2010/12/23

12月議会 閉会~原案どおりすべて可決~

11月30日(月)から22日間の会期日程で行われた
川口市議会12月定例会は、20日(月)にこれまで
上程されていた本市補正予算案をはじめとする一般
議案などすべて原案どおりに可決し、閉会となりました。

12月定例会の主な一般議案

議案第103号 平成22年度(2010年度)川口市一般
会計補正予算(第4号)

12月補正歳入歳出額:19億5947.8万円を追加,
補正後歳入歳出総額:1459億1936.3万円

議案104号 平成22年度川口市国民保険事業特別
会計補正予算
12月補正歳入歳出額:2億4233.9万円を追加,
補正後歳入歳出総額: 516億7303.9万円

議案105号 平成22年度川口市都市計画土地区画
整理事業特別会計補正予算

12月補正歳入歳出額:506万円を追加,
補正後歳入歳出総額:64億4939.7万円
 <地方債補正>補正前:14億4370万円、
補正後:15億5140万円

議案106号 平成22年度川口市病院事業特別会計
補正予算

12月補正予定額:420万円(国保事業特会から
繰り入れ)を追加,
資本的収入*補正予定額合計:2億6785万円 
*企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び建設

改良にかかる企業債償還金等の支出とその財源となる
収入をいう。 (三重県のウェブサイトから転載)
 資本的収入には、「企業債」「固定資産売却代金

(売却益は除く。 売却益は収益的収入の「特別利益」
に計上。)」「他会計からの出資金」等で現金収入が予定
されるものが計上される。

民生費・扶助費(生活保護扶助費)…国(4分の3)と
自治体(4分の1)それぞれ負担し、経済的に困窮
する住民に対して生活保護費を支給するなどして
最低限度の生活を保証する制度。
歳出合計:11億7132.3万円(住宅扶助費約6億、

       医療扶助費約5.6億円など)
歳入内訳:国庫負担金(8億7849.2万円)、
       市負担一般 財源(2億9283.1万円)
←コメント:補正総額約19.5億円のうち約11.7億円が
生活保護費等に関するものであり、補正
総額の約60%を占めるなど生活状況が
深刻になっている市民の方が増えている
ことがわかります。
平成22年度の4月から9月までの数値で 市内の生活

保護世帯数は6412世帯、 11月の数値で6536世帯
今回の補正により年度末まで6700世帯を見込んで
いるとの事です。
 ちなみに、埼玉県内の受給者は、9月現在
で5万4849世帯、7万8027人。前年から
で計算すると約1万1500人、約18%増と
なりました。 これを県の人口で割った保護率
でみると、1・09%(9月現在)自
治体別では、
1位:蕨市1・98%、
2位:川口1・80%
3位:新座1・46%

例えば、平成20年度、21年度、22年度(11月現在まで)
の月平均の市内生活保護世帯数は,
年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
世帯数 4,538世帯
5,340世帯 6,536世帯
(11月現在の数字で
平均ではない)
(601件増) (1,146件増)
(908新規、307廃止) (1,731新規、585廃止)

 また、生活保護等に関する相談件数も、昨年の6月
以降から月平均で300件を超えるようになったとの
事です。確かに、生活保護の不正受給者への不正
防止策を講ずる必要性はありますが、表面の数値を
見る限り、生活困窮者(世帯)が急増していることが
わかります。
生活保護は、本来憲法25条の生存権規定により
国がすべての国民に最低限度の生活保障をすること
になっていますが、実態は自治体も1/4を負担しな
ければならず、自治体財政圧迫しているのが現状
です。
生活保護等に関する相談の中には、失業等により
住宅を手離さなければならず、移住するまでの間の
資金が欲しいなど、生活保護に頼りたくないと思って
いても、そのようなつなぎ資金的なものが制度にない
など、福祉制度のメニュー不足が指摘され、制度設計
の見直しが必要といえます。例えば、本市の「福祉
資金貸付制度(貸付金月10万円で一回のみ等」の
見直しなどです。

②保健予防費(新型インフルエンザワクチン接種事業)
…新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業
として県から総事業の4分の3を補助金として受け
入れるもの。
歳出合計:1億104万円
歳入内訳:保健衛生費県補助金(7208.9万円)、

市負担一般財源(2895.1万円)

<主な歳入予算>…前年度繰越金(収入済額が支出
済額を上回った場合の差額の
決算剰余金が確定)として8億
6980.5万円を取り崩して、一般
会計に繰り入れるもの。
☞コメント:前年度繰越金残高は、今回の補正後額で

約30億円になるとのこと。

・議案第108~109号川口市交通災害共済・学童災害
共済条例の一部を改正する条例                                     
“市民の皆様が掛金を出し合って会員となり、不幸にして

交通事故のあった場合にその傷害の程度に応じて
見舞金をおくるという、市民みんなの助け合いの制度”
である交通災害共済“学童等を対象に、交通事故
以外の生活全般にわたる事故(独立行政法人日本
スポーツ振興センター法の適用を除く)に対してその
傷害の程度に応じて見舞金をおくるという、市民みんな
の助け合いの制度”である学童災害共済各事業
の見直しによる条例改正が議論され、同条例
来年4月より施行されます。

 昭和51年当時、3500万円を共済基金の積立金
として市税を財源とする一般会計から繰入ましたが、
平成22年現在まで約1.1億円の残高があるために
還付の意味で共済見舞金と会費(18歳未満100円
に値下げ)の拡充を図るというものです。

☞コメント:交通災害共済の加入率は、平成21年度
15.4%(うち免除者の1.1万人を除くと、
12%)までに落ち込み、これまで委員会等
でも制度の廃止あるいは見直しを言及して
きました。また、積立の基金が毎年増加し
多額になっているにも関わらず、一般会計
からも98万円(以前は約600万円)を繰り
入れている(本来独立採算制で運営する
のが一般的であるのが特別会計)など
運営方法に問題であることを委員会で
しらねは指摘し、今後見直していくとの
答弁をいただきました。

他、議案第146号「川口市長等常勤の特別職職員の
給与等に関する条例等の一部改正をする条例<国の
人事院勧告によるもので、市長等の常勤の特別職員
の期末手当(いわゆるボーナス)を0.15カ月分と勤勉
手当を0.05カ月分の引き下げを行うもの>」と
第147号「川口市職員の給与に関する条例等の一部を
改正する条例」、
議案第114号「川口市学校給食条例(平成23年4月より
市教育委員会が市からの委任により、給食費の徴収
を行うもの」ならびに、
議案第177号「公の施設の指定管理者の指定について
<川口総合文化センター>」(指定管理者の指定期限
の5年間が経過したため、平成23年度より5年間(24
億円の随意契約!)の指定については議会の議決が
必要。) などの採決の結果、全員賛成で原案通り
可決となりました。





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