお願いしたい
のは、本市においては他の自治体では無料化なって
いる中学校卒業までの子ども医療費（通院も）無料化
（現在入院費のみの無料化で8億円の費用が
かかっているが、行政当局側の試算では通院費
まで無料化を拡大すると16億円の費用が倍額と
なると説明しています）や保育所整備費などの費用
に子ども手当から一部充てられる事が望ましいと
考えます。

Q.　子ども医療費無料化の拡充ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「本市では、平成21年4月から市単費で入院分
に限り中学校3年生まで子ども医療費を無料化にした
ところでございますが、地域の（要望）状況を考えると
今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい」と、市長は答弁。
また、通院費も含めて無料化している県内の自治体
(70市町村)は、小学校就学前までは川口市を含めて
15市町村、中学校3年生までは、22市町との事です。

コメント:東京23区、さいたま市、蕨市など、川口市周辺
の多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費
を含めて中学校3年生まで子ども医療費を無料化に
しているのが現状です。
また、現在多くの子育て家庭から強い要望を頂いている
問題であり、他の自治体と比較すると弱い本市の
子育て支援（手当）の改善・拡充をしていかなければ、
子育てがしづらい街という理由で子育て世代の減少
につながりかねません。

Q.　本庁舎の建て替えについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　 「市庁舎建て替えの問題については、公有
財産特別委員会で（審議を）お願いをしてあるところ
です。
議員ご提案の『Skipシティ』への市庁舎建て替え移設は
有力な案と考えております。また、建て替え候補地案の
一つとされている、市民会館への移設にかかわり、
現行の市役所と市民会館の解体工事にかかる費用に
ついては、市民会館で約2億5千万円、市役所で
約5億円であります。

コメント:確かにＳｋｉｐシティへの建て替え移設は、
市の中心部であり鳩ヶ谷市と合併を考えれば立地的
には良いと思われます。ただ、このSkipシティＢ街区
（空き地）は市が映像産業の誘致目的で約60億円
近く（勿論、我々の税金です！）をかけてこの用地を
取得した経緯があり、この広大な利用地に行政の
ハコモノが建設される事に違和感を覚えます。
しらねは、県内最大級の乗降客を誇り、都内からの
玄関口である川口駅や川口元郷駅からのアクセスを
考慮すると市民会館のところに音楽会館併設型の
市役所を建て替えする案の方が有益と考えます。
　今後、具体的なデータを用いて説明をしていき
ますので、皆さまからもご意見を募集しております。

Q.　小中学校以外の公共施設の耐震化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　「現在の公立保育所については、まずＵＲ
（独立行政法人）都市再生機構と併設されている
ところについて耐震補強工事をしているところです。
昨年度は、朝日北保育所、今年度は仲町保育所
などの工事を予定しています。
また、市内スポーツセンター11施設のうち、5施設は
既に補強工事を完了し、残り5施設と公立保育所など
の公共施設は、学校の耐震補強工事が終了後、
順次耐震補強工事を行っていきます。」と学校総務
部長が答弁。

コメント:公民館などの避難場所となっているところは、
早期に耐震補強工事をすべきと考えます。

Q.　小中一貫教育と川口市立高等学校あり方
審議会について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　 「昨年、県のモデル事業として実施した結果を
踏まえ、今年度から神根小・中学校、十二月田小・
中学校、芝富士小・芝園中を一貫教育のモデル校
として実施中であり、年度末には研究成果の発表を
する」と学校教育部長が答弁。また、あり方審議会では、
「（市内3市立高校の）再編と統合の必要性を議論して
います」と答弁。

コメント:ちなみに、平成22年度当初予算における
市立3校＜市外通学者が30%＞の予算額は約21億円
で、そのうち本市の持ち出し（一般財源分＜市民からの
税金などです＞）額は、約18.5億円の費用であります。
やはり、市単費で市立3校も運営していく事は本市の
財政状況を考慮すると困難であり、また今後、特色ある
・ユニークな学科（e.g.都市農業科）を併設した市立高校
を目指した再編・統合づくりを考えていただきたいと
思います。

6月川口市議会 はじまる～会期20日間～

　６月４日（金）の6月市議会開会前に、議会運営委員会
が1日（火）に開催されました。

　議会運営委員会とは、議会が公正円滑に運営される
ように話し合いを行い、議長が委員会に諮問する、
議案や請願・陳情などをどこの常任委員会に付託する
などを審査するところです。今議会から、光田議員と
しらねは民主党・無所属の会から会派代表で、
議会運営委員会（議運）に選任され同委員として
活動することになりました。

　議運ではまず、議会会期日程を２0日間とする案が
示され、またその日程についての詳細内容を協議
しました。
　
　さらに、１件の請願案件（「義務教育費国庫負担制度の
堅持を求める請願書」）が経済・文教委員会に付託され
ました。以下、日程案です。

　　　　　　　　　　　　　　議会日程（案）
6/1（火）　議会運営委員会　10：00～＠第3委員会室
6/4（水）　議会開会　10：00～＠議場（ここで議会日程(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等を決定します。）
6/14（月）～16（水）　一般質問　10：00～＠議場（市政に対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問）

　　　6/14（月） 自民 公明 共産 民主・無
　　　　豊田議員 江袋議員 桜井議員 光田議員
　　　6/15（火） 公明 自民 共産
　　　　萩原議員 高橋議員 板橋議員
　　　6/16（水） 共産 自民 公明
　　　　木岡議員 杉本議員 芝﨑議員
　
　6/18(金)　各常任委員会　10：00～＠各委員会室
　6/23(水)　採決→議会閉会　*開会中他の日は、議案精読日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と調査日となります。

　次に、議員提案の意見書４件が提出され、6月14日に
小委員会で協議することを決定しました。

　　　　　　　　　　　　　　6月市議会主な一般議案

a. 議案第51号 平成22年度（2010年度）川口市一般会計
　補正予算（第1号）　

6月補正歳入歳出額：1億3533.8万円を追加　
補正後歳入歳出総額：1427億2533.8万円

①商工振興費(産業振興指針策定事業)
…本市産業の振興を図るための指針を策定するにあたり、
すべての産業を視野に入れ、広く関係者等の意見を聞いて
市政に反映させるための検討会議にかかる費用。　　
合計：416.7万円

内訳：市費（約市内事業者8000社を対象に意識調査を実施する
　　　　　　　ための委託料と委員報酬）

←（コメント：3月議会で市長から今後（仮称）川口市産業振興条例を
策定することが述べられ、策定に向けての会議にかかる費用で
あります。しかし、問題は今後本市の産業のあるべき姿や方向性を
決めていくのにしては少額な調査費（79.4万円）である事です。
また、しらねは意識調査を委託するだけでなく、墨田区のように
直接職員が現場の声を聴きに行くなどして、本市の産業の種別等や
現状をきちんと把握をすべきと市当局に訴えております。
ちなみに、今年度の法人税収は昨年度より約5.5億円減（△13.8%）
の約34.5億円となっています。）

②給食センター費（新学校給食センター建設事業）
…本市の学校給食センターを統合新設するための建設事業費を
減額する補正。今年度は事業中止。
ただ、この中止で2億円の費用がかかるとのこと。

補正額：△6770.6万円

内訳：市費（実施設計委託料を減額）
←（コメント：建設現場から(平安時代?!の)遺跡が発見されたため、
　　急遽事業を中止することになりました。）

③学校建設費（青木中央小学校改築事業）
…②の事業を取りやめたことにより、学校の老朽化と耐震強化を
図るために、計画を前倒しして同小学校の改築事業に費用を
充てるための補正。

補正額：4435万円
内訳：市費（実施設計委託料）

b. 議案第57 号　川口市火災予防条例の一部を改正
　　する条例
　　（施行期日：平成22年10月1日から）経過措置あり
　カラオケボックスなどの個室型店舗で遊興の用に供する個室に
設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあたる店舗は、
開放した場合において自動的に閉鎖する扉としなければならない
ことを義務付ける条例改正。
　ただし、施行にあたり経過措置があり、現に工事中のものには、
平成23年9月30日までの間は条例を適用しない。

←（コメント：本市においては、個室型店舗は26店舗あり、そのうち
　　自動閉鎖とならない外開き扉は、193扉あり、これらが改修
対象となります。該当店舗に行かれる方は、要確認してみて下さい。）

c. 議案第59号 川口市立高等学校の授業料等に関する条例　
（（施行期日：公布の日）経過措置あり
　市立高等学校3校の①入学選考手数料と②入学料（金）の変更に
伴う条例改定する条例。
課程
（%）は生徒の割合
　　　　　　　　　　①入学選考手数料 　　　②入学料（金） 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内通学者 市外通学者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(69.8%)　 (30.2%)
全日制（川口市） 　2,200円 　　　　　　　5,650円 11,300円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 73,000円
（さいたま市）　　　　 ― 　　　　　　　　　　5,650円 　73,000円
（川越市） 　　　　　　― 　　　　　　　　　　5,650円 100,000円
定時制（川口市） 　　950円　　　　　　　 2,100円 　27,000円

←（コメント：②は値上げとなっていますが、高校授業料の
　　無償化により市内外通学者の負担を差別化するために、
　　入学金をアップさせたとの事。）

*経過措置として、入学料の変更規定は、平成23年4月1日以後の
入学に係る入学について適用し、同日前の入学に係る入学料に
ついては、従前の料金となります。

第8回川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会 報告～合併の期日、両市の対応を求める～

　　鳩山首相と小沢幹事長が辞意表明をしている中、
川口市駅前市民ホール「フレンディア」では、第8回
川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会が開催されました。

　議事については、「地方税の取り扱い」や「電算シス
テム事業などの各種事務事業取り扱い」についてなど
の議案について協議され了承されました。
詳細は、こちらから。

　また、「その他」の中で、鳩ヶ谷市の委員から、合併
で221億円の削減効果があると言われているが、
どこにこの金額が使われるのか？という質問に、
同協議会事務局側では新市で考える、またよりよい
街づくりのために（福祉にも）使うと回答がありました。
　
　一方、岡村川口市長からは、この221億円は
行政改革の中で捻出される成果であるのだから、
どこにこの金額を使うという（性質）問題ではない。
さらに、合併の効果は20年から30年後にわかるもの
である、との発言があり、合併に前向きな発言が
ありました。
　
　加えて言うならば、岡村市長は福祉にはこのお金を
使わないというニュアンスの発言もしていました。

　最後に、横道会長からは、「（合併）法定協議会

設置に向け両市の対応を決めてもらいたい、また

遅くても来年の10月までには（合併に）なるように

したい」との発言がありました。

　詳細は、後日公表される議事録でご確認ください。
なお、次回の任意合併協議会は、6月28日（月）13：30～
＠鳩ヶ谷市役所特別委員会室で行われます。

＊上図の通り鳩ヶ谷市との合併問題についての住民

説明会が、6月29日（火）から始まりますので、

ご興味のある方は是非ご確認いただきたいと思います。