よいお年をお迎えください

　今年もあとわずかで2010年が終わろうとしています。
　毎年、31日が事務所の大掃除となってしまい、
今まさに終え今年一年のホコリをはらったところであり
ます。

　皆様にとってはどのような年であったでしょうか？
小生にとってこの一年は、「自分一人では生きている
わけではない」 良き仲間がいることを改めて実感させ
られた年となりました。
　
　また、今のこの小生の判断はすぐには評価され
ませんが、いつかはわかって頂けることを祈って
やみません。

　来年の統一地方選挙に向けて頭が一杯であった
昨日までとは違い、本日はリラックスした気分で
ブログを更新しています。

　そして、来年は決断したことを実行に移すときであり、
前に向かうのみであります。

　最後に、大晦日の夜は大変寒くなりますので、
お体には十分ご留意いただき、よい新年をお迎え
ください。 本年も皆様にはお世話になりました。

12月議会 閉会～原案どおりすべて可決～

11月30日（月）から22日間の会期日程で行われた
川口市議会12月定例会は、20日（月）にこれまで
上程されていた本市補正予算案をはじめとする一般
議案などすべて原案どおりに可決し、閉会となりました。

12月定例会の主な一般議案

・議案第103号 平成22年度（2010年度）川口市一般
会計補正予算（第4号）
12月補正歳入歳出額：19億5947.8万円を追加,
補正後歳入歳出総額：1459億1936.3万円

・ 議案104号 平成22年度川口市国民保険事業特別
会計補正予算
12月補正歳入歳出額：2億4233.9万円を追加,
補正後歳入歳出総額：　516億7303.9万円

・ 議案105号 平成22年度川口市都市計画土地区画
整理事業特別会計補正予算
12月補正歳入歳出額：506万円を追加,
補正後歳入歳出総額：64億4939.7万円
　＜地方債補正＞補正前：14億4370万円、
補正後：15億5140万円

・ 議案106号 平成22年度川口市病院事業特別会計
補正予算
12月補正予定額：420万円（国保事業特会から
繰り入れ）を追加,
資本的収入*補正予定額合計：2億6785万円　
*企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設
改良にかかる企業債償還金等の支出とその財源となる
収入をいう。 （三重県のウェブサイトから転載）
　資本的収入には、「企業債」「固定資産売却代金
（売却益は除く。 売却益は収益的収入の「特別利益」
に計上。）」「他会計からの出資金」等で現金収入が予定
されるものが計上される。

①民生費・扶助費(生活保護扶助費)…国（4分の3）と
自治体（4分の1）それぞれ負担し、経済的に困窮
する住民に対して生活保護費を支給するなどして
最低限度の生活を保証する制度。
歳出合計：11億7132.3万円（住宅扶助費約6億、
　　　　　　　医療扶助費約5.6億円など）
歳入内訳：国庫負担金(8億7849.2万円)、
　　　　　　　市負担一般 財源（2億9283.1万円）
←コメント：補正総額約19.5億円のうち約11.7億円が
生活保護費等に関するものであり、補正
総額の約60％を占めるなど生活状況が
深刻になっている市民の方が増えている
ことがわかります。
平成22年度の4月から9月までの数値で 市内の生活
保護世帯数は6412世帯、 11月の数値で6536世帯、
今回の補正により年度末まで6700世帯を見込んで
いるとの事です。
　ちなみに、埼玉県内の受給者は、９月現在
で５万４８４９世帯、７万８０２７人。前年から
で計算すると約１万１５００人、約１８％増と
なりました。 これを県の人口で割った保護率
でみると、１・０９％（9月現在）自治体別では、
1位：蕨市１・９８％、
2位：川口１・８０％
3位：新座１・４６％

例えば、平成20年度、21年度、22年度(11月現在まで)
の月平均の市内生活保護世帯数は,
年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
世帯数 4,538世帯 5,340世帯 6,536世帯
(11月現在の数字で
平均ではない)
(601件増) (1,146件増)
(908新規、307廃止) (1,731新規、585廃止)

　また、生活保護等に関する相談件数も、昨年の6月
以降から月平均で300件を超えるようになったとの
事です。確かに、生活保護の不正受給者への不正
防止策を講ずる必要性はありますが、表面の数値を
見る限り、生活困窮者(世帯)が急増していることが
わかります。
生活保護は、本来憲法25条の生存権規定により
国がすべての国民に最低限度の生活保障をすること
になっていますが、実態は自治体も1/4を負担しな
ければならず、自治体財政圧迫しているのが現状
です。
生活保護等に関する相談の中には、失業等により
住宅を手離さなければならず、移住するまでの間の
資金が欲しいなど、生活保護に頼りたくないと思って
いても、そのようなつなぎ資金的なものが制度にない
など、福祉制度のメニュー不足が指摘され、制度設計
の見直しが必要といえます。例えば、本市の「福祉
資金貸付制度(貸付金月10万円で一回のみ等」の
見直しなどです。

②保健予防費（新型インフルエンザワクチン接種事業）
…新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業
として県から総事業の4分の3を補助金として受け
入れるもの。
歳出合計：1億104万円
歳入内訳：保健衛生費県補助金(7208.9万円)、
市負担一般財源（2895.1万円）

＜主な歳入予算＞…前年度繰越金（収入済額が支出
済額を上回った場合の差額の
決算剰余金が確定)として8億
6980.5万円を取り崩して、一般
会計に繰り入れるもの。
☞コメント：前年度繰越金残高は、今回の補正後額で
約30億円になるとのこと。

・議案第108～109号川口市交通災害共済・学童災害
共済条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
“市民の皆様が掛金を出し合って会員となり、不幸にして
交通事故のあった場合にその傷害の程度に応じて
見舞金をおくるという、市民みんなの助け合いの制度”
である交通災害共済と“学童等を対象に、交通事故
以外の生活全般にわたる事故（独立行政法人日本
スポーツ振興センター法の適用を除く）に対してその
傷害の程度に応じて見舞金をおくるという、市民みんな
の助け合いの制度”である学童災害共済の各事業
の見直しによる条例改正が議論され、同条例は
来年4月より施行されます。

　昭和51年当時、3500万円を共済基金の積立金
として市税を財源とする一般会計から繰入ましたが、
平成22年現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金と会費（18歳未満100円
に値下げ）の拡充を図るというものです。

☞コメント：交通災害共済の加入率は、平成21年度
で15.4%（うち免除者の1.1万人を除くと、
12％）までに落ち込み、これまで委員会等
でも制度の廃止あるいは見直しを言及して
きました。また、積立の基金が毎年増加し
多額になっているにも関わらず、一般会計
からも98万円(以前は約600万円)を繰り
入れている（本来独立採算制で運営する
のが一般的であるのが特別会計）など
運営方法に問題であることを委員会で
しらねは指摘し、今後見直していくとの
答弁をいただきました。

他、議案第146号「川口市長等常勤の特別職職員の
給与等に関する条例等の一部改正をする条例＜国の
人事院勧告によるもので、市長等の常勤の特別職員
の期末手当(いわゆるボーナス)を0.15カ月分と勤勉
手当を0.05カ月分の引き下げを行うもの＞」と
第147号「川口市職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例」、
議案第114号「川口市学校給食条例（平成23年4月より
市教育委員会が市からの委任により、給食費の徴収
を行うもの」ならびに、
議案第177号「公の施設の指定管理者の指定について
＜川口総合文化センター＞」(指定管理者の指定期限
の5年間が経過したため、平成23年度より5年間（24
億円の随意契約！）の指定については議会の議決が
必要。) などの採決の結果、全員賛成で原案通り
可決となりました。

川口市議会 12月定例会

　いよいよ12月となり今年も残りあとわずかとなり
ました。寒暖の差が大きいこの季節ですが、
体調にはぜひともご留意ください。

　さて、恒例となりました議会中の議案説明をします。

　まず、12月議会の第103号議案である「平成22
年度一般会計補正予算（第4号）」は、生活保護
費受給者の増加にともない、民生費国庫負担金の
「生活保護費等負担金」を8億789.2万円受け入れ、
「生活保護扶助費」は11億7132.3万円を歳出し、
また事業のうちの3/4を県からの補助金を受ける
「新型インフルエンザワクチン接種事業助成金
9763.5万円の歳出等で19億5947.8万円を
歳入歳出に追加し、今年度総額の一般会計
予算歳入歳出総計は、1459億1936.3万円と
なることが議会に上程されました。

☞コメント：補正総額約19億円のうち約11億円が
　　　　　　　生活保護等に関するものであり、この
　　　　　　　ような深刻な状況を克服できる具体的
　　　　　　　な対策（福祉資金貸付制度の見直し）を
　　　　　　　打つことを要望しています。

　次に、第104号議案「平成22年度国民健康保険
事業特別会計補正予算」では、歳入歳出予算の
総額に歳入歳出それぞれ2億4233.9万円を追加し
516億7303.9万円とするものとしました。

　一方、一般議案では議案第108号「川口市交通災害
共済条例の一部を改正する条例」(一般会計から昭和
51年当時、3500万円を共済基金の積立金として繰入
ましたが、現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金の拡充を図る）や議案
第177号「公の施設の指定管理者の指定について
＜川口総合文化センター＞」(指定管理者の指定
期限の5年間が経過したため、平成23年度より
5年間の指定については議会の議決が必要。)等の
議案が議会に上程されています。

☞コメント：交通災害共済の加入率は、平成21
　　　　　　年度で15.4%までに落ち込み、
　　　　　　　これまで委員会等でも制度の廃止
　　　　　　　あるいは見直しを言及してきました。
　　　　　　　　一方、リリアの指定管理先は「公益財団
　　　　　　　法人川口総合文化センター」で、契約方法
　　　　　　　は随意契約の5年間で24億円として
　　　　　　　います。
　　　　　　　なぜ、随契なのか質問をします！