埼玉県地方公務員退職手当の条例改正の問題点について

今、マスコミでも騒がれています埼玉県の地方公務員退職手当の
条例改正による問題について小生の考えをまとめてみました。

まず、この問題の発端は公務員の給与費と民間の給与額を比較した
場合に大きな格差があるというものです。

なので問題は、この格差を是正するということです！

ちなみに以前、小生も市議時代（4年間総務常任委員会に）委員会で
関連質問として、民間の平均給与と市職員の給与費に大きな差がある
ことを指摘したことがありました。
もちろん、某党からは冷ややかな反応をされましたけれども。。。

小生は、こちらの国税庁が出している統計を参考にして
質問し、川口市職員の平均給与が結構高かった（約44万円)という
ことです。ちなみに、埼玉県も平均給与は約44万円だそうです。
賞与等を除くと民間は約三十数万円になるわけですから、
およそ10万円ほどの差があるわけです。

この実態がそもそも問題であったわけです。

あとは、感情的な問題と条例改正の時期が問題なのではと感じます。

感情的な問題はこうだと思います。
行政の公務員は今回退職金のカットされるのを条例改正で決定する機関は
県議会です。
ですから、まず県議会議員の議員報酬を減額してから公務員の給与や
退職金の削減をすれば公務員も感情的な不満を持たずに済んだのでは
ないでしょうか。

それから、条例改正の時期の問題として、
年度変わりのつまり4月1日からの施行にすればこのような教職員の
駆け込み早期退職にならなかったのではないかということです。
2月1日施行しなければ約39億円負担増となると県側は説明してますが。

昨年の１１月に成立した改正国家公務員退職手当法により、国家公務員の
退職手当が今年度末から減額されるわけですが、
やはり総務省からのお達しで地方公務員についても今年度末中の
実施が望ましいというものが出ていたのだと思います。
そこで、12月県議会で2月1日施行の条例改正案を可決してしまった
ことだと思います。ただ、1月4日など1月施行という県もあるなど、
2月1日は中途半端であることは確かです。
ただ、昨年の夏には閣議決定がされているわけですから、
滋賀県や東京都のように組合と話し合いを詰める作業は出来て
いたわけで、突然国から降って湧いてきた話ではないはずです。
（条例施行には「周知の期間が必要」との言葉で、先延ばしに
することがしばしばあります。しかし、わかっているならなぜ早めに
交渉していなかったのかということです。

特に、中学校では1月・2月は受験（3月上旬が県立高校入試）でピリピリ
しているときに、途中で退職されては生徒が可哀そうです。

小生も議会経験者として、大体地自法改正など国の法律改正により
地方の条例改正をしなければならないケースは結構あります。
地方議会の各委員会で議論したくても法律と条令は法律の方が上
ですから基本的にはどうにもなりません！
あくまでも、参考・関連質問をするしかないのが今の地方議会の
有り様です。

やはり、国と地方の関係を真の意味で対等にする必要があります。

ゼロからのスタート 2013

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。今週から駅頭活動を始めています。

小生は現在、教育分野に携わる仕事で事業をしています。

今年の干支は巳であります。政治的に厳しい状況であることは変わりありませんが、
政治理念を確かにもち巳にように這って活動をしていきます！

さて、しらね大輔の政治理念は、「中道・リベラル」です。
行き過ぎたマネーゲームが横行した2000年頃、これと並行して1億総中流と言われた
日本でも「格差社会」が広がっていったのは記憶に新しい思います。

小生はそのころ米国に留学をしていた時期で、米国は明らかに激しいインフレが起きて
いました。
NYCやボストンなどの都市部では、公共料金をはじめとする様々な料金の値上げも
して、生活するのも大変だった記憶があります。

ただ、当時の日本と違っていたのは、米国全土で減税と同時に公共料金をはじめとする
間接税等を増税していたわけです。
つまり、景気がいい時に増税（値上げ）をしていたわけであります。

日本でもなぜあの時に消費税を増税していなかったのか、またちょうどどそのころ、
現在ではどうしょうもない状況になっている「社会保障」では、「年金100年安心プラン」なんて
法改正がされています。これらは、政治的・政策的失敗があるのではないかと感じます。

今のデフレの中、「増税」と言われても、ましてや2009のマニフェストで消費税増税は今後4年間
はやらないと言っておきながら、増税法案を通してしまった。これは、有権者にとってみれば決して許しがたい行為だと思います。（決められない政治からの脱却と言われれても・・・。）

さて、小生が地方政治に興味をもったのは、留学時に自治体の市長室でインターンを経験した
ことにより、あの景気が良かったと言われている米国でさえ、地方（中間所得者層）に行けばプラスの影響はなかったのではないか、いや疲弊していく（格差社会に苦しんでいる）現状を見せられたことで、地方自治体の活力はどこにあるのかと考えたのがきっかけです。

ウォールストリートでは、賑やかにやっているが、一歩外に出ると日中から泥酔している人や仕事がなく、苦しんでいる人が横行している姿を目にしてしまうと、このような行き過ぎた市場原理に突き進む「新自由主義」的な政策はやはり社会が疲弊してしまうと感じたしだいです。

また、インターンをしていた時、市長から言われたのが、教育は一番大事、すべての中の根幹だということです。教育に対しての力の入れようはすごいものを感じました。

いわゆる「ブルーカラー」になる生徒に対しては、ITや読解力が何につけても大事であるいうことを、ニューイングランド地域の教育部会でも話合われていました。(会議に参加させてもらいました）

そこで、当時の日本もその影響を受け、のちの医療崩壊や格差社会を招いた「新自由主義経済」に突き進むことへの反発から小生は、それとは対峙する方向で、交通アクセスの充実と教育問題で地方政治をやっていきたいと決意したことでした。

日本国内、地方自治体で行き過ぎた「右傾化」は、今後のグローバル化・多文化共生の中で、決して良いことはないと思います。あの島のゴタゴタでどれほどの日系企業の利益が損失したことでしょうか。

もう少し、社会も政治も寛容であるべきだと感じます。
これが、小生の政治理念であります。

付け加えて、小生は行き過ぎた市場主義を否定しつつも、規制緩和を否定するつもりはございません。
たとえば、軌道交通の拡大につながる交通関係をはじめとする規制緩和は、今後ますます必要と思いますし、前例踏襲主義への打破に向けて頑張ります！