危機管理レポート①：地域防災計画の数字的根拠は大丈夫なのか？

久々のブログを更新します。地域活動として先日餅つき大会や、
ボランティア団体の活動としては、川口市の消防トップをお招きし
現在の地域防災計画についての卓話を開催したりなどをしています。
　
　さて、先月30日に、文部科学省は首都直下地震における予測震度について分布図を公表し、2005年に中央防災会議(内閣府所管)で想定したものと比較すると、震度6強の領域（黄土色の部分）が東京23区のほか横浜市、川崎市、千葉市などにも及び、約2倍の広範囲に広がっている(最大震度は7!!)ことがわかりました。

　これは、文部科学省が東大に委託した「首都直下地震防災･減災特別プロジェクト」の成果として発表されたもので、同プロジェクトでは、中央防災会議の認識よりも、フィリピン海プレート上面の深さが約10km浅くなっていることが確認されたことを踏まえて、試算が行われたとのことでした。　

　今回特に、中央防災会議が想定した18の地震のうち最も被害が大きいとされる「東京湾北部地震」の地震動に着目した予測を行なっています。

　今後文部科学省では、この研究成果を内閣府や東京都など各自治体に具体的な防災対策に利活用できるよう、首都直下地震の震源モデルや過去の例の分析結果などを提供していくとのことです。　

　ただ、既に埼玉県では中央防災会議(内閣府)が2005年に想定した「東京湾北部地震」を参考にして、地域防災計画を改定したため、今回の予測震度拡大分の影響については考慮されていません。

　よって、川口市を含む県下の各市が現在修正している地域防災計画に反映できるよう、国は早急に一連の対応をすべきであります。

　ちなみに、川口市の地域防災計画は現在、昨年の１１月に「埼玉県地域防災計画」が修正されたことから、同計画への整合を図る必要が生じたことで、「川口市地域防災計画」を一部修正することになりました。

　川口市役所危機管理部防災課では、同一部修正案のパブリックコメントを実施しています。本市の防災計画は、2007年に策定され、5年ぶりの改正となります。
なお、詳細は市のウェブサイトに掲載されていますのでご参照ください。

　最後に、南相馬市の桜井市長が大震災時意外と大事であったと語っていたのが、無線機の役割でありました。
某大手携帯キャリアが平時にたびたび通信障害が発生している中、いざ震災時に携帯メールが十分に役割を果たすのか不安な状況です。
　
　行政は、各消防団員や各町会の自主防災部くらいには最低一台くらい無線機を配布する必要があるのではないかと小生は考えます。