川口市自治体独自で年間の放射線量の被曝限度を１・６４ミリシーベルトとする暫定基準値を決定

　6月20日川口市の岡村市長は、全国の自治体でも珍しく
年間の放射線量の被曝限度を１・６４ミリシーベルト
（0.31マイクロシーベルト/アワー)とする暫定基準値を市独自
の基準として決定しました。

　市当局では、「現在、放射線低線量での被曝について、国の
統一的な基準のもとで対策が講じられていません。

　こうしたことから、市民、とりわけ幼児、児童・生徒を持つ
保護者のみなさんの不安に対応するために、年間の放射線
低線量の被曝限度数値を、国の統一的な対応が図られるまで
の暫定値として、１．６４ミリシーベルトと定めたものです。

　基準を超えた場合は、屋外の保育・授業時間を制限する
とともに、保護者のみなさんへご連絡し、日常生活での健康
影響の低減に役立てていただきます。 」とウェブサイトで
公表しています。

　市独自で設定した基準値を越えた場合の対応として、

・１時間あたり0．31マイクロシーベルトの基準値を越えた場合

　⇒保育所・幼稚園・小中学校の屋外の保育・授業時間を
　　３時間以内とする。

・1時間あたり0．38マイクロシーベルトを超えた場合、

　⇒屋外の保育、授業時間を２時間以内とする。

　というもので、以上のケースになった場合、
保護者へ連絡するというものです。

＊基準とする時間数値への換算について
　(市のウェブサイトから）

時間当たりの基準値を０．３１マイクロシーベルトとします。

　　これは、

　　１．　１年を３６５日とします。
　　２．　１日２４時間の生活を、屋外８時間、屋内１６時間とします。
　　３．　屋内は、屋外の数値に０．４を乗じた値とします。

　　年間１．６４ミリシーベルトをもとに、こうして１時間当たりの
　数値を計算した結果です。


　コメント：気になりますのが、測定結果がタイム-に公表され、
　　　　　　基準値越えの場合の対応が即座にできるのかという
　　　　　　ことです。
　　　　　　　
　　　　　　　これまでの対応を見ますと、測定とその結果が
　　　　　　公表されるまでには、２日～3日ほどのタイムラグが
　　　　　　生じており、この点についても市当局は説明すべき
　　　　　　と考えます。

　　　　　　　また、川口市の場合も保護者からの要望が多い、
　　　　　　空間放射線量測定だけでなく地表からの測定も
　　　　　　実施すべきと考えます。
　　　　　　　
　　　　　　　さらに、このような測定では国の明確な基準が
　　　　　　示されていない中、埼玉県の自治体間では測定
　　　　　　方法にばらつきがでてきています。一自治体で
　　　　　　決めるのには限度がある中で、やはりこういう時
　　　　　　こそ、県による各自治体の取りまとめとしての
　　　　　　役割を果たしてもらいたいものです。