今回の県議選挙を終えて

統一地方選挙の前半戦、埼玉県議会議員選挙結果が昨日でました。
まず、9366票もの多くの皆様から信託を頂きありがとうございます。

今回の県議会議員選挙では、無所属で民主党の推薦での出馬となりました。
結果からするとあともう一歩の次点に泣きました。
組織型の選挙ではなく手作り選挙となり、多くの皆様の応援なくしては
出来ませんでした。FBなどのSNSでも多くの応援メッセージ、そしてびっくりしたのが、
結果が出た後の励ましのメールや電話などの多さにびっくりしている所です。

前回の反省を踏まえゼロベースからやってきたつもりですが、小生の力不足と共に
低投票率中での巨大政党との組織型選挙には歯がたちませんでした。

この4年間地域の方々とのスポーツ交流や様々な活動を通じ、地域に根ざした活動をして参りましたが、選挙は選挙でやらなければならない事があり、今後やるべき課題が見えてきました。
それが、わかっただけでもと思いますが、結果を重く受け止め、次は結果を出せるように
していきたいと現時点では思っています。

なぜ県議会議員にこだわったのかは、県南地区である川口市の将来が暗いと感じているわけです。税関係の低収納率と公共交通政策など、課題が多い川口市で、もう少しまちづくりに対して、特定の団体だけが支配するのではなく、多様なヒトと考えを反映できるものにしないと、政令市さいたま市と東京23区に挟まれる政令市でない川口市が埋没してしまうからです。やはり、政令市でない川口市を良くするには県政でやるべきことがあるからです。市議の経験から痛切に感じています。（英語教育、SRの問題、まちづくりなど）本日、それなりの方から力強い応援を頂きました。

今後いばらの道は続きますが、体力をつけ人間的にも磨き、この街のために頑張ろうと再起を図ります。今、皆様にお伝えできるのはここまでですが、小生の政治信条である、
多様性を認めあえる社会づくりを目指し頑張ります！
最後になりますが、まちのどこかで見かけましたら、お声をかけて頂ければ幸いです。

県内の投票率戦後最低！川口市は、45.66%で県内最低！

師走の忙しい中、12月14日（日）投開票の第47回衆議院議員総選挙が実施され、
安倍政権の信任がされました。
投票結果については、各新聞等のメディアで伝えている通りでありますが、各選挙区の比例票や投票率については以下の通りです。

　*前回の得票数より△は増加▼は減少。

出典：「埼玉県選挙管理委員会」」より

今回の総選挙は、争点を野党がはっきり打ち出せなかったことが大きく付随し、突然の解散で多くの有権者にとって選挙区での候補者の選択肢もなく、すっきりしないものとなったのではないでしょうか。

その結果として、投票率に如実に表れています。埼玉県の全15選挙区の平均投票率は51.97％と戦後最低の投票率となるなど、半数の有権者は棄権をするなど民主主義の根幹が揺らぐ結果となりました。川口市の選挙区である第2選挙区では、最大野党民主党から候補者が立てられず不戦敗となるなど、有権者も選択肢の少なさから棄権者が続出するなど、結果として45.66％と県内で断トツの最低投票率を更新してしまいました。

整理券の到着が遅れるなどの不備もあってか、期日前投票の出だしが悪いなどの問題があったにせよ、市民である有権者からは今回の総選挙について興味関心がなかったという声が大きかったのも事実です。これは、野党にも問題があります。本来解散は首相の専権事項でありますから、その「アベノミクス解散」に対して野党がはっきり対案を示さなければならないのにもかかわらず、選挙序盤で「大義がない」などと騒いでいたことも有権者をしらけさせた原因と小生には感じます。野党側の戦略負けとも言えるでしょう。

2大政党制を作りやすいと言われるのが小選挙区制度ですが、日本ではまた中選挙区時代と同じ55年体制の1か1/2政党制に逆戻りになってしまいました。この体制で本当によいのでしょうか。

来年の4月は地方統一選挙がありますが、埼玉県特に県南地域の諸問題（地域医療やSR、SKIPシティの活用など）や全国でも遅れている県議会の情報公開、オープン化などをしっかり考え、地方自治の最大の目的である住民の福祉向上になる政策論争をする選挙にしなければと思います。

教育レポート①学力テスト結果編 ～中学生の学力全国平均より下回る、原因は？～

 今回のテーマに入る前に、先月大手予備校の代々木ゼミナール
が、20校閉鎖というニュース皆さんもご記憶があるかと思います。

　少子化の波とそれ以上に大学入試におけるＡＯ・推薦入試
（ほぼ無試験）の割合が約50％と言われるほどになるなど、
大ホールで名物講師の先生の話を聞いて、わかった気がした
あの光景は今は昔です。

　さて、今年4 月に実施された、「平成26 年度全国学力・学習状況調査」
（学力テスト）の結果が公表されています。
 この調査は、小学校６年の算数と国語、また中学校3 年生の数学と
国語で全児童生徒を対象とし、8 月25 日に文部科学省より各学年と
2 科目でそれぞれ公表しています。結果は、下図のとおりです。
http://todo-ran.com/t/kiji/16236（参考）
 (算)数学・国語「Ａ」とは主に知識に関する内容で、(算)数・国語「Ｂ」
とは主に活用に関する内容です。
 埼玉県は全国平均並みの成績として報道されていますが、中学生
部門の結果では、どの科目・項目において全国平均よりも下回り、
数学Ａでは、全国平均よりも1.7 ポイント低くなっております。

 首都圏においてみれば、ランキングで公表しているサイトを見ると、
なんと全国29 位(30位？)で最下位という結果になっています。
　
 今回の結果の所感として、小生も児童・学生を現場で見ていますが、
現在の中学生は小学生の時に習ってきたであろう問題の取りこぼしが
多く散見され、小学5・6 年生まで戻らないというケースが多くみられます。

 基礎学力の低下というべきか、そもそも知識が十分身についてないのと、
小学生時代からの学習が不十分であるので、中学校で大きくつまずいて
しまうわけです。その結果は、正しく表れていると感じます。

出典：文部科学省「平成26年度全国学力調査・学習状況結果のポイント」より一部編集

SRの決算からわかること。

久々のブログ更新です。
小生のブログはわかりづらいというご指摘も踏まえ、
改めさせて？いただきました。隔週で更新している、レポート
とは別にまとめさせていただきます。

埼玉県や川口市・さいたま市などが出資する第三セクター
の埼玉高速鉄道（ＳＲ）の平成25年度（2013年度）の決算が公表され、
各新聞社の埼玉版にも掲載されています。

決算状況は、こちらから。
当期純損益で、29.14億円（前期36.06億円）の開業以来毎年の
大赤字となっています。

普通の企業なら13期連続赤字では、倒産？！。しかし、ＳＲは自治体も
絡んだ第3セクター方式のため、大株主の県と周辺自治体が、
毎年約70億～80億円の財政支援という名のほぼ税金投入により、
何とかこの会社を持たせています。

この鉄道の問題点は、莫大な建設費用による借金返済とくに利息
返済額がものすごいということです。新聞報道だと、当期純損益の
うちの半分が利息だということです。

もう一つの点は、営業収益の80％以上は運賃収入であるＳＲですが、
このうち定期外収入の伸びが鈍化しているということです。
つまり、運賃が高くて利用しないということです。

上記のことをいっても、利用者にとっては？？となりますので、
わかりやすくいうと、東京メトロ南北線を利用して、荒川を超えた
とたん、インターネット（Ｗi-Fi）の接続が切れた・・・。
駅の扉が・・・、そして照明が暗いなど。
鉄道会社が変わるとこうもかと、イラッときた利用者も多いかと
思います。
受益者負担の原則を考えると、ただでさえ高額鉄道なのに、対価
の割にサービスが受けられない。これは、おかしいと思います！

埼玉県は、今後の県民のことを思うならば、県が負債を抱えても
東京メトロに施設と運営権すべてを譲渡すべきと考えます。

教育レポート：学力テスト「川口市は公表しない」方向へ ～4/22全国で実施小6･中3～

　今年の学力テストから、文部科学省（以下文科省）の「全国学力・学習状況調査」では市町村の教育委員会の判断により、学校単位でテストの結果が公表されることになりました。
　
　国立教育政策研究所より問題と解答を入手できます：

⇒http://www.nier.go.jp/14chousa/14chousa.htm

　また、今年も4月22日に全国3万を越える小中学校で実施され、調査対象は小学6年生と中学校3年生で、学力テストの教科に関する調査以外にも、質問紙調査として、生徒の学習意欲や「学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査」も含まれています。

　さて、昨年のレポートでもお伝えしたとおり、県全体の平均点は公表されても、さいたま市のように県平均より大幅に平均点が上である市もあることから、少なくとも市町村単位で公表するべきではないかと提言をしてきました。

　今回の文科省の判断は、市町村単位での結果公表のみならず学校単位での結果についても公表することを許可するものであり高く評価できるのではないかと考えます。

　埼玉新聞の調査によると、県内川口市などを含めて42市町村の教育委員会は、8月中には結果が出る学力テストの学校別の公表はしないとのことです。学校別の公表は、「学校の序列化につながるや、テストの数字だけが一人歩きする」と言ったデメリットが大きすぎるという理由で慎重とされています。

　ただ、上記の太字下線で指摘した、学校における指導方法に関する調査なども含まれることから、市教委は、結果について因果関係を結び付けられてしまう事に公表を慎重になっているのではないかと考えてしまします。

　学力だけが成績（評価）の基準のすべてではないことを教育委員会が訴えるならば、小生は公表すべきであると考えます。

埼玉県知事自衛隊派遣要請拒否問題 (まず、孤立集落地域なり得る地域特定を！)

　まず、3月3日は、県内の公立高校の入試日で10日に合格発表があります。
埼玉県教育委会によると、2月26日15時最終で、平成２６年度公立高校入試
全日制の入学志願確定者数は４万６９４５人で、倍率にすると前年同期と同じ
１.１９倍となっています。
　

　定員割れの学校も散見する中、川口市内の市立３校については市立３校統合に
より募集定員を一部減少させた影響を考慮しても比較的倍率が高めになるなど、
県南地区の公立高校志向は依然高いと言えます。

　さて、２月１４日から１５日にかけて大雪で、埼玉県の秩父地域の住民と集落が　
孤立し、その際に秩父市長が１５日にも自衛隊の災害派遣要請の権限がある埼玉県
知事あてに派遣要請をしたが、派遣要請を拒否し続けた問題です。

　この問題について、県の判断や対応の遅さは下記の「埼玉県危機管理・災害情報」　
のHPからもわかり、１７日つまり発生から３日後に孤立集落の状況について
本格的に調査していることがわかります。

　最終的には、県の対応では間に合わないと判断し、全国で一番遅い埼玉県が
１７日に自衛隊派遣を要請する事態という結果になりました。
（ちなみに、一番早い要請を行ったのは山梨県で１５日に、それに比べて
２日も遅い埼玉県とは、どのような危機管理をもっているのか！？）

　このような初動動作の遅れと現場との意思疎通・コミュニケーションの欠落に
ついては、今後県と市町村とでまず検証し早期の解決策を図り住民に知らせて
頂きたいと考えます。

　ただ、小生が一番危惧する問題は、内閣府の調査（平成24年は総務省
「人口推計」、平成52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口（平成25年3月推計）」）によると、埼玉県は高齢化率の
伸びが平成５２年には約１３％も上昇し、３４％にも達するということです。
このような高齢化対策の大きな問題で、災害による孤立する可能性のある
集落をどうしていくのかということが喫緊の課題であります。

　内閣府の調査によれば、孤立集落の定義として、「中山間地域、沿岸地域、
島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害等による
道路構造物の損傷、道路への土砂堆積と地震動に伴う液状化による道路構造物
の損傷 津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積 とそして地震または
津波による船舶の停泊施設の被災等の要因により、道路交通及び海上交通による
外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、
人の移動・物資の流通が困難しくは不可能となる状態とする。」としています。
このような集落が全国で、１７０００以上もの集落があり、約２９％もの
占める割合があるほどです。

　では、埼玉県の孤立集落はどのくらいでどの地域かを把握し、また今後
集落に住む高齢者達をいかにして比較的交通弱者にならない地域へ、
また集合住宅に移住を促すかが重要と考えます。

以下、埼玉県危機管理・災害情報のHPより一部抜粋

平成２６年２月１４日の大雪による孤立集落について

（最終報）　平成２６年２月２７日

　埼玉県危機管理防災部では、県内市町村に照会を実施し、

孤立集落の情報収集を行っています。把握した状況は、次のとおりです。

●　県内の孤立集落の状況　孤立解消

【これまでの孤立集落の状況】

・２月１８日　９時現在（第１報）　６市町　２９地区　１，１１８世帯

・２月１８日１５時現在（第２報）　８市町村　２５地区　５７９世帯
・２月１９日１５時現在（第３報）　７市町２１地区　２７４世帯（５５５人）
・２月２０日１５時現在（第４報）　３市町　１０地区　１０１世帯（１９３人）
・２月２１日１５時現在（第５報）　３市町　６地区　４９世帯（７８人）
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・２月２６日１６時現在（第１１報）２市町　２地区　２世帯（５人）
・２月２７日１５時現在（最終報）孤立解消

県議補欠選挙には出馬は致しません。

  この一か月間本当に多くの方々から、埼玉県議会議員選挙の補欠選挙への
立候補要請と応援のお声を頂戴致しましたことにまず感謝を申し上げます。

  熟慮に熟慮を重ねた結果、小生は今回の補欠選挙には立候補しない方向に
なりましたことをご報告いたします。最後は、自分で決めた事でありますので、
その点はご理解を賜りたく存じます。

  理由は主に二点ほどございます。

  まず、小生は2015年の統一地方選挙に立候補を目指してこれまで活動を
しているので、小生の政策に対しての皆様からのヒアリングと評価が十分に
行えていないのに、今出馬となると政策そっちのけでただ議員になりたいが
ためにやる、いわゆる政治屋の一人になってしまう恐れがあるのは不本意
だからです。

   もう一つは、小生は川口市議会議員を経験していますが、県議会議員の
任期である来年までの1年間で住民の皆様からの税金を頂くだけの成果を
あげられることは不可能に近いと判断したからです。 小生は行政マンでは
ないので即戦力として使って頂くには無理ではないのかと感じているところ
であります。

  以上、稚拙な理由とは思いますが、ご勘弁を頂きまして、以下小生の思いを
述べさせて頂きます。 小生は旧鳩ケ谷市が川口市に編入合併を賛成して
きた立場として、やはり心配するのが合併後の都市計画つまり街づくりが
不十分である ということです。現県議の方でこの点を訴えている人はいない
と思われます。 確かに、歴史を知るという事においては御成道まつりの
開催意義は大きいと思いますが、これまで行政区の違いにより中々出来
なかった県道整備やNHKのアーカイブスがあるSKIPシティ周辺の整備
（上青木地区と里地区区画整理）は早急に県とタイアップして実施することが、
合併の最大の効果であると小生は考えています。

 ＜市庁舎をSKIPにというだけでは説得力がなくまず合併後の市をどういう
街づくりをしたいかの画を先に作ることが大事だ！＞

  最後に、川口市出身で、地元川口が好きな小生は本当に心配です。
 東京に最も近いこの街でありますが、川口の魅力は何ですか？と
尋ねられると、正直これだというものが現在みつからないと思うのは
小生だけでしょうか。

   また、川口市は大手電機メーカーの心臓部とされる工場が集積している
川崎市のような政令市でもありません。 この川崎市は、請願駅として
武蔵小杉駅を新設し、新宿湘南ラインを停車させています。

   やはり、政令市ほどの財政規模と権限があってのなせる技です。
政令市でない川口市を発展させるためには、まず県との十分な連携が必要です。

  だから、小生は県政で訴えていきたいと考えています。

  そして、日本一高い初乗り運賃の埼玉高速鉄道。
こちらは、県が大株主であるからこそ、東京メトロと運賃を一本化することで
運賃の実質的値下げを県政で訴えたいと考えています。

 以上、今後とも皆様からのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。