消費税の議論は地方自治体にも責任があるのでは？！①

　

　国においては、 社会保障と税の一体改革について
今国会で議論の山場をむかえます。
　

　一方、地方自治体の首長は政府・民主党の消費税
増税の説明についての批判ばかりを強めるだけで、
消費税(地方消費税を含む)の増税についての必要性
等、本質的な中身の説明がなされてないように
見えます。

　例えば、上田埼玉県知事は、本年1月４日の定例
記者会見で「消費税と社会保障のあり方について」
の記者の質問に対し、「…私は一定程度の理解を
国民は示していただけるし、我々政治リーダーも、
場合によっては優先的に説得の応援をする場合
だってあるかもしれません。それが見えないうちは、
なかなか応援できないですよね。そんなふうに
今思っているところです。」と消費税増税への
必要性について言及をしていません。　

　そもそも、消費税の5％の内訳はＷikipediaや居住
している都道府県のウェブサイトにも記載されて
いる通り、税率は消費税4% + 地方税1%相当で計5%
になっています。
(図を参照）

　地方自治体も実質的には地方分の消費税を課税・
徴収してそれを各自治体で利用しているのであり
ます。

　また、全国47都道府県の知事で構成される全国
知事会では、2010年に国・地方の財政対策として、
「消費税・地方消費税の引き上げは不可欠」である
と国へ提言して、さらに「都道府県知事は、
…消費税・地方消費税の引き上げに向けて、
…国民の理解を得ていく運動を推進し、責任を
果たしていく決意である」とまで主張していました。

　ですので、消費税の議論は、国だけの問題では
なく地方自治体にも消費税を含め地方消費税分に
ついての説明責任があるわけです。　
　
　

　ちなみに、2011年度の埼玉県の地方消費税歳入
予算額は、580億円となっています。
(県税総額の9.3%にあたる)

　

　埼玉県のサイトには以下のように記載されています。
「地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、物品の
販売や貸付け、サービスの提供などの取引に対して、
広く公平に課税されます。

【お知らせ】お買い物は県内で　
　消費税5％のうち1％は地方消費税という県の税金で、最終的には、
買い物をしたお店やサービスの提供を受けた場所のある県の収入と
なります。　
　県に納められた地方消費税の２分の１は、市町村に交付され、
暮らしに役立つ貴重な財源となっています。
　住みよい県をつくるため、買い物は県内でしましょう。」