旧年中は多くの支持者ならびに関係者の方々から、
様々なアドバイスを頂き大変お世話になりました。
本年もまた政策面のみならず人生のアドバイスを
よろしくお願いします。
本年も市議会議員としての職責を全うして参ります
ので引き続きご意見・ご支持のほどよろしくお願い
します。
昨年は、任期半ばにして鳩山内閣の総辞職に
ともなう菅新内閣の誕生、さらに夏の参議院選挙
では財政再建を訴えた民主党の大敗、その結果を
受け、雇用回復に全力で取り組む事を約束した
第2次菅内閣が誕生しました。
しかし、参議院では野党が多数党を握りいわゆる
「ねじれ」国会となり、来年度予算成立に向けて
今後国会運営で難航が予想されています。
また、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による
日本政府の対応が不適切であったこと、また小沢
民主党元代表の「政治とカネ」の問題等の政治の
政策面以外の理由から、菅新政権への不信感が
増大し、民主党政権に対し「期待」から「失望」に
大きく変わった年でもあります。
ところで、海を越えますと、米国では中間選挙が
11月に行われオバマ大統領のお膝元である
民主党がこちらも歴史的大敗を喫し、上下両院で
ねじれ議会となっており、オバマ政権の運営も
厳しくなる事が予想されます。
また、北朝鮮による砲撃を受けた韓国の延坪島
では民間人の死者が出るなど、極東地域での
安全保障体制に緊張が高まっています。
そんな中、民主党政権下で初となる防衛力整備の
基本方針となる「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）と、
「中期防衛力整備計画」が昨年12月中旬に閣議
決定がされました。
日本は、中国への懸念を示し、沖縄県・南西諸島
に沿岸監視隊を置く等の防衛施策を明確に打ち
出しました。また、首相への助言を行う組織
（いわゆる日本版NSC）の設置や、自民党政権でも
できなかった、防衛省からの首相秘書官を登用した
ことは大きく評価できると言えます。
さて、12月24日に閣議決定した、「平成23年度
予算案」では、一般会計の総額が2010年度当初
予算（９２兆２９９２億円）を１０００億円程度上回る
９２兆４１００億円程度となります。平成２３年度
予算は民主党政権になって初の当初予算であり、
「６月に閣議決定した財政運営戦略、中期財政
フレームに基づき財政規律を堅持しつつ、成長
と雇用を重視した新成長戦略の着実な実施の
ため、特別枠などで従来の予算配分を大胆に
組み替えたメリハリのついた予算になった」と
仙石官房長官は強調しています。
翻って本市に目を向けますと、現在編成中である
来年度予算は昨年に引き続き厳しい状況であると
しています。政権交代後、地方にとっても初の予算
編成で、民主党のマニフェストの目玉政策の一つで
ある、「地方主権の確立」をするために、基礎的
自治が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に
移譲することや従来の「ひもつき補助金を廃止」し、
地方が自由に使える「一括交付金化」が
平成23年度から順次スタートします。地方は各自治体
における裁量範囲の自由度は拡大しますが、責任の
明確化が求められます。
また、本市の財政状況を見ますと、昨年は、本市
では5年ぶりとなる普通交付税交付団体となり14億
4823.1万円の交付金を受け入れるなど厳しい財政
運営をしています。(平成23年度は10億円の
交付金を見込み予定)
人件費、扶助費、公債費（地方自治体が借り
入れた地方債の元利償還費と一時借入金の利息の
合計）等の義務的性格の経常経費に、地方税の
経常一般財源収入（歳入）がどの程度充当されるか
を表わし、本市の財政構造の弾力性を判断する経常
収支比率が、おおむね70～80%の間が妥当とされて
いるところ、本市の場合平成21年度では、90.5%と
ついに90%を超え、弾力性が極めて失われている
状況となっています。＜←つまり、本市で自由に
使えるお金が無くなっている状態のこと。＞
これは、近年のリーマンショックの傷が癒えない中
で、歳入における市税収入(平成23年度の市税収入
は約17.8億円、前年度比2.3%の減の見込み）が
減少する一方で、歳出における扶助費(生活保護費)
などの義務的経費の伸びに歯止めがかからない
ことによるものであります。
ちなみに、平成21年度末の市債残高は、 一般会計
で約1,052億円、特別会計（国民健康保険事業や
後期高齢者医療制度事業など）全体で約593億円、
企業会計（病院・水道各事業）で約357億円、さらに
土地開発公社の長期借入金残高が約495億円で、
市全体の借金は約2,497億円であります。この数字
には、将来の償還利子が含まれていませんが、
平成21年度の市税収入約805億円の約3.1倍と
いう数値になっています。
このような厳しい財政状況の中、限られた財源を
有効活用するためにも、前例にとらわれず既存
事業も精査、見直しをする必要があります。
例えば、しらねがこれまで議会の中で提言して
実現した、行政外部者による行政事業に対する
評価（外部評価制度）とういう手法を導入すること
で、事業の統廃合や見直しを進めていきます。
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