県南都市問題について考える経済編②埼玉県の財政状況：臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を！

　今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
　
　地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。

　ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。

①学力テストの結果公表問題　：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm

②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm

　さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。

　さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。

臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?

　　　　　　　　　　　　年々増加する県債残高!!

　この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。

　埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。

県南都市問題を考える～経済・財政編①～

　今月は、安倍総理が表明した消費税がらみについて話して行こうと思います。意外と知られていない、近年埼玉県においても急増している地方交付税の代替措置となっている「臨時財政対策債」は、将来的には地方交付税として県の現在負っている債権に充てられるから大丈夫と言わんばかりの資料を県民に公表しています。しかし、地方交付税の原資の29.5％は消費税からです！
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。

　ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。

　からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?

　安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。

　そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。

　さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％　ＤＩ＝５０％－３０％＝２０　「出典：埼玉県労働産業部　」

　4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。

　小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。

　また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。

さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。

　東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。

　現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「出典：埼玉県労働産業部　」