地域活性化・経済危機対策臨時付金から

　総務常任委員会が9月18日（金）に、市役所
第3委員会室で開催されました（傍聴者1名）。
その中から、気になることを一言。
　未曾有の経済不況によって、前政権下では第2次
補正予算を組み、本市においても5億5625万9千円
の国庫支出金（交付金）が入ってくる予定です。
　ただ、国の第2次補正予算の一部凍結問題では、
地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象
になってしまうと本市の財源に穴が開くことになるので
非常に困ることは間違いありません。
特に、今回の交付金は地方自治体がある程度限度
額内で自由に裁量決定ができる特長もありました。
　しかし、自治体議員はこの交付金決定の中身を
キチンと精査する必要があると思い、委員会の中でも
問い正しました。

　以前しらねは議会質問の中で、「キオスク端末機」
（公民館などの市施設にあるタッチパネル式の、施設
予約やその確認とインターネットに接続する機能しか
ない機器）について質問をしました。
あらかじめ言っておきますと、「キオスク端末」自体を
否定しているわけではありません。別の自治体では、
住民票などの証明書を発行するプラスアルファで
キオスク端末機が設置されているが普通だからです。
ですので、本市が導入したキオスク端末機の中身
（機能）とその費用対効果に見合っていないのでは
ないのかということを問題にしています。

＜本市が導入したキオスク端末機の概要＞
・操作しやすい方式である画面タッチパネル方式で
　あること。
・車いす等でお越しになられる方でも操作しやすい
　ようにユニバーサルデザインであること。
・ある程度の外的衝撃にも耐えられるような耐久性
　があることなどを考慮した結果、現在の機種の選定。
・施設予約とその確認、インターネットが利用が
　できるなどの機能をもった機種を選定。
・平成15年に導入。当時59台を導入。
・１台あたりの導入費用は３５０万円。（総額２億円以上）
・キオスク端末のハードウエア及びソフトウエアの保守
　経費として、年間約４９５万円であり、１台あたり約８万
　４,０００円を計上。

☞今回の「情報システム費交付金」で、1073万4千円を
　　計上。
　　前回の一般質問を受けて検討した結果、費用対効果
　　を鑑み、現在は38台までにし21台は廃止をしたとの
　　こと。
　　この38台のうち、経年劣化が激しくなったもののうち
　　10台がリプレース済みで、今回はもう10台を
　　リプレースするために1000万円強の交付金を使う
　　という。

問題点①：　今回10台が経年劣化していている
　　　　　　　ので、リプレースをかけると担当部局は説明
　　　　　　　しているが、どの機種をリプレースをする
　　　　　　のかわからないでとりあえず、予算を
　　　　　　計上していることです。
　　　　　　　これでは、ただ事業を継続したいが為に
　　　　　　　とりあえず予算どりをしてしまっています！
　　　　　　　　しかも、今回の交付金は"地域活性化・
　　　　　　　経済危機対策臨時付金”という名目がある
　　　　　　　以上、緊急性をようしている事業に交付金
　　　　　　　を当てなければなりません。
　　　　　　　この機能が限定されて費用対効果と市民の
　　　　　　　ニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレース
　　　　　　　することが本当に川口市を少しでも活性化
　　　　　　　させ、地元企業が潤うような施策なので
　　　　　　　しょうか？大きな疑問です！
　　　　　
　　　　　②：公民館にも職員やパートの方がいて各方に
　　　　　　　パソコンがあります。施設予約をするなら、
　　　　　　　なぜ窓口でこのパソコンを使って予約を
　　　　　　　しないのか？
　　　　　　　施設予約をするのに、窓口に予約者が
　　　　　　　並んでしまうほど混雑してしまうのか？

【参考】
　2007年9月議会でキオスク端末機を含め、ICT環境の市民意識
　を調査結果からしらねが質問したのを引用。
川口市情報化基本計画の中で、電子自治体化は住民の
サービス価値向上の必要性をうたっておりますが、その
具体的な声を反映させているのが市民へのアンケート等と
認識しております。　　
　基本計画の添付資料のアンケート結果を見ますと、
将来ＩＣＴを利用した行政サービスを実施する際にどのような
行政サービスが重要かという質問に対して、約７５パーセント
の方が市役所に行かなくても住民票の写し等の手続ができる
ことを重要、そしてどちらかといえば重要と回答しておりました。
　また、このような手続を行う場所としてどこが便利かという
質問に対しては、自宅・職場が約８割弱、次いでコンビニ
エンスストアが約４割強の方が答えています。つまり行政の手
続申請などは、人の手を介さなくても、自動でできることへの
期待が大きいのと、よく行くところで手続ができることが重要
だと考えている人が多いことがわかります。

では、この端末機でインターネット機能から、どこへアクセスして
いるのか調査してもらった結果以下のことがわかりました。
同議会から引用。

今年（2007年）７月の１か月間で端末機からどこへアクセス
しているかを調べていただいた結果、主に子ども向けサイトや
検索サイトに集中していることがわかり、子ども関係のサイトは
トップテンの利用サイト７万７,０００件中２万件もアクセスしている
ことがわかりました。
　ちなみに５月、６月でも同じような傾向があります。
　
　質問後の答弁から引用。
　　・・・設置当時から比較しますと、一般家庭での
インターネットの接続環境は著しく伸びており、現行のキオスク
端末を設置し続ける意義も変化していることは認識しております。
今後は市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれ
からのあり方を廃止を含め研究して参ります。　　

新エネルギー等活用システム設置補助金増額について

　しらねは6月議会で環境助成金問題について、
低執行率への補助金からニーズの高い太陽光発電
システムの補助金を傾斜増額すべきでないのかと、
一般質問をしました。
　今回、太陽光発電システム補助金の増額と補助金の
交付申請が延長されると本市の環境総務課が発表
しています。ぜひ、ご活用してしてみてください。
☞環境総務課のwebサイト

6月議会において発言した一般質問からの一部を要約：
　本市においても、2005年度から 「新エネルギー等である住宅用
太陽光発電システム、雨水貯留施設を市内の居住に設置する
市民に対し、その経費の一部を補助することにより、地球温暖化の
防止及び水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を市民に
啓発することを目的」とする事業があり、今年度も総額653万円の
本予算を組んで、市民に助成をしています。
　しかし、"地球規模のー"と言いつつも、本市の住宅用太陽光発電
補助金額は、他の自治体と比較しても小さいことがわかりました。
　また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊である過去2年間の
対予算執行率が40％未満であり、活用したいと考える市民が
少ないにも関わらず、オーバーな予算を組んでいることもわかりました。
このような予算を組むなら、市民のニーズが高くまた、国や県が
太陽光発電に対し積極予算を組んでいる事業に、予算を傾斜配分
する方が、市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に執行
されるのではないかと考えます。
ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務課内に、
「地球高温化対策係」を設け環境イベントや学習会などを開催し
高温化に対して の危機感を市民に意識してもらうとしています。
啓発活動も重要ですが、この経済不況を打破するきっかけにも
なるように、市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
いただきたいものです。
　
　Q.そこで、質問としてわが会派のみつた議員が３月
　　議会で環境助成金のスクラップアンドビル ドに
　　ついて質問したのにつづきとして、これまで一定の
　　成果をあげてきましたが、過去2年間で低執行率と
　　なっている、生ゴミ処理容器等購入費補助金を
　　市民のニーズが高い太陽光発電装置設置
　　への助成金へ傾斜することはできないので
　　しょうか、ご答弁をお願いします。

　A.国の対策や市民のニーズを踏まえ、執行状況に
　　基づいた予算配分を検討して参りたいです。

　Q.図1でも分かるとおり、国、県への補助金申請
　　期間は、2010年１、2月までというわけです
　　ので、本市補正予算の中で、予算を組みなお
　　してなどの対策をして使われていない生ゴミ
　　処理機の補助金でなく太陽光発電装置設置
　　の助成金へ傾斜する必要がある のではない
　　でしょうか。
　
　A.考えて参ります。

　今回、9月3日に本市環境部総務課が、具体的に以下のように改善を
していただいたみたいですね。
　市のWebサイトから引用。

"〔平成２１年９月３日〕
　平成２１年度の「川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金」
につきましては、当初予算（6,530,000円）は７月の初旬に申し込みが
予算に達し、２回の流用で4,085,000円を追加いたしましたが、すでに
残りも僅かであり、今回の３回目の流用（1,600,000円）で今年度の
受付を終了とさせていただきます。ご理解の程、よろしくお願い
いたします。”
"平成２１年度に関しましては、住宅用太陽光発電システムの
普及促進のため、補助金の交付の申請期間を延長し運用して
いきます。”

P.S.この問題については、みつた議員や宇田川議員も以前
　　から同じ趣旨の発言をしていました。