12月9日（水）15:30分～一般質問をします

　12月定例会が開会しております。
一般会計で障害者自立支援給付事業等２１億４，１６２万７千円の補正
などを審査しています。
また、中小企業推進条例（案）について現在関係委員会の議員を中心に
勉強会が開催されています。
初の議員立法ということで、条例そのものや言葉の定義を含めさらなる
研究が必要と考えますが、 “理念”でなく、“実態”に即したもの
にできればと、しらねは考えています。

　ところで、12月9日（水）15:30～＠議会議場（市役所2階）で
市政に対する一般質問を行います。 議題内容は、以下の通りです。


１．現行の行政評価方法と市民に予算の見える化（「事業仕分け」）の
　　導入を

２.「緊急雇用対策」として本市独自のスキルアップ就労支援を　

３．子育て支援のさらなる拡充に向けて
　a.　保育施設の空き状況確認システムの導入検討について
　b.　保育料未納・滞納問題について

４．埼玉高速鉄道の今後に関して

５．体系的な地域公共交通の在り方の研究を　　　　
　a.　公共交通の全体計画策定と個別計画策定について
　b.　コミュニティバス実態調査結果について

６．学校ICTへのコスト削減をして将来を担うこどもに教育の充実を

７．持続可能な低炭素都市実現に向けて
　a.　太陽光発電の新買取制度にともなう太陽光発電促進付加金
　　　対策と 新エネルギー発電に対する補助金制度拡充について
　b.　生ゴミ処理からバイオマス（バイオガス）化について　

８．地域の問題に関して
　～本市発祥であるターゲットバードゴルフ場の推進を～


　ところで、先月の22日、23日の休日で奈良市（人口36万８654人
＜11月現在＞の中核都市で、 来年5月には平城遷都1300年記念事業を
予定している歴史的都市）役所では、構想日本（政策批判や抽象的な
理想論ではなく、具体的な問題点や仕組みを熟知する人たちと議論を尽くし、
十分に実行可能な政策提案を行う独立系非営利シンクタンク。 また、国の
事業仕分けや全国の自治体の仕分け作業をフォローしている。）の協力を
得て事業仕分けが行われました。

　奈良市では、今年7月に誕生した新市長が同市の3000億円もの
膨れ上がった借金を早期に再建し、次世代へこのツケを残さない
ためにも徹底したムダの洗い直しが必要であること、また、 行政が
担う範囲はどこまでかと、市民と行政の協働ができる範囲はどこまで
なのかなどを徹底的に議論し、役割分担を再検討し質的向上を
図るために事業仕分け導入の意義を市長から説明がありました。
　この事は川口市も大概でなく、一般会計、各種特別会計、企業会計
や土地開発公社の長期借入金残高の約499億円を加えると2008
年度末までで約2538億円の借金があり、また経常収支比率では
70％～80％が妥当とされているところで89.7％＜前年比88.9％＞
（☞人件費や公債費など経常的な支出に対して、市税などの経常的収入がどの
程度充当されているかを示すものです。必ず支出するお金の割合が高ければ、
新しい事業をする余裕はありません。）と、本市独自の自由な施策が打ち
出せない状況に陥っています。
　現下の状況を打開するためにも、まず行政のムダを省く手段として
事業仕分けを実施し、財政構造の弾力化を高め、市民サービスの
向上に繋がる施策を打ち出す事が重要です。

　そこで、しらねは同僚のみつた議員とともに奈良市の事業仕分けの
ナマの現場を視察してきましたので、 以下報告をします。

　まず、事業仕分けの対象として、市全体1500事業のうち、人件費を
除く事業で事業の実施と執行にあたり、事業範囲、経費等について、
市の裁量余地がある事業、外部の視点から意見を聴く必要のある
事業などの費用が５００万円以上など一定の条件に沿って、各部課
などが６０事業（総事業費約４９億５千万円）を抽出したとのことです。　　　
　仕分け作業は3ワーキンググループに分かれ、各WGで「構想日本」
の仕分け人チームの３人と、公募市民２人、コーディネーター１人の
計６人で構成され、議論しました。

　１つの事業の仕分け作業は３０分間で、市の担当者の説明後、
２０分の質疑をし、多数決で、「不要」 、「民間が実施」、「国・県が実施」、
「市実施（市民の協力等を得て民間委託を拡大）」、「市実施（要改善）」、
「市実施（現行通り）」の６区分で判定しました。判定に際し区分が
分かれた場合は、コーディネーターが最終ジャッジをします。結果は
原則として、来年度の予算策定に反映させる方針で、これらの事業
仕分けをすることで約3億1000万円の予算の削減が見込まれるとの
ことです。ただ、強制力はなく、市長らがあらためて協議し、検討を
するとのことです。
　
　事業結果例として、「不要」と判定された事業は、コールセンター設置
経費（総事業費約４２３０万円）、男女共同参画センター管理運営事業
（総事業費約7800万円）などの14事業、「民間が実施」とされたのは
・奈良ブランド発信事業（同約２６７０万円）やＪＲ奈良駅駐車場管理
経費（同約９９２０万円）の２事業になりました。

翻って、川口市の行政評価方法を見てみると、平成20年度から本市
の最上位計画として位置付けられている「川口市総合計画」における
基本計画の中柱と位置付け、施策を実施した翌年度に評価を、
市職員自らが担当事業を自己評価する、内部評価方式で実施して
います。
事業仕分けは勿論の事、外部評価さえもしていない現状を考えると
問題があると言えます。
　最新の「平成21年度行政評価結果報告書（平成20年度実施事業）」
は本市のウェブサイトでも公表されていますが、88施策を選定し
19年度と対比し9割近くが、目標を達成、改善されていると評価を
下しています。
　また、事業別では716の個別事業を評価しましたが、
見直しと評価したのが26事業と全体の3.6％しかないなど驚く
ような結果となっています。というのも、自己で設定した目標と
数値目標や前年度対比等の評価なので、結果は甘く出てしまいます。　　　　　　　　　　
　予算の執行率への評価や(88施策中たった2施策しか実施して
いない)市民意識調査が評価反映されていないなど、自己満足の
世界で終始しているところに問題があります。今後の改善策として
外部からの評価を導入することや市民へ評価プロセスと予算編成の
見える化を図るためにも事業仕分けなどの重要性を今12月議会で
訴えていきたいと思います。
　加えて、現在市役所職員が市税滞納者宅へ税の徴収をしていますが、
事情があって支払えない世帯の方は別として、悪質な滞納者は
許されるべきではありませんが、ただ徴収された税の使い道がわから
ないなどの市民の不満があるのも事実です。