2009/12/16

一般質問報告と常任委員会報告


 川口市議会12月定例会は、10日(木)まで市政に
対する一般質問(以下、質問内容を掲載)が行われ、
15日(火)に、各常任委員会に付託された議案に
ついて審議をしました。
 さらに、18日(金)にはすべての議案に対する採決を

します。
 さて、総務常任委員会の質疑では、12月補正予算の

一般会計歳入で繰越金約10億円の追加をしますが、
これは昨年の決算剰余金からで残額は約24億円
しかなく来年度の財源不足の補てんに充てることを
財政課長から答弁がありました。
 また、12月補正予算に計上した根拠として、国、県
からの特定財源(国庫補助金など)の残額部分を
補てんするためとしている。つまり、国の補助率が
低ければ、仕事量と市の負担額は大きくなってしまう
というわけであります。
 常任委員会に付託された議案は、事前勉強会で
議案内容を確認、質疑したのち、各会派に持ち帰り
疑問点を精査し、さらなる疑問点や要調査事項に
関しては常任委員会で質疑をする形となっています。

よって、議案によっては、国の法律改正に伴う、条例
の項番変更しかないなど、審査しようがないことが
よくあります。今回ですと、議案第116号の「川口市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」
がその典型例です。
        しらねの一般質問(一部)から

Q.現行の行政評価方法と市民に予算の見える化(「事業仕分け」
  の導入)について
 
・「事業仕分け」を本市ではどのように考えているのかについて問い、

 Ans.国や地方自治体が行っている事業を、その必要性や実施主体
 について公開の場で議論する「事業仕分け」は、住民が税金の
 使われ方を改めて知ることができ、さらには仕分けによって事業の
 ムダを削減できるなど、一定の効果があると考えます。 
  しかし、事業は必ずしも単独で実施されているとは限らず、他の
 事業と補完しあいながらその成果が表れるものもあるため、一つの
 事業を縮小又は廃止をした場合に、政策全体のバランスを崩す事
 が懸念されます。このため、「事業仕分け」は予算削減などの効果
 が見込める一方で、実施にあたっては、仕分けが及ぼす影響に
 ついても十分に検証が必要であると考えております。
   と市長から答弁がありました。 

・次に、内部評価制度をどのように考えているのか。また、(市民への
 評価プロセスと予算編成の見える化を図るためにも、)外部評価や
 事業仕分けの導入を検討してはどうかについて問い、

 Ans.現在本市では職員自らが評価を行う「内部評価」を実施して
 います。この評価によって、施策や事業の必要性、成果などに
 ついて議論や検証を行うことで、改めて市民の視点に立った
 行政サービスを提供できるものと考えています。しかし、評価の
 客観性や透明性において不十分であるとの認識から、外部の
 有識者の方々の視点を取り入れた「外部評価」の導入を検討
 しており、来年度に実施する予定であります。このため、まずは
 外部評価を活用した行政経営に努め、事業仕分けについては、
 既に実施した自治体に担当職員を派遣し研究するなどしており、
 引き続き調査の上、その活用について見極めて参りたいと存じ
 ます。

 ←コメント:前々号の市政報告でレポートした、現行の行政評価
       方法の問題点<20年度に実施された事業で は90%
       近くを「目標達成」「改善されている」と評価を下している
       のに、なぜ多くの改善点を求め今年度も 市民・議員
       から市政に対して要望がくるのかそもそも疑問である>
       を指摘したことについての質問でした。 
        今後の課題としては、この外部評価の有識者が
       「御用学者」や市政の利害関係者が参加しないで、
       オープン な場での議論ができるかどうかです。今後とも
       この行方をしっかりチェックしていかなければなりません。
        また、「事業仕分け」の答弁では、“事業は必ずしも単独

       で実施されているとは限らず、他の事業と補完しあい
       ながらその成果が表れるものもあるため、一つの事業を
       縮小又は廃止をした場合に、政策全体のバランスを崩す
       事が懸念され”ると、市長は述べましたが、実際にどの
       ような事業が政策全体のバランスを崩す事業なのか少し
       わかりにくい答弁であり、自身の反省点としてもう少しこれ
       についても問うべきでありました。ただ、この事業仕分け
       については、ベテラン議員からは“前向きな答弁だったぞ”
       と議場から言葉をか けて頂いたことからも、再来年度
       からの厳しい財政運営(1年間の市債発行額が市債など
       の償還金を上回る)を乗り切る打開策としても市長は
       多少なりとも導入検討について考えていることがわかり
       ました。
<ブログのみのコメント:民主党会派では、情報や予算編成等の
  プロセスの見える化をこれまで強く要望をしてきました。今月
  、24日から開催される任意合併協議会でも、経過内容を
  リアルタイムまでとは言わないまでもできる限り早く専用
  ウエブサイトに更新し、市民が途中経過を確認できるように
  総務常任委員会で担当部局に要望をしました。

Q. 「緊急雇用対策」として本市独自のスキルアップ就労支援について

 ・総務省の労働力調査によりますと、7月から9月までの期間で、
パート・アルバイトや契約社員等を含む非正規労働者数は、1743
万人であり前年比では減少しています。ただこれは、正規労働者
数も同様に減少しており、雇用全体で減少しています。雇用形態が
依然非正規雇用体制(特に、契約社員急増)であります。そこで、
生活の安定のためにも業種にもよりますができる限り正社員雇用の
促進を本市でも企業に働きかけをして頂きたい。
 また、国では「働きながら資格をとる、介護雇用プログラム」の事業
が始まりましたが、神奈川県横須賀市でやっています、「長期に安定
した就職を求める求職者には、スキルアップ(職能訓練・職業訓練など)
・資格取得などを支援する就労支援」などを本市でも検討はできない
のかと問い、

 Ans.本市でも、職業訓練や資格取得できるスキルアップを希望する
  人が多いことは認識しており、今後(国などの動向を見て)制度の
  内容や要件等を十分に調査・研究して参りたいと答弁がありました。
 
 Q.子育て支援のさらなる拡充として、認可保育所の空き状況確認
   システム導入(見える化)検討について
 
 ・厚生労働省の平成19年地域児童福祉事業等調査結果では、児童の
 保護者からのアンケートによると、施設を選ぶために必要な情報に
 ついて、当該情報が不足していた世帯が「もっと詳しく知りたかったこと」
 をみると、「認可保育所」に関しては、「入所定員や空き状況等」が70.7%
 で最も多い結果でした。これは、市内で児童をもつ保護者からも多くの
 改善要望を頂いている中で、市民が本市のウエブサイト上にアクセスして
 認可保育所の空き状況を確認できるようなシステムの導入を検討して
 もらえないかを問い、

 Ans.今後は、…他市の事例などを参考にしながら、保護者への迅速で
   正確な情報提供の在り方について研究して参りたいと答弁があり
   ました。

 ←コメント:市政報告アンケートからの要望が多かったので質問させて
       いただきました。川口市周辺の自治体、東京都23区では
       ほぼすべての自治体で認可保育所の空き情報を開示して
       います。県内の近隣自治体では、草加市や蕨市などがあり
       ます。日中は仕事の都合上、市役所まで出向けない
       保護者が多い現状を考えると、空き情報をウエブ上に公開
       するのは当たり前の事であります。

 Q.持続可能な低炭素都市実現に向けて、太陽光発電などの
  新エネルギー補助金の適用範囲と助成金拡大について

 ・国は、再生可能エネルギー利用促進により、エネルギー分野での
 新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出するために
 導入した、再生可能エネルギーによる発電量の余剰分の電力を
 電力会社が、一定期間一般住宅では、1kw時48円を買い取るという
 固定価格買い取り制度を11月1日からスタートさせました。
  また、政府は来年度をめどに、「余剰分」だけではなく「全量」の
 買い取りを現在検討しています。エネルギーを自給自足して化石
 燃料からの脱却をする事で、CO2など温室効果ガスの削減に
 大きく寄与する政策ではありますが、問題は本市の補助金額が
 他の自治体と比較して小さいことです。設置費用にはまだ数百万円
 がかかるなど補助金の利用がなければ設置が難しいのが現状です。
  また、「新エネルギー」は太陽光やガスでエンジンを動かして発電・
 湯を沸かすシステム以外にも、水素と酸素を化学反応させる家庭用
 の燃料電池等があり補助金の適用範囲と助成金の拡大ついて問い、

 Ans.太陽光発電など新エネルギーを利用した温室効果ガスの削減は、
  非常に有意義であると考えております。本市としても、地球高温化
  対策は喫緊の課題と考えておりますので、更なる温室効果ガスの
  削減に向けた、新エネルギーシステムに対する補助制度の充実に
  努めて参りたいと 市長から答弁がありました。


 Q.「学校ICTへのコスト削減をして将来を担うこどもに教育の充実を」
 では、

・MS製品をはじめから仕様書に記載をしているなど、ソフトウエアの
 オープン化をせずに、予算の無駄遣いをしている事を質し
 (箕面市の例をあげると、中古パソコンにOSをLinuxにして、
  表計算や文書作成ソフトは、OpenOffice.Orgの利用でイニシャル
  コストは、MS製品の1/10以下になり、ランニングコストはゼロも
  可能とのこと)

Ans.Linuxなど、オープンソースソフトウエアでコスト削減を強く要望
   しました。
 
 ←コメント:本市では給食費の値上げを検討中との事だが、まず
       こういうムダの削減を検証をしてから考えるべきでは
       ないのか!

2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

「緊急雇用対策」について意見を述べたいと思います。

この不景気の中、資格取得支援プロジェクトに参加した友人は、結局半年経っても就職できておりません。
せっかく時間を割いて資格を取っても、就職には直結していないのです。この現実を、行政はどの程度まで理解されているのでしょうか。

一方、独立開業して年商1億円の利益を生み出していた友人は、さらに大手の企業に引き抜きをされました。また、東京大学出身の友人は、面接した会社全てから合格通知を受け取っております。

この不景気は、本当に優秀な人間しか生き残れない生々しい現実を突きつけています。
努力でどうにでもなるという理想は幻想でしかないのです。

資格支援プロジェクトは完全な空回りとなっています。
今、企業の欲しい人材は、努力して資格を取得した人ではなく、「利益に直結する優秀な人材」であることを認めなくてはなりません。

その上で、行政が本当にするべきことは何かを考え直していただきたいと思います。

どこの企業も疲弊しています。疲弊した企業は、普通の人を高い給与で雇ってはくれないのです。

普通でまじめな人が認められない社会なんて、こんな住みにくい世界はないと思っております。

企業を元気にし、そして元気な企業がズルをできないシステムを作ることが、行政の役割です。

私にはこの答えが何かわかりませんが、議員の皆さまには見つけられると信じております。

D さんのコメント...

匿名さん貴重なご意見ありがとうございます。

私のいう、資格などの就労支援とは、
「長期に安定した就職を求める求職者には、スキルアップ(職能訓練・職業訓練など)
・資格取得などを支援する就労支援」
(参考1)http://www.yokosuka-benri.jp/db/g_info/l100051062.html
(参考2)
http://www.mhlw.go.jp:10080/bunya/nouryoku/training/index.htmlであり、技術系や介護系などの学校に通学する助成金などの補助であります。匿名様のご友人が参加されたのは、これらの就労支援プログラムだったのでしょうか?また、国が用意したメニューを自治体が活用できていないことにも問題があることは、私も認識しており、今後は実態を踏まえながらプログラムについて検証していかなければと思っております。
さらに、私が以前おりました企業(業界)ですべての業界には当てはまるとは思いませんが、IT関係の資格ハンターと呼ばれている人が“優秀”であるとは企業は必ずしも思っておらず、仕事をうまく回せる人が“優秀”とされているのではないかと思います。
さらに、私の友人でも、学歴も東大クラスではないけれども、某有名外資IT企業に転職できています。学歴でなく自分がいかに努力したかで決まっている事例であると思います。

ただ、資格取得が入社にとって最低条件でああるけれども、それを取得する学校への費用が今日の不況で支払えないなど、また介護分野では人材不足といわれているならば、やはり行政は雇用バランスのマッチングを図り、実態にあった就労支援をする必要があるのではと考えております。

行政の一つの役割として、失業しかけている(した)人へのセイフティーネットと必要最低限度の支援をすることは、救える人を救うことであり、大切なことであると思います。今までは、行政の救いを必要としない人までも支援をしており、本当に必要としている人への支援がなかったことに、現在の問題が顕在化しているのではないのでしょうか。