第5回川口市バリアフリー基本構想策定協議会 開催

　10月26日（月）に、第5回川口市バリアフリー基本
構想策定協議会が開催されました。
　国は急速な高齢化の進展について、2015年までに
国民の25％が65歳以上となることを予想し、また
障がいのある人が障がいをもっていない人と同等の
暮らしをできる社会を目指す、「ノーマライゼーション」を
普及させています。　
　本市でも65歳以上の高齢者は、平成20年4月1日
現在で、8万5021人であり、市内全体の16．8%で
2割弱の割合を占めています。
（←ただ、全国平均は20％強なので本市においては比較的少ないと
　言えます。）
　このため、高齢者や障がい者が自立した社会生活が
営めるような環境整備が喫緊の課題となっています。

たとえば、①駅前広場や道路等の段差を解消
　　　　　　 ②鉄道やバスなどの公共交通機関の
　　　　　　　　バリアフリー化を目指す
③不特定多数の人が利用する一定規模
（2,000㎡以上）の建築物
e.g.病床がある病院、老人ホーム

　平成18年には、バリアフリー新法が制定され、
点（建物）と線（道路）を結び、面をつくるバリアフリー化
を目標とし、現在まで促進をしています。
（コメント：バリアフリーには、施設までいく経路整備と
生活関連施設の整備による2つのハード面の整備が
あり、一方、ソフト面の整備では、心のバリアフリーと
してパーキングパーミット制度（車いす専用駐車場）
の促進などがあります。）

　本市においても、バリアフリー新法3条に基づき
移動円滑化の促進をするように、「川口市バリアフリー
基本構想（重点3地区を選定＜川口駅、西川口駅、
東川口駅周辺＞）」を2010年（平成22年）目標にし、
策定をすることになり、今回の協議会では中間報告と
それに対する意見交換されました。

　今回の協議会では、埼玉県が平成21年度施行
予定の「（仮称）建築物等バリアフリー条例」による、
「特別特定建築物」を追加するなどの画期的な措置を
施すとのことです。これによって、基準が拡大し、本市の
学校、診療所、コンビニ、金融機関や保育施設など
150㎡～200㎡以上と比較的小さな施設まで対象と
なったわけで、東京都23区よりもバリアフリー対象
範囲が拡大することになります。
　また、経路と建物の整備を選定することにより、
「努力義務」から「義務」規定に変わり、今後10年間で
取り組む「特定事業計画」を策定することで、事業が
担保させることになります。
（コメント：つまり、この「特定事業計画」に事業が選定
されれば、補助金がもらえるメリットがある。今後、
事業の選定を役所内で行い、国の認定を受けなけれ
ばならないことになる。）

　　・川口駅東口周辺の バリアフリー計画(案)

・すぐできる項目（平成21年～22年）を短期
　（e.g.低床式バス100％や施設案内サインの設置）
・すぐではないが5年以内に可能な項目（平成23年
　～26年）を中期
　（e.g.行政センター内の障がい者トイレの改善や東口
　　　　　広場の誘導用ブロック改善など）
・すぐは出来ないが10年以内に可能な項目（平成27年
　～平成30年）を長期
　（e.g.東口広場前の舗装改修による平坦性の確保、
　　　　タクシー乗り場にある段差の解消など）
の３つにわけ優先順位を決めて事業を行う案が示され
ました。

ただ、気になりましたのが、駅前のバス乗り場の段差
の解消や１～６番バス停における経路の確保に
関しては、いずれの項目にも入っていませんでした。
　そもそも、誰の立場にたってこのような事業をする
のかをしっかり考えてもらいたいです。