奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。
米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。
Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。
さて、今月は再生可能エネルギーについてです。
・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！
現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。
さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。
また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。
ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。
出典：「太陽生活ドットコム」から
さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。
ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。
県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。
制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。
平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。
ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。 事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。
ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。
今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。
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