県南都市問題について考える経済編②埼玉県の財政状況：臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を！

　今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
　
　地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。

　ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。

①学力テストの結果公表問題　：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm

②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm

　さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。

　さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。

臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?

　　　　　　　　　　　　年々増加する県債残高!!

　この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。

　埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。