第4次川口市総合計画 基本構想(案) 審議会

8月11日（月）川口市水道局庁舎にて、“第4次川口市
総合計画　基本構想(案)”審議会が開催されました。
（←傍聴して参りました。多くの市議も傍聴されていました。）
　総合計画とは、一言でいいますと“川口市が本市の
あるべき姿を描く”ことです。ただこれは、地方自治法
第２条第４項に「市町村は、その事務を処理するに
あたっては、議会の議決を経てその地域における
総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想を定め、これに即して行わなければなら
ない」と法律で定めてあるところに依ります。また、
市政の将来計画を定めたものなので、市民はしっかり
チェックする必要性がでてきます。

　さらに、総合計画は、以下の3層構造で成り立って
います。

①基本構想…本市の都市づくりのビジョンとして、
　　　　　　　　　　“目指すべき将来の姿を描くとともに、
　　　　　　　　　　それを市民共通の目標として実現して
　　　　　　　　　　いくために必要な取り組みの方向を
　　　　　　　　　　明らかにし、市民の合意を得て定める
　　　　　　　　　　もの<→参画を得、市議会への議決を
　　　　　　　　　　経て定めるもの←に修正＞”として定義
　　　　　　　　　　されています。
（第4次計画（案）の中では、2010年度から2021年度まで
　の12年間を構想計画としている）

②基本計画…“基本構想を実現するために必要な
　　　　　　　　　　　施策を定める”として位置づけて
　　　　　　　　　　　います。
（第4次計画（案）の中では、2010年度から2015年度の
6年間を前期とし、2016年度から2021年度の6年間を
後期として計画し、進捗管理等もする）

③実施計画…“基本計画に定められた施策を推進して
　　　　　　　　　　　いくために、その財源的な裏付けを
　　　　　　　　　　　図りながら、事業実施に関わる年次
　　　　　　　　　　　計画を定める”として位置づけて定義
　　　　　　　　　　　しています。
（第4次計画では、1次実施計画として、2010年度から
2012年度までで、2次は、2013年度から2015年度まで
で、3次では、2016年度から2018年度までで、そして
最後の4次では2019年度から2021年度までで、それ
ぞれ3年ごとに分けて計画をする）

　近年、行政は民間等の経営的手法を取り入れることを
強く求められています。具体的には、行政評価の導入と
実施であります。PDCAサイクルを回すためにも、まず
総合計画において評価対象となる施策･事業とその
目標を設定するとともに、行政評価による諸施策の
見直しが計画の策定などに反映されるシステムを
つくることが必要であります。ですので、総合計画では
施策の優先順位、緒経費や資源、検証可能である目標
と成果、達成時期とその工程を明示することが必要で
あり、｢短期･中期的、戦略的課題とその達成手法･プロ
セス明示｣の｢戦略計画｣に転換することが求められて
います。

　また、より良い総合計画を策定する上で必要と
されている手法として、市長のマニフェストを反映
させることです。ただ、基本計画や実施計画は市長
選挙が4年に一度行われることを考えると、そのマニ
フェストと総合計画の実施計画や基本計画と連動
しなくなってしまうという時限的問題が生じてきます。
　たとえば、次期市長選挙は、2009年で　マニフェスト
提起⇒実行、一方、基本計画と実施計画では2010年
度からスタートします。この年はいいのですが、マニフ
ェスト実行期間4年間終了後、もう次期マニフェストを
作成する際に、基本計画は前期6年ですので、計画
全体に対してのマニフェスト実行評価が出来ないまま、
新しいマニフェストが作成されてしまうということは、
政策や計画の整合性が取れない等の問題がでて
きます。これを解消させる為にも、本市の総合計画
の3層構造における年数をマニフェストの実行
年数と連動させる必要があるのではないでしょうか。