第5回川口市バリアフリー基本構想策定協議会 開催

　10月26日（月）に、第5回川口市バリアフリー基本
構想策定協議会が開催されました。
　国は急速な高齢化の進展について、2015年までに
国民の25％が65歳以上となることを予想し、また
障がいのある人が障がいをもっていない人と同等の
暮らしをできる社会を目指す、「ノーマライゼーション」を
普及させています。　
　本市でも65歳以上の高齢者は、平成20年4月1日
現在で、8万5021人であり、市内全体の16．8%で
2割弱の割合を占めています。
（←ただ、全国平均は20％強なので本市においては比較的少ないと
　言えます。）
　このため、高齢者や障がい者が自立した社会生活が
営めるような環境整備が喫緊の課題となっています。

たとえば、①駅前広場や道路等の段差を解消
　　　　　　 ②鉄道やバスなどの公共交通機関の
　　　　　　　　バリアフリー化を目指す
③不特定多数の人が利用する一定規模
（2,000㎡以上）の建築物
e.g.病床がある病院、老人ホーム

　平成18年には、バリアフリー新法が制定され、
点（建物）と線（道路）を結び、面をつくるバリアフリー化
を目標とし、現在まで促進をしています。
（コメント：バリアフリーには、施設までいく経路整備と
生活関連施設の整備による2つのハード面の整備が
あり、一方、ソフト面の整備では、心のバリアフリーと
してパーキングパーミット制度（車いす専用駐車場）
の促進などがあります。）

　本市においても、バリアフリー新法3条に基づき
移動円滑化の促進をするように、「川口市バリアフリー
基本構想（重点3地区を選定＜川口駅、西川口駅、
東川口駅周辺＞）」を2010年（平成22年）目標にし、
策定をすることになり、今回の協議会では中間報告と
それに対する意見交換されました。

　今回の協議会では、埼玉県が平成21年度施行
予定の「（仮称）建築物等バリアフリー条例」による、
「特別特定建築物」を追加するなどの画期的な措置を
施すとのことです。これによって、基準が拡大し、本市の
学校、診療所、コンビニ、金融機関や保育施設など
150㎡～200㎡以上と比較的小さな施設まで対象と
なったわけで、東京都23区よりもバリアフリー対象
範囲が拡大することになります。
　また、経路と建物の整備を選定することにより、
「努力義務」から「義務」規定に変わり、今後10年間で
取り組む「特定事業計画」を策定することで、事業が
担保させることになります。
（コメント：つまり、この「特定事業計画」に事業が選定
されれば、補助金がもらえるメリットがある。今後、
事業の選定を役所内で行い、国の認定を受けなけれ
ばならないことになる。）

　　・川口駅東口周辺の バリアフリー計画(案)

・すぐできる項目（平成21年～22年）を短期
　（e.g.低床式バス100％や施設案内サインの設置）
・すぐではないが5年以内に可能な項目（平成23年
　～26年）を中期
　（e.g.行政センター内の障がい者トイレの改善や東口
　　　　　広場の誘導用ブロック改善など）
・すぐは出来ないが10年以内に可能な項目（平成27年
　～平成30年）を長期
　（e.g.東口広場前の舗装改修による平坦性の確保、
　　　　タクシー乗り場にある段差の解消など）
の３つにわけ優先順位を決めて事業を行う案が示され
ました。

ただ、気になりましたのが、駅前のバス乗り場の段差
の解消や１～６番バス停における経路の確保に
関しては、いずれの項目にも入っていませんでした。
　そもそも、誰の立場にたってこのような事業をする
のかをしっかり考えてもらいたいです。

民主クラブ 市長への21年度予算要望書を提出

　本日、24日（金）午後、民主クラブ会派一同で、岡村
市長へ平成21年度の予算要望書を提出しました。
具体的要望の主な項目は、

①経済関係：7項目、②基盤整備：10項目、
③医療・福祉：9項目、④教育・スポーツ：11項目、
⑤生活関係：10項目
　です。

詳細は、各担当市議から報告させていただきます。

「【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方

　民主クラブは、身近な問題は身近な自治体で解決
できる地方自治制度を目指し、地方主権ということを
基本理念に据え、会派活動を行っている。

　平成21年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、
市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。

１．行政のスリム化と公共事業の見直し
２．子育て支援の充実と特色ある教育づくり
３．市民の健康と安全な治安と基盤整備づくり
４．中小企業対策と雇用の安定に向けての
　　セーフティネットづくり

の4項目を重点施策として、具体的施策の展開及び
予算編成の実務を進めるべきものと考える。」

以降、割愛

川口の地域経済を考える① ～プレミアム商品券～

　　　　　　　　　　　　　　　（↑上記は、商品券発売場所）

　10月20日の新聞等の報道でもありましたが、東京都

中央区では、区内中小小売店等への支援施策と景気

対策として、1万円で1万1千円分の買物ができる区内

共通買物券＜買い物券は５００円券２２枚つづりで、百貨店

や大型スーパー以外の区内１３００店余の中小小売店で使える。

使われた買い物券は区が換金し、プレミア分の１０００万円を区が

負担するもの＞を区役所など３カ所で19日（日）に販売を

しました。

　その日の１５時前には完売してしまうほどの盛況

ぶりだったそうです。ただ、盛況であった理由としては、

景気後退により消費者が少しでもお得なモノをという

性向がはたらいたと、言われています。

　　本市でも、昨年に引き続き、川口市商工会議所と

商店街連合会が総額５億５千万円（うち川口市は

１０％分の５千万円を補助）１０％プレミアム付き商品券

を今月と来月の３日間で発売しています。

(←本市では、中小小売店ののみではなさそうだ。)　　

ご興味のある方は、ぜひとも下記の販売所で。

平成20年度プレミアム商品券の概要【加盟店：1,107店】

◇発売日時：平成２０年１０月５日（日）・８日（水）←終了

　　　　１１月１０日（月）　各発売日１０時～１７時

　　　（ただし、売り切れた時点で終了となります）
◇発行券：以下の２種類の商品券がセットで発売されます。

「共通券」：きらり川口商品券加盟店舗であれば、
　　　　　　　どこでも利用できます。　　

「専用券」：大型店では利用できません。大型店以外の
　　　　　　　商店で利用できます。　

※ただし、大型店「アリオ川口」「イオンモール川口

　　グリーンシティ」「イオンモール川口キャラ」内の

各専門店街では、専用券を利用することができます。

　共通券、専用券ともに額面１千円の商品券が１１枚綴り

で、１冊　共通券１冊＋専用券１冊→２冊１セットを２万円

で発売。

（２万２千円分のお買物ができます）　

　※１冊のみの購入はできません。

◇購入限度額：　１人３セット（６万円）まで

◇購入対象者：　市内在住または市内在勤のかた

◇購入方法：発売所で購入申込書に氏名・住所等を記入してください。

◇有効期間：１０月５日（日）～平成２１年１月３１日（土）まで　

　※有効期間を過ぎたものは無効です

◇利用限度額：　１人１回あたり６万円　　

　19年度商品券の回収データでは、川口駅前の「ふじの

市商店街」が8万4,613枚で一番多く商品券が利用された

ことになり、次いで「アリオ川口」の4万6,875枚で、3位に

「川口銀座通り商店街」の4万4,100枚であったことが

わかりました。川口駅東口駅前店舗（大型、商店街店

合わせて）の商品券利用は、全体のそれと比較して、

50％以上にもなります。

　昨年と異なる点は、イオンモールのような大型店に

入るテナントでも「専用券」が使えることです。

テナント内には地元以外のチェーン店もあり、それら

の店でも券を使えてしまうことも考えると、地元の中小

小売店を本当に支援できるのか疑問が残ります。

年金天引き誤徴収問題の原因と今後

　後期高齢者医療制度の対象の方から保険料を10月
15日から天引きされることにつき、本市分にも誤徴収
問題があることは、新聞等の報道でもありました。
　今回、しらねのご近所の方から相談があり調査した
ところ、後期高齢者医療制度に伴う高齢者の保険
制度改正により、後期高齢者医療制度の対象外の
65歳以上から74歳以下の国民年金受給者の方で
、国民健康保険料と介護保険料を国民年金から
口座振替による納付を申請して、天引き制度を
利用しないとした人からもご徴収をしていたことが
判明しました。
　本市65歳以上74歳以下の対象高齢者の誤徴収者
数は、592人（10月17日現在＜国保・介護＞）にも
のぼり、これらの誤徴収されてしまった方には、
本市国民健康保険課からそれの通知文を送付して
対処されたとのことです。
（←通知費用は県の国保連がもつとのことだが...）
　さらに、今後の対応として、誤徴収の手続きの誤り
を起こした、埼玉県国民健康保険団体連合会
（国保連）職員が、10月30日までに、誤徴収をした
方々のお宅へ現金を直接渡しに行くとのことです。

今回の誤りは、県の国保連の手続きミスが原因で
起こった問題ではありますが、そもそも政府与党が
後期高齢者医療制度の見直しをする、しないのなど、
突然のシステムの変更をした事で、現場の自治体や
関係団体が短期間でこれを準備・処理をしなければ
ならなかったということです。
このような地方（現場）での負担を国は十分考慮して
いなかった実態も浮き彫りになりました。