川口市・鳩ヶ谷市合併協定書 調印式

　　昨日（1月28日16時から）、川口市と鳩ヶ谷市の
合併に向けての両市トップ（岡村川口市長・木下
鳩ヶ谷市長）による協定書の調印式を上田埼玉県
知事立会いのもと川口駅前市民ホール（フレンディア）
で行われました。


　これまで、1940年に鳩ヶ谷町は川口市に編入しま
したが、1950年の住民投票の結果（川口市からの）
分離賛成派が分離反対派を上回り、鳩ヶ谷町は川口市
から分離してしまいました。

その後、両市は2004年の蕨市を交えた3市合併に
向けて、法定協議会を立ち上げました。

　しかし、これも市の名称をめぐり当初は「川口市」で
鳩ヶ谷市サイドも了承を得ていたにも関わらず、投票
の際には、「武南市」（人気投票では5位の名称）に
投票してしまったと言われ、結局川口市サイドは
鳩ヶ谷市サイドの裏切りと判断し、合併は流れて
しまいました。

　その後、鳩ヶ谷市民は木下新市長が誕生させ、
もう一度川口市との合併を目指し、2009年1月
鳩ヶ谷市サイドは川口市サイド合併協議の申し入れ
を行い、任意合併協議会を設立し、4回の法定
協議会を行い、昨日の調印式となりました。

　今後の予定としては、

１．鳩ヶ谷市議会（臨時会）を開き廃置分合の議決
　　↓
２．川口市議会3月定例会で廃置分合の議決
　　↓
３．県への廃置分合の申請→総務省の協議
　　↓
４．埼玉県議会（6月議会）で議決
　　↓
５．知事の廃置分合の決定
　　↓
６．総務大臣への届け出と公示
　　↓
７・10月11日両市合併成立（新川口市）

　今後、議会の議決を行うわけですが、過去県議会で
地元議員が合併反対を４.の状況で意志を示し、
合併が慎重になってしまうこともありました。

　結局、市民レベルでは合併に向けて大きく機運が
高まりつつある*のに、心もとない一部の方の行動に
よって合併が破談して犠牲になるのは我々市民で
あります。

　そうならないためにも、市民の確かな判断と見識が
必要であります。

*無作為抽出の川口市民アンケ-トでは約68％の方が、
　合併に積極的な意志を示しています。

（写真協力：宇田川市議会議員より）ありがとうございました。

これまでのご報告

　久しぶりにブログを更新します。

　先週の21日に川口市議会広域行政懇談会が開催
されま した。

この懇談会は、鳩ヶ谷市等との合併をにらみ議員同士
で広域行政の在り方について研修を通じての懇談会
であります。

　ただ、13日の第3回両市の合併協議会で合併の是非
を問うたところ、賛成多数で合併を「是」とすることに
なりました。

　この議決を受け、今週の28日（金）16:00～＠フレン
ディアで、上田知事立会いのもと合併協定書の
調印式が行われます。　

　その後、臨時会、3月定例会で鳩ヶ谷市議会、
川口市議会で廃置分合の議決が行われ、6月に
埼玉県議会での議決、上田知事の廃置分合の
決定後、総務大臣の官報公示、そして10月11日の
合併成立となります。

　この両市の合併は、鳩ヶ谷市側からの申し入れ
であり、これにあまりこころよく思っていない団体が
あれこれと騒ぎ立てている現状はあまりよい光景
ではありません。

　川口市議会は、合併に総論賛成ですのでこの事を
十分ご認識頂きたいものです。

　もし、ここで合併ができなくなってしまっては、
川口市側は鳩ヶ谷市側の信頼を大きく損ねることに
なると言えます。

　ここで、「なぜ合併するの？」というご質問をよく頂き
ますが、一義的な回答としては、「地形（理）的な問題
を解決するため」です。

　市境では、下水道管が分断されゲリラ豪雨に対処
できない、そして東西交通をはじめとする交通網に
おいては鳩ヶ谷市と川口市ではコミュニティバスが
市内別々に走行しており、非効率な運行であるなど
行政区があるがためにあまりにも市民の皆様には
ご不便、ご迷惑をかけているのが現状であります。
皆様からのご意見を是非お聞かせください！

　さて、ここ最近、インフルエンザが大変流行して
おります。

　今年の傾向としては20代から40代までの世代に
多いとのことです。特に、この世代の方々は
ワクチン接種を受けることをお勧めします。

　

　

2011年 新たなる挑戦の年に 新年のごあいさつ

　旧年中は多くの支持者ならびに関係者の方々から、
様々なアドバイスを頂き大変お世話になりました。

　本年もまた政策面のみならず人生のアドバイスを
よろしくお願いします。

　本年も市議会議員としての職責を全うして参ります
ので引き続きご意見・ご支持のほどよろしくお願い
します。　　
　
　昨年は、任期半ばにして鳩山内閣の総辞職に
ともなう菅新内閣の誕生、さらに夏の参議院選挙
では財政再建を訴えた民主党の大敗、その結果を
受け、雇用回復に全力で取り組む事を約束した
第2次菅内閣が誕生しました。
　
　しかし、参議院では野党が多数党を握りいわゆる
「ねじれ」国会となり、来年度予算成立に向けて
今後国会運営で難航が予想されています。

　また、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による
日本政府の対応が不適切であったこと、また小沢
民主党元代表の「政治とカネ」の問題等の政治の
政策面以外の理由から、菅新政権への不信感が
増大し、民主党政権に対し「期待」から「失望」に
大きく変わった年でもあります。

　ところで、海を越えますと、米国では中間選挙が
11月に行われオバマ大統領のお膝元である
民主党がこちらも歴史的大敗を喫し、上下両院で
ねじれ議会となっており、オバマ政権の運営も
厳しくなる事が予想されます。
　
　また、北朝鮮による砲撃を受けた韓国の延坪島
では民間人の死者が出るなど、極東地域での
安全保障体制に緊張が高まっています。
そんな中、民主党政権下で初となる防衛力整備の
基本方針となる「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）と、
「中期防衛力整備計画」が昨年12月中旬に閣議
決定がされました。
　
　日本は、中国への懸念を示し、沖縄県・南西諸島
に沿岸監視隊を置く等の防衛施策を明確に打ち
出しました。また、首相への助言を行う組織
（いわゆる日本版NSC）の設置や、自民党政権でも
できなかった、防衛省からの首相秘書官を登用した
ことは大きく評価できると言えます。

　さて、12月24日に閣議決定した、「平成23年度
予算案」では、一般会計の総額が2010年度当初
予算（９２兆２９９２億円）を１０００億円程度上回る
９２兆４１００億円程度となります。平成２３年度
予算は民主党政権になって初の当初予算であり、
「６月に閣議決定した財政運営戦略、中期財政
フレームに基づき財政規律を堅持しつつ、成長
と雇用を重視した新成長戦略の着実な実施の
ため、特別枠などで従来の予算配分を大胆に
組み替えたメリハリのついた予算になった」と
仙石官房長官は強調しています。

　 翻って本市に目を向けますと、現在編成中である
来年度予算は昨年に引き続き厳しい状況であると
しています。政権交代後、地方にとっても初の予算
編成で、民主党のマニフェストの目玉政策の一つで
ある、「地方主権の確立」をするために、基礎的
自治が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に
移譲することや従来の「ひもつき補助金を廃止」し、
地方が自由に使える「一括交付金化」が
平成23年度から順次スタートします。地方は各自治体
における裁量範囲の自由度は拡大しますが、責任の
明確化が求められます。
　
　また、本市の財政状況を見ますと、昨年は、本市
では5年ぶりとなる普通交付税交付団体となり14億
4823.1万円の交付金を受け入れるなど厳しい財政
運営をしています。(平成23年度は10億円の
交付金を見込み予定)
　
　人件費、扶助費、公債費（地方自治体が借り
入れた地方債の元利償還費と一時借入金の利息の
合計）等の義務的性格の経常経費に、地方税の
経常一般財源収入（歳入）がどの程度充当されるか
を表わし、本市の財政構造の弾力性を判断する経常
収支比率が、おおむね70～80%の間が妥当とされて
いるところ、本市の場合平成21年度では、90.5%と
ついに90%を超え、弾力性が極めて失われている
状況となっています。＜←つまり、本市で自由に
使えるお金が無くなっている状態のこと。＞
　これは、近年のリーマンショックの傷が癒えない中
で、歳入における市税収入(平成23年度の市税収入
は約17.8億円、前年度比2.3%の減の見込み）が
減少する一方で、歳出における扶助費(生活保護費)
などの義務的経費の伸びに歯止めがかからない
ことによるものであります。

　ちなみに、平成21年度末の市債残高は、 一般会計
で約1,052億円、特別会計（国民健康保険事業や
後期高齢者医療制度事業など）全体で約593億円、
企業会計（病院・水道各事業）で約357億円、さらに
土地開発公社の長期借入金残高が約495億円で、
市全体の借金は約2,497億円であります。この数字
には、将来の償還利子が含まれていませんが、
平成21年度の市税収入約805億円の約3.1倍と
いう数値になっています。
　
　このような厳しい財政状況の中、限られた財源を
有効活用するためにも、前例にとらわれず既存
事業も精査、見直しをする必要があります。
　
　例えば、しらねがこれまで議会の中で提言して
実現した、行政外部者による行政事業に対する
評価（外部評価制度）とういう手法を導入すること
で、事業の統廃合や見直しを進めていきます。