本年度は、4年に一度の市内ほぼ全町会が参加する
市の総合防災訓練の年で、24日(日)にSKIPシティ
にて訓練が行われました。
当日は、小雨が降っていましたが、報告によると
5,000人の市民(180以上の自治町会)が参加される
など、地域の防災意識の高さがうかがわれました。
しらねも自分が居住する町会に交じり、「ロープ結索
訓練」を受けました。災害時に、輸送トラックにロープを
きつくくくりつけなければならないことも想定されます
ので、非常にためになりました。また、参加者も真剣に
取り組んでいました。
あと10年以内には東京湾沖で巨大な地震が発生する
周期になると言われており、本市でも災害時において
「自助・共助」の精神にのっとりいざというときに備えて
います。
ただ、これはあくまでも「地震」の防災訓練ですので、
本市でよく大雨等による引き起こされる「風水害」が
ありますので、このような訓練等も一緒に今後は考え
なくてはいけないのではと感じます。
最後に、本市の災害に関するweb site:
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200004/08200004.html
「川口市防災ハザードマップ」はここからダウンロード
できます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200020/08200020.html
しらね大輔の WEB版Daisuke's NEWSです。 国と自治体に関する幅広いテーマで掲載中! ご意見を聞かせて下さい。
2008/08/27
2008/08/21
速報! 地域振興・環境対策特別委員会から
8月19日(火)に、地域振興環境対策特別委員会が
開催されました。
1.川の再生事業について
埼玉県の上田知事が発表した、「清流の復活」と「安ら
ぎとにぎわいの創出」の2本柱で県・市・住民の協働で
取り組む、水辺再生事業(2年計画)の詳細内容が
明らかになりました。
・芝川-青木水門~青木橋(県管轄部門)
・2008年度~2009年度で約4億円の再生事業費
-低水路整備2km、遊歩道整備約0.5km、
新水質浄化施設1式(朝日橋付近)
-水質的にも空間的にも子供が遊べるような河川
環境を目標としています。
←さいたま県土整備事務所が管轄・・・つまり河川を
建設するところ。
2.里川づくり県民運動について
地域ぐるみで生活排水対策を進め、河川の清掃を
地域の方々等で行い、清流に!
・芝川-流域11自治町会(青木、朝日、鳩ケ谷地区)
・2008年度~2009年度で4,100万円のうちで配分
される水辺を守る環境事業 近隣小学校も参画へ? -家庭の生活排水を減らす取り組み(鳩ケ谷市),
廃食油をBDF化、清掃等
←中央管理事務所が管轄・・・つまり環境保全に努める
ところ
「堅川からのヘドロが芝川に流入しているのは明らか
なので、県にこちらの浄化のほうも市からも強く要望
開催されました。
1.川の再生事業について
埼玉県の上田知事が発表した、「清流の復活」と「安ら
ぎとにぎわいの創出」の2本柱で県・市・住民の協働で
取り組む、水辺再生事業(2年計画)の詳細内容が
明らかになりました。
・芝川-青木水門~青木橋(県管轄部門)
・2008年度~2009年度で約4億円の再生事業費
-低水路整備2km、遊歩道整備約0.5km、
新水質浄化施設1式(朝日橋付近)
-水質的にも空間的にも子供が遊べるような河川
環境を目標としています。
←さいたま県土整備事務所が管轄・・・つまり河川を
建設するところ。
2.里川づくり県民運動について
地域ぐるみで生活排水対策を進め、河川の清掃を
地域の方々等で行い、清流に!
・芝川-流域11自治町会(青木、朝日、鳩ケ谷地区)
・2008年度~2009年度で4,100万円のうちで配分
される水辺を守る環境事業 近隣小学校も参画へ? -家庭の生活排水を減らす取り組み(鳩ケ谷市),
廃食油をBDF化、清掃等
←中央管理事務所が管轄・・・つまり環境保全に努める
ところ
「堅川からのヘドロが芝川に流入しているのは明らか
なので、県にこちらの浄化のほうも市からも強く要望
してください!」(白根)
2.し尿処理の広域化について
「ゴミは川口、し尿は鳩ヶ谷」の広域行政の推進決定
がされ、本市では朝日環境センターが稼働し、鳩ヶ谷市
のごみを受け入れてきました。しかし、2001年鳩ケ谷市
のし尿処理場建設受け入れ地住民の反対により、建設
出来ずじまいになっていた処理場建設が鳩ヶ谷市側で
合意できたことを受け、建設工事の決定、その詳細が
判明しました。
・契約工事期間と金額:2008年6月24日から2010年
3月31日・12億7260万円
川口市は全工事の80%を負担しなければならない
など、適正負担とは思えないと感じます。
2.し尿処理の広域化について
「ゴミは川口、し尿は鳩ヶ谷」の広域行政の推進決定
がされ、本市では朝日環境センターが稼働し、鳩ヶ谷市
のごみを受け入れてきました。しかし、2001年鳩ケ谷市
のし尿処理場建設受け入れ地住民の反対により、建設
出来ずじまいになっていた処理場建設が鳩ヶ谷市側で
合意できたことを受け、建設工事の決定、その詳細が
判明しました。
・契約工事期間と金額:2008年6月24日から2010年
3月31日・12億7260万円
川口市は全工事の80%を負担しなければならない
など、適正負担とは思えないと感じます。
2008/08/14
第4次川口市総合計画 基本構想(案) 審議会
8月11日(月)川口市水道局庁舎にて、“第4次川口市
総合計画 基本構想(案)”審議会が開催されました。
(←傍聴して参りました。多くの市議も傍聴されていました。)
総合計画とは、一言でいいますと“川口市が本市の
あるべき姿を描く”ことです。ただこれは、地方自治法
第2条第4項に「市町村は、その事務を処理するに
あたっては、議会の議決を経てその地域における
総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想を定め、これに即して行わなければなら
ない」と法律で定めてあるところに依ります。また、
市政の将来計画を定めたものなので、市民はしっかり
チェックする必要性がでてきます。
さらに、総合計画は、以下の3層構造で成り立って
います。
①基本構想…本市の都市づくりのビジョンとして、
“目指すべき将来の姿を描くとともに、
それを市民共通の目標として実現して
いくために必要な取り組みの方向を
明らかにし、市民の合意を得て定める
もの<→参画を得、市議会への議決を
経て定めるもの←に修正>”として定義
されています。
(第4次計画(案)の中では、2010年度から2021年度まで
の12年間を構想計画としている)
②基本計画…“基本構想を実現するために必要な
施策を定める”として位置づけて
います。
(第4次計画(案)の中では、2010年度から2015年度の
6年間を前期とし、2016年度から2021年度の6年間を
後期として計画し、進捗管理等もする)
③実施計画…“基本計画に定められた施策を推進して
いくために、その財源的な裏付けを
図りながら、事業実施に関わる年次
計画を定める”として位置づけて定義
しています。
(第4次計画では、1次実施計画として、2010年度から
2012年度までで、2次は、2013年度から2015年度まで
で、3次では、2016年度から2018年度までで、そして
最後の4次では2019年度から2021年度までで、それ
ぞれ3年ごとに分けて計画をする)
近年、行政は民間等の経営的手法を取り入れることを
強く求められています。具体的には、行政評価の導入と
実施であります。PDCAサイクルを回すためにも、まず
総合計画において評価対象となる施策・事業とその
目標を設定するとともに、行政評価による諸施策の
見直しが計画の策定などに反映されるシステムを
つくることが必要であります。ですので、総合計画では
施策の優先順位、緒経費や資源、検証可能である目標
と成果、達成時期とその工程を明示することが必要で
あり、「短期・中期的、戦略的課題とその達成手法・プロ
セス明示」の「戦略計画」に転換することが求められて
います。
また、より良い総合計画を策定する上で必要と
されている手法として、市長のマニフェストを反映
させることです。ただ、基本計画や実施計画は市長
選挙が4年に一度行われることを考えると、そのマニ
フェストと総合計画の実施計画や基本計画と連動
しなくなってしまうという時限的問題が生じてきます。
たとえば、次期市長選挙は、2009年で マニフェスト
提起⇒実行、一方、基本計画と実施計画では2010年
度からスタートします。この年はいいのですが、マニフ
ェスト実行期間4年間終了後、もう次期マニフェストを
作成する際に、基本計画は前期6年ですので、計画
全体に対してのマニフェスト実行評価が出来ないまま、
新しいマニフェストが作成されてしまうということは、
政策や計画の整合性が取れない等の問題がでて
きます。これを解消させる為にも、本市の総合計画
の3層構造における年数をマニフェストの実行
年数と連動させる必要があるのではないでしょうか。
総合計画 基本構想(案)”審議会が開催されました。
(←傍聴して参りました。多くの市議も傍聴されていました。)
総合計画とは、一言でいいますと“川口市が本市の
あるべき姿を描く”ことです。ただこれは、地方自治法
第2条第4項に「市町村は、その事務を処理するに
あたっては、議会の議決を経てその地域における
総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想を定め、これに即して行わなければなら
ない」と法律で定めてあるところに依ります。また、
市政の将来計画を定めたものなので、市民はしっかり
チェックする必要性がでてきます。
さらに、総合計画は、以下の3層構造で成り立って
います。
①基本構想…本市の都市づくりのビジョンとして、
“目指すべき将来の姿を描くとともに、
それを市民共通の目標として実現して
いくために必要な取り組みの方向を
明らかにし、市民の合意を得て定める
もの<→参画を得、市議会への議決を
経て定めるもの←に修正>”として定義
されています。
(第4次計画(案)の中では、2010年度から2021年度まで
の12年間を構想計画としている)
②基本計画…“基本構想を実現するために必要な
施策を定める”として位置づけて
います。
(第4次計画(案)の中では、2010年度から2015年度の
6年間を前期とし、2016年度から2021年度の6年間を
後期として計画し、進捗管理等もする)
③実施計画…“基本計画に定められた施策を推進して
いくために、その財源的な裏付けを
図りながら、事業実施に関わる年次
計画を定める”として位置づけて定義
しています。
(第4次計画では、1次実施計画として、2010年度から
2012年度までで、2次は、2013年度から2015年度まで
で、3次では、2016年度から2018年度までで、そして
最後の4次では2019年度から2021年度までで、それ
ぞれ3年ごとに分けて計画をする)
近年、行政は民間等の経営的手法を取り入れることを
強く求められています。具体的には、行政評価の導入と
実施であります。PDCAサイクルを回すためにも、まず
総合計画において評価対象となる施策・事業とその
目標を設定するとともに、行政評価による諸施策の
見直しが計画の策定などに反映されるシステムを
つくることが必要であります。ですので、総合計画では
施策の優先順位、緒経費や資源、検証可能である目標
と成果、達成時期とその工程を明示することが必要で
あり、「短期・中期的、戦略的課題とその達成手法・プロ
セス明示」の「戦略計画」に転換することが求められて
います。
また、より良い総合計画を策定する上で必要と
されている手法として、市長のマニフェストを反映
させることです。ただ、基本計画や実施計画は市長
選挙が4年に一度行われることを考えると、そのマニ
フェストと総合計画の実施計画や基本計画と連動
しなくなってしまうという時限的問題が生じてきます。
たとえば、次期市長選挙は、2009年で マニフェスト
提起⇒実行、一方、基本計画と実施計画では2010年
度からスタートします。この年はいいのですが、マニフ
ェスト実行期間4年間終了後、もう次期マニフェストを
作成する際に、基本計画は前期6年ですので、計画
全体に対してのマニフェスト実行評価が出来ないまま、
新しいマニフェストが作成されてしまうということは、
政策や計画の整合性が取れない等の問題がでて
きます。これを解消させる為にも、本市の総合計画
の3層構造における年数をマニフェストの実行
年数と連動させる必要があるのではないでしょうか。
2008/08/05
電子自治体都市へ向けて
既存の地域コミュニティ活動を超える、新しいコミュ
ニティ活動(たとえば、卓球同好会)が本市でも盛んに
なっている状況下で、新しいコミュニティをつなぐ媒体
(いつでも・どこでも・だれでも→ユビキタス社会へ)が
必要であるというニーズを受けて、本日電子自治体の
最先端を走る三鷹市へ「地域SNS」や電子自治体構築計画についてのヒアリングをして参りました。
1時間30分にも及ぶ説明とヒアリングは同市
ユビキタス・コミュニティ推進担当であり、自治体ICT
部門に20年間携わってこられた後藤部長が丁寧に
しらねからの質問にも回答していただきました。
(この場においても、改めて感謝を致します。)
詳細は、のちほどの市政報告で。
ちなみに、
日経BP社では、「自治体の情報化の進展度を評価
する『e都市ランキング 2008を』を7月29日に発表
しました。ランキング対象は、2008年5月末時点の
市町村と東京23区(全1811団体)です。
評価方法は、“「Webサイトの情報・サービス」「アクセ
シビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリ
ティ対策」の5分野について、アンケートの回答を基に、
各自治体の情報化への取り組みを本誌が得点化、
合計得点からランキングを算出した”そうです。
本日おとづれました、三鷹市は、総合10位にランク
されています。
ところで、今年度から共通基盤整備をする川口市は
どうかというと、総合117位、県内でも8位というところ
にランクされています。情報基本化計画や実施計画等
を作成をしている割には、具体的な諸政策に対して
評価を頂けなかったということでしょうか。
情報引用元:日経BPガバメントテクノロジー
e都市ランキング2008 より
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309657/?ST=govtech&P=1
■e都市ランキング2008 総合TOP10
1
荒川区
(東京都)
2
市川市
(千葉県)
3
下関市
(山口県)
4
藤沢市
(神奈川県)
5
厚木市
(神奈川県)
6
福岡市
(福岡県)
7
横須賀市
(神奈川県)
8
小田原市
(神奈川県)
9
広島市
(広島県)
10
三鷹市
(東京都)
2008/08/01
市政速報!①SKIPシティ国際D-シネマ祭 終わる、 ②都市農業の役割とその今後(懇談会)
7月19日から27日までSKIPシティ(川口市の上青木)
で第5回SKIP City International D-Cinema Festival
2008(メインスポンサーのSonyから受賞者に合計
約2000万円が贈られる)が開催されました。最終日で
ある27日には、世界75カ国、693にも及ぶ短編、長編
部門のデジタル仕様映画作品から最優秀作品賞などの
賞が選出されました。今年で、第5回目を迎える、同
シネマ祭ですが、過去5回の中では参加国、作品出展数
のいずれも過去最大になるなど節目の年にふさわしい
ものとなりました。
ただ、今回26日から27日まで国際交流フェスティバル
2008が川口駅周辺で開催され、「日程が重なってしまう
など、国際交流のフェスティバルは前年に比べると
今一つ盛り上がりにかけたかも」と関係者からの声が
聞かれました。
もし、国際交流イベントとこのD-シネマ祭をSKIPシティ
で同場所開催していれば、 相乗効果が生まれていた
のではという声もありました。(ただ、担当部署が異なる!)
ちなみに、長編部門の最優秀作品賞は、NYCの
ブルクリン在住で2人の共同ディレクターが作られた、
“Arranged”とう作品が選ばれました。同作品は、
幸せな結婚には、異にする民族・宗教から生まれる
考え方の違い以上に何かがあることを丹念に描いて
います。
②都市農業の役割とその今後(懇談会)
川口市内農業の維持と発展のために、様々な角度
から今後の本市農業の在り方などについて検討をする
「川口市の農業を考える有識者会議」と並行して、
先月28日に川口緑化センターにて、東京大学院教授
(農学生命科学研究科)の武内和彦氏による本市に
おける都市計画に基づく農業のありかたについての
基調講演と意見交換会が開催されました。
本市、市長が3・6月定例会の所信表明の中でも、
強い意気込みでこの問題に取り組もうとしていました。
同教授は、Google Mapで川口緑化センター
(安行地域)周辺の土地利用を説明し、「市街地と農地
が入り混じっていますが、これを都市・農村混住社会
というのですが、いわゆるこれは劣等性と呼ばれ、
都市計画の不在を意味しています。」とよくある日本の
都市の都市計画にも不備があったことを示唆し、「今後
は横浜市でも行っている“都市部と農村部の融合を
目指すべき“です」と提言をされていました。
さらに、循環型社会に向け、資源の再利用(例えば
、生ゴミ処理の肥料化やエネルギー化にする
“バイオマス”)を都市と農村地域相互でネットワーク化
で第5回SKIP City International D-Cinema Festival
2008(メインスポンサーのSonyから受賞者に合計
約2000万円が贈られる)が開催されました。最終日で
ある27日には、世界75カ国、693にも及ぶ短編、長編
部門のデジタル仕様映画作品から最優秀作品賞などの
賞が選出されました。今年で、第5回目を迎える、同
シネマ祭ですが、過去5回の中では参加国、作品出展数
のいずれも過去最大になるなど節目の年にふさわしい
ものとなりました。
ただ、今回26日から27日まで国際交流フェスティバル
2008が川口駅周辺で開催され、「日程が重なってしまう
など、国際交流のフェスティバルは前年に比べると
今一つ盛り上がりにかけたかも」と関係者からの声が
聞かれました。
もし、国際交流イベントとこのD-シネマ祭をSKIPシティ
で同場所開催していれば、 相乗効果が生まれていた
のではという声もありました。(ただ、担当部署が異なる!)
ちなみに、長編部門の最優秀作品賞は、NYCの
ブルクリン在住で2人の共同ディレクターが作られた、
“Arranged”とう作品が選ばれました。同作品は、
幸せな結婚には、異にする民族・宗教から生まれる
考え方の違い以上に何かがあることを丹念に描いて
います。
②都市農業の役割とその今後(懇談会)
川口市内農業の維持と発展のために、様々な角度
から今後の本市農業の在り方などについて検討をする
「川口市の農業を考える有識者会議」と並行して、
先月28日に川口緑化センターにて、東京大学院教授
(農学生命科学研究科)の武内和彦氏による本市に
おける都市計画に基づく農業のありかたについての
基調講演と意見交換会が開催されました。
本市、市長が3・6月定例会の所信表明の中でも、
強い意気込みでこの問題に取り組もうとしていました。
同教授は、Google Mapで川口緑化センター
(安行地域)周辺の土地利用を説明し、「市街地と農地
が入り混じっていますが、これを都市・農村混住社会
というのですが、いわゆるこれは劣等性と呼ばれ、
都市計画の不在を意味しています。」とよくある日本の
都市の都市計画にも不備があったことを示唆し、「今後
は横浜市でも行っている“都市部と農村部の融合を
目指すべき“です」と提言をされていました。
さらに、循環型社会に向け、資源の再利用(例えば
、生ゴミ処理の肥料化やエネルギー化にする
“バイオマス”)を都市と農村地域相互でネットワーク化
して推進していくことを提言しましたが、これは私の3月
議会での発言ともほぼ一致します。いずれにせよ、
まちの中が工業、農業、住宅等混住している都市計画
に問題がある ことは確かなようです。
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