埼玉県教育委会によると、2月26日15時最終で、平成２６年度公立高校入試
全日制の入学志願確定者数は４万６９４５人で、倍率にすると前年同期と同じ
１.１９倍となっています。
定員割れの学校も散見する中、川口市内の市立３校については市立３校統合に
より募集定員を一部減少させた影響を考慮しても比較的倍率が高めになるなど、
県南地区の公立高校志向は依然高いと言えます。
さて、２月１４日から１５日にかけて大雪で、埼玉県の秩父地域の住民と集落が
孤立し、その際に秩父市長が１５日にも自衛隊の災害派遣要請の権限がある埼玉県
知事あてに派遣要請をしたが、派遣要請を拒否し続けた問題です。
この問題について、県の判断や対応の遅さは下記の「埼玉県危機管理・災害情報」
のHPからもわかり、１７日つまり発生から３日後に孤立集落の状況について
本格的に調査していることがわかります。
最終的には、県の対応では間に合わないと判断し、全国で一番遅い埼玉県が
１７日に自衛隊派遣を要請する事態という結果になりました。
（ちなみに、一番早い要請を行ったのは山梨県で１５日に、それに比べて
２日も遅い埼玉県とは、どのような危機管理をもっているのか！？）
このような初動動作の遅れと現場との意思疎通・コミュニケーションの欠落に
ついては、今後県と市町村とでまず検証し早期の解決策を図り住民に知らせて
頂きたいと考えます。
ただ、小生が一番危惧する問題は、内閣府の調査（平成24年は総務省
「人口推計」、平成52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（平成25年3月推計）」）によると、埼玉県は高齢化率の
伸びが平成５２年には約１３％も上昇し、３４％にも達するということです。
このような高齢化対策の大きな問題で、災害による孤立する可能性のある
集落をどうしていくのかということが喫緊の課題であります。
内閣府の調査によれば、孤立集落の定義として、「中山間地域、沿岸地域、
島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害等による
道路構造物の損傷、道路への土砂堆積と地震動に伴う液状化による道路構造物
の損傷 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積 とそして地震または
津波による船舶の停泊施設の被災等の要因により、道路交通及び海上交通による
外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、
人の移動・物資の流通が困難しくは不可能となる状態とする。」としています。
このような集落が全国で、１７０００以上もの集落があり、約２９％もの
占める割合があるほどです。
では、埼玉県の孤立集落はどのくらいでどの地域かを把握し、また今後
集落に住む高齢者達をいかにして比較的交通弱者にならない地域へ、
また集合住宅に移住を促すかが重要と考えます。
以下、埼玉県危機管理・災害情報のHPより一部抜粋
平成２６年２月１４日の大雪による孤立集落について
（最終報） 平成２６年２月２７日
埼玉県危機管理防災部では、県内市町村に照会を実施し、
孤立集落の情報収集を行っています。把握した状況は、次のとおりです。
● 県内の孤立集落の状況 孤立解消
【これまでの孤立集落の状況】
・２月１８日 ９時現在（第１報） ６市町 ２９地区 １，１１８世帯
・２月１８日１５時現在（第２報） ８市町村 ２５地区 ５７９世帯・２月１９日１５時現在（第３報） ７市町２１地区 ２７４世帯（５５５人）
・２月２０日１５時現在（第４報） ３市町 １０地区 １０１世帯（１９３人）
・２月２１日１５時現在（第５報） ３市町 ６地区 ４９世帯（７８人）
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・２月２６日１６時現在（第１１報）２市町 ２地区 ２世帯（５人）
・２月２７日１５時現在（最終報）孤立解消
