（仮称）「レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進条例」について

　

　久々のブログを更新します。これまで、多くの方から

メールでご意見を頂いてきた本市のレジ袋についての

条例化問題において新たな展開がありましたので

ご報告をします。

　昨年7月30に5市民団体・12事業者19店舗でレジ袋の

大幅削減の協定を締結、そして同年11月から同店舗

ではレジ袋配布の有料化を実施してきました。

　しかし、今月9日からヨークマートの市内3店舗では、

レジ袋の有料化を止め、レジ袋辞退者に対し精算金額

から2円をキャッシュバック制度にするなど順次全店で

拡大することに変更をしました。現在有料化をしている

のは5事業者8店舗までに激減する状況を受けて、

本市環境部では、当初はレジ袋配布の有料化に向けて

の条例化にする方向でしたが、以下の条例案へ変更

せざるを得なくなりました。

　そもそも、これまでの取り組みでは市内に多くある

コンビニエンスストアやファーマシーなどは協定に締結

していないなど、市内の非締結店舗でのレジ袋辞退率

は10～15%で推移している実態からすると、この有料化

実験への取組が多くの業者や消費者からの理解が

得られていないのが実状ではないのでしょうか。

　なお、この条例案のパブリックコメントが１１日から

始まりますので、詳細はそちらでご確認ください。

以下、条例案の概要説明をします。

＜条例案の概要＞…

【目的】市内の幅広い事業者が、一定の目標（60%の

レジ袋辞退率）を掲げ、様々な手法によりレジ袋削減

に向けた努力をお願いするもの。

(←実質有料化の義務は廃止へ)

【対象事業者】H.21年度のレジ袋使用枚数が20万

以上であり、レジ袋削減目標が未達成、他
（←新聞等では、コンビニやファーマシーも対象になる

　と伝えている）

【責務と効力】H.23・24年度の2ヶ年でレジ袋削減60%

目標への計画・報告書の市長に提出義務。

市職員による指導・立入調査や罰則等

（２万円以下の過料あり）

コメント：今年度中の条例化を目指しているとのことだ

が、条例案では目標未達成の場合にそれに対する

罰則規定がないなど条例（案）の効果が問われるので

はないのか、検討課題であると思う。