ポスト原発問題①「福島原発事故は広島原爆の２０倍！」

　東京電力の福島第１原子力発電所事故以降示した
学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安に
ついて、政府は、８月下旬頃をめどに、年間の積算で
２０ミリシーベルト未満としている数値を引き下げ、
より厳しくする方向で検討しているとのことです。

　これまで、福島県のみならず周辺自治体の多くの
小・中学校に通う児童・生徒保護者から、屋外の
活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で
２０ミリシーベルトの数値は高すぎるとして引き下げ
の要望等を国や自治体に訴えていました。

　政府はこれらの要望や以下７月27日の衆議院
厚生労働委員会で参考人として呼ばれた、
東京大学先端科学技術研究センター教授で同大学
アイソトープ総合センター長の児玉達彦先生らの
発言からか数値を引き下げる方向で検討に
入っています。

　厚生委員会での児玉教授の発言「放射線の健康へ
の影響について」では、 インターネット上でも現在
話題になっており、大変驚愕なものです。

　福島原発放出量の放射線量からの概算で、
チェルノブイリ原発事故では、 ウラン２３５で
換算２００kg相当、広島原爆では１kg相当と
みられ、 その十分の一の福島原発事故では、
２０個分のウラン２３５で換算２０kg 相当の
放出が想定される、というものでした。

　つまり、福島原発事故により、広島原爆の２０
倍以上の放射性物質が飛散 したと同氏は
発言しています。また、200km以上離れた東京でも
最高で0.5 マイクロシーベルトの放射線量を検出する
など、広島原爆を遥かに超える放射性物質が放出

されており、健康に問題ないとは言えないのでは

ないかと主張し、政府は一刻もはやく法律の改正

をすることと、 福島をはじめとする学校の校庭内等

土壌に付着し濃縮された放射性物質の除染

スキームを早急に確立すべきとしています。

　というのも、低濃度の放射線でも、遺伝子を2段階で
傷つけ放射線を浴びてから10年から30年でガンを
生み出す実例がチェルノブイリ原発事故からもあり、
人体に甚大な影響を及ぼす可能性が高いからです。

　発ガンするのに10年から30年でという事は、
子ども達が一番影響を受けるため、私たち大人達が

今、 政府や自治体に声をあげる事で、未来ある

子ども達を生命の危険から守るという責任を果た

すべきではないでしょうか。

　当日利用された資料です。ご参考までに。

http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

上田埼玉県知事再選も 歴代知事選で最低の投票率となる現象

　　当日有権者数 　投票者数　　 投票率

男　2,893,562人　732,289人　　25.31%　

女　2,885,482人　706,178人　　24.47%

計　5,779,044人　14,387,467人　24.89%

得票順　候補者名　　　党派　現・新　得票（得票率）

✔１　上田　きよし　無所属　現　1,191,071票(84.3%)
　
　２　原富　さとる　無所属　新　171,750票(12.2%)

　３　たけだ　のぶひろ　無所属　新　50,252票(3.6%)

　埼玉県知事選挙が7月31日(日)に行われ、同日
即日開票の結果、以上のとおり上田清埼玉県
現職知事が3期目の当選を果たしました。

　今回の埼玉県知事選挙の注目は、47の都道府県
知事選挙の投票率中、過去史上3番目に低い
投票率27.67％であった前回の知事選挙の投票率を
超えられるか、また史上最低であった1981年の
千葉県知事選挙の投票率25.38％を塗り替えて
しまうのかという、政策論争というより知事
選挙自体そのものが問題となりました。　

　投票率アップに向けた県の取組みとしてはまず、
最後の夏休みの休日により低投票率を何として
でも回避したく、投票日を１ヶ月ほど前倒しを
したことであります。

　また、投票率アップに向けた啓発事業では、
今回県の予算額で約６８００万円と、啓発事業
自体が国の事業仕分けでも費用対効果の点で
指摘されていたことからか、または近年の財政
状況を考慮してか、前回の知事選よりもおよそ
５００万円も減額となりました。
　

　ただ、県選挙管理委員会では、投票率が極端
に低い若年層にターゲットに絞った啓発を推進し、
県内の大学生から１５秒間のＣＭシナリオを
募集し、作品を映像化にし、テレビＣＭに使って
いるほか、動画等をインターネット配信する
「You Tube」などで投票の呼び掛けをする新たな
試みを始めたところでした。

　というのも、前回の県全体の投票率である
２７.６％のうち、特に２０代の投票率が１５％を
下回る結果になるなど、若者の低投票率が全体の
投票率を押し下げていることへの危機感もあり、
若者が頻繁に利用するインターネットを使った
メディア戦略で投票率のアップを図ったところ
であります。

　一方、県政の状況を見ますと、県議会(定数94
名)で単独過半数(55名)を占めているのが自民党
であります。他、14名の民主党などをはじめ1ケタ
台の会派等で構成されています。うち、2名の共産
党県議団が今回、原富氏を推薦し、非共産系の
オール与党が上田知事を応援する巨大相乗り選挙
という構図となりました。
　
　

　有権者は、首長と地方議会の関係はチェック
アンドバランスであると、中学校の公民、また
高校の政治・経済の授業で学習させられてきて、
首長に対峙できる各政党の議員を選挙で選んだ
にも関わらず、実態は首長の選挙応援にオール
与党の県議会議員が集まるという“馴れ合い”の
構図では、有権者も関心がいま一つ盛り上がらず、
結果的に低投票率につながってしまった要因が
考えられます。

　さて、今回の埼玉県全体の投票率は、
24.89%（前回は27.67%）と過去の都道府県知事
選挙における史上最低の投票率を更新してしまい
ました。また、川口市では21.29%（前回は
22.40%）とこちらは県内で2番目に低い投票率と
なってしまいました。ちなみに最低は、三郷市の
20.06%です。ただ、期日前投票では前回の選挙
よりも増加したため、全体の投票率アップが
予想されていただけに期待はずれの結果となり
ました。

　啓発活動も確かに投票率を上げる点では大事
ですが、有権者の関心を引き付ける地方政治の
あり方、特に首長と議会のチェックアンド
バランスの関係を踏まえ、それぞれの役割を
十分果たす議会を真剣に考えなければ、県(政)
のあり方そのものの意義も問われてしまう
のではないでしょうか。