消費税の議論は地方自治体にも責任があるのでは？！①

　

　国においては、 社会保障と税の一体改革について
今国会で議論の山場をむかえます。
　

　一方、地方自治体の首長は政府・民主党の消費税
増税の説明についての批判ばかりを強めるだけで、
消費税(地方消費税を含む)の増税についての必要性
等、本質的な中身の説明がなされてないように
見えます。

　例えば、上田埼玉県知事は、本年1月４日の定例
記者会見で「消費税と社会保障のあり方について」
の記者の質問に対し、「…私は一定程度の理解を
国民は示していただけるし、我々政治リーダーも、
場合によっては優先的に説得の応援をする場合
だってあるかもしれません。それが見えないうちは、
なかなか応援できないですよね。そんなふうに
今思っているところです。」と消費税増税への
必要性について言及をしていません。　

　そもそも、消費税の5％の内訳はＷikipediaや居住
している都道府県のウェブサイトにも記載されて
いる通り、税率は消費税4% + 地方税1%相当で計5%
になっています。
(図を参照）

　地方自治体も実質的には地方分の消費税を課税・
徴収してそれを各自治体で利用しているのであり
ます。

　また、全国47都道府県の知事で構成される全国
知事会では、2010年に国・地方の財政対策として、
「消費税・地方消費税の引き上げは不可欠」である
と国へ提言して、さらに「都道府県知事は、
…消費税・地方消費税の引き上げに向けて、
…国民の理解を得ていく運動を推進し、責任を
果たしていく決意である」とまで主張していました。

　ですので、消費税の議論は、国だけの問題では
なく地方自治体にも消費税を含め地方消費税分に
ついての説明責任があるわけです。　
　
　

　ちなみに、2011年度の埼玉県の地方消費税歳入
予算額は、580億円となっています。
(県税総額の9.3%にあたる)

　

　埼玉県のサイトには以下のように記載されています。
「地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、物品の
販売や貸付け、サービスの提供などの取引に対して、
広く公平に課税されます。

【お知らせ】お買い物は県内で　
　消費税5％のうち1％は地方消費税という県の税金で、最終的には、
買い物をしたお店やサービスの提供を受けた場所のある県の収入と
なります。　
　県に納められた地方消費税の２分の１は、市町村に交付され、
暮らしに役立つ貴重な財源となっています。
　住みよい県をつくるため、買い物は県内でしましょう。」

新年のごあいさつ：2012年 既成を打破し新たなる挑戦へ！

　☝消防団でしらねも朝日氷川神社で新年を迎えた

　2012年への新しいページが開かれました。旧年中は、大変お世話になりました。今年は例年の政治活動と同時に既成を打破する新たな活動にもチャレンジをして参りますので引き続きご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。なかなか、ブログを更新できませんでしたが今年は定期的に更新していきます！

　昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、その後人災と言っても過言ではない原発事故への政府による対応の遅れにより日本のエネルギー政策・危機管理対策のみならず、これまでの既成事実を根本から見直さなければこれからの社会に対応できなくなるのではないかと考えさせられた年だったではないでしょうか。(☞新年の抱負は次回に)

　さて、昨年の12月30日に消費税を2014年4月から8％、2015年１０月に10％と段階的に引き上げる事とした社会保障と税に関する一体改革の原案を政府税制調査会で政府・民主党案を決定しました。政府・与党では、1月上旬からに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめることになっています。2009年民主党マニフェスト違反などから与野党協議が難航が予想される中で、３月末までには関連法案を国会に提出する予定です。　　ただ、米国や欧州の多くの国で導入されている食料品などに対する非課税制度は、税収への影響等の理由から導入をしないで、単一の税率のままにするとの事です。

　☞食料品等の非課税論は、財務省は食料品と言っても加工食品の定義などが複雑とか、不公平感を与えるとの意味不明な理由でどうも消極的みたいです。

　一方、所得が低い方ほど税負担率が増大する「逆進性」の問題に対しては、2015年からの導入開始を目指している「番号制度(マイナンバー制度)」の定着後、所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」を検討するとしていて、その間は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する措置を行うとしています。下の表は、第一生命経済研究所が試算した結果で下のケースは夫と妻は専業主婦で2人の子どもがいる世帯です。

　☞他の研究所の試算結果も勘案すると、日本の平均家庭とされる年収500万円の同様ケースの世帯と年収1000万円の同様のケースの世帯が、増税による可処分所得への影響が大きいとの事です。

　消費税増税による家計への影響（第一生命経済研究所調べ）

年収　　　　　　　３％増税時　　　　5％増税時

　　　　　　　　　（2014年4月）　　（2015年10月）

250万円　　　　　68,000円☝　　111,000円☝

500万円　　　　810,000円☝　　130,000円☝

750万円　　　　100,000円☝　　164,000円☝

1000万円　　　130,000円☝　　226,000円☝

1500万円　　　159,000円☝　　261,000円☝

　ところで、世界を見渡しますと、2012年は世界のリーダーが変わる(交代する)選挙yearの年となります。最も注目されるのは、米国の大統領選挙で、バラク・オバマ大統領が再選されるかどうかであります。オバマ大統領は、一昨年の中間選挙でおひざ元の民主党が歴史的大敗を喫し、上下両院でねじれ議会となっており、喫緊では昨年の12月31日で失効であった給与税減税を2カ月間延長する法案をめぐって、当初Tea Partyの強力な支援で当選した共和党議員が多い下院で否決され、期限切れの間近で上下両院議長による妥協のすえ同法案が可決されるなど、オバマ政権の運営に対し経済先行き不安への懸念が米国内で蔓延しています。

　アメリカ大統領の再選の条件といっても過言でないのが、米国内の経済と雇用の状況であります。毎月の第一金曜日に公表される雇用統計は、米国の景気判断とされるくらい重要な指標であります。11月の民間企業の雇用増が続いたことで雇用者数が若干増加し、失業率は8.6％と2009年3月以来の低水準まで改善している一方で、連邦、各州や地方自治体を含む政府関係機関の雇用は、2万人の減となり、減少傾向が続いています。

　この毎月の雇用統計の失業率の変動がキーになるので、オバマ大統領は自国内の経済を活性しなければならない政策をとるわけですが、これは世界各国に対しても貿易面で影響することにもつながります。例えば、突如と出たTPPの問題では、ドル安と大幅に米国の輸出を促進するしくみを形成することで、米国内の経済を助長します。

　一方、フランスやロシアの大国やお隣りの韓国でも大統領選挙で、中国では習近平氏にトップが交代するなど、世界の政治状況も変わる重要な年と言えます。

　さて、12月24日に閣議決定した、「平成24年度予算案」では、一般会計の総額が2011年度当初予算（９２兆4116億円）を２兆777億円程度下回る９0兆3339億円程度になります。ただ、東日本大震災の復興予算関連で3兆7754億円の特別会計を新設するなど、実質的には総額９６兆円を超える過去最大規模の予算編成となっています。

　以下、閣議決定された2012年の予算案のリンク：

・予算案のポイント

・我が国の財政状況

　

　

上島君が言いたかった事は。。。

　先月、ネパールの飛行　機墜落事故で乗客乗員全員

が死亡し、日本人も含まれてたという大変ショッキングな

出来事があった。

その唯一の日本人が上島俊範君だ。

一昨日、ご家族の方からのメールが関係者宛に届き、

改めて彼とその考えについて考えさせられた。

　彼との出会いは、電気メーカーに勤めていた時の主に、

留学生の入社組で自主的に集まった勉強会であった。

　その勉強会でも、彼は異彩を放っていたと小生は記憶

している。

　小生は同社においてその中でも、地方政治から変えて

みたいと学生時代の思いに焦って、一足先に退社した。

　その後、彼も同社を退社し、外資系のIT会社で人事を

担当するようになったと、池袋の居酒屋で聞き、

政治に対する思いをお互いぶつけるようになった。

　共通して思うことは、「この国の政治はどうもおかしいな」と

言うことだった。

　世界から取り残されている旧態依然の政治体制を若い

力で変えなければ、日本という国が沈んでしまうのでは

ないか、だからまず地方から声をあげていこうではないか

という話で盛り上がったと記憶している。

　ただ、小生はポピュリズムを嫌うせいか、上島君から何度も

誘われた、○○プロジェクトに一度は参加してみたが、やはり

自分の政治信念とは合わず、その後はメールや電話連絡が

何度かあったけれど、疎遠になってしまった。

　今思うと後悔している。。。あの時、もっと考えをぶつければ

良かったと。

　また、今思うとあの時彼が言いたかった事は、変えるため

には「小異を捨て大同をとる」ようにと、結集を呼びかけたの

かもしれない。

9・11 あれから10年 今思うこと

　日本では3月11日の東日本大震災から今日で丁度

半年というアニバーサリーですが、アメリカでは10年前の

2001年の今日がまさにあの9・11テロが発生した日で

あります。

　ツインタワーがあったグラウンドゼロでは式典が行われ

ていて、ジョージ・W・ブッシュ前大統領がスピーチして

いるのを小生はインターネットで見ています。

　ただ、小生にとっては、この日は特別な日であります。

人生ではじめて米国に訪れた(留学した)年であるからです。

　あの日、クラスに行く前に朝テレビをつけるとロワー

マンハッタンにあるツインタワーの一つが炎上している

画が目に飛び込んできました。

　まだ、英語を聞く・話すのに骨を折っていた自分で

あったのに加えて、衝撃的な画であったためモーニング

ショーのアンカーが何をしゃべっているのかがよくわかり

ませんでした。

　ただ、小生の頭の中によぎったのは1993年の

オクラホマのWTCで起きた爆破テロであり、今回も爆破

テロかなと思ったものです。

　しかし様子が何か変です。クラスに行かないと遅刻

してしまう時間ではありましたが、しばらくテレビを見

入ってしまい、ただ外の様子が何か変でありました。

　これは後でわかった事ですが、小生が滞在している

ボストンローガン国際空港から経った便がもう一つの

タワーに追突しました。これは・・・・。頭の中が真っ白

です。

　とりあえず、学校に向かうと本日はクラスどころか

学校自体が閉鎖ということを、留学生オフィスで知ること

になりました。

　変なもので、その場所で初めて滞在しているボストンで英語も

流暢に話せる日本人にはじめて知り合うことになり事態の情報

収集に努めました。（テロがあったわけです）

　彼は高校から留学していたみたいで、だいぶボストン

の街も詳しく助けられました。

　非常事態宣言が出されしばらくの間空港の発着が

制限される中、何人かの留学生には帰国しなければ、

あるいは母国からアメリカは戦争状態に入ったという

情報から、帰国を余儀なくされた者もいました。

　しかし、小生はこのトキをきっかけに困難に立ち

向かうアメリカ人や多国籍の留学生とともに勉学だけで

なく普段の生活をともにすることになったわけです。

　今でもそうでありますが、アメリカはパール・ハーバー

以来2回目の奇襲攻撃を受け、しかも今回は本土で

こんなに多くのアメリカの一般市民の生命が奪われる

約3000人)など、普段は合理的に考えるアメリカ人が

悲しみと怒りで満ち溢れ、平常心を忘れていたように

思えます。

　後のアメリカのアフガニスタンやイラクの戦争が

正当化される理由も、このような無関係な一般市民

までも犠牲にさせるテロリストとそれをほう助するテロ

国家は世界平和と秩序を壊す組織であるから徹底的

に戦わなければアメリカどころか世界平和と秩序も

保障ができなくなるからです。

　小生は上記のような「目には目を」的な考え方が良い

とは思いませんが、アメリカ人は同志を非常に大切に

しています。

　10年前のあの事件は、小生にとって政治というものを

一層興味をわかせ、今の小生の政治理念に影響を与えて

います。

　それは、多様性と共生でありお互いを尊重しあう

考えであり、画一的に物事を押しはめてしまう、今の

日本の考えは異常事態と言わざるを得ません。

　3・11の復興に向け、国民一人一人が心をひとつに

しなければならない時期に、言葉尻りをとらえて突っつく

日本のマスメディアは少し考えてもらいたいものです。

ポスト原発問題①「福島原発事故は広島原爆の２０倍！」

　東京電力の福島第１原子力発電所事故以降示した
学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安に
ついて、政府は、８月下旬頃をめどに、年間の積算で
２０ミリシーベルト未満としている数値を引き下げ、
より厳しくする方向で検討しているとのことです。

　これまで、福島県のみならず周辺自治体の多くの
小・中学校に通う児童・生徒保護者から、屋外の
活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で
２０ミリシーベルトの数値は高すぎるとして引き下げ
の要望等を国や自治体に訴えていました。

　政府はこれらの要望や以下７月27日の衆議院
厚生労働委員会で参考人として呼ばれた、
東京大学先端科学技術研究センター教授で同大学
アイソトープ総合センター長の児玉達彦先生らの
発言からか数値を引き下げる方向で検討に
入っています。

　厚生委員会での児玉教授の発言「放射線の健康へ
の影響について」では、 インターネット上でも現在
話題になっており、大変驚愕なものです。

　福島原発放出量の放射線量からの概算で、
チェルノブイリ原発事故では、 ウラン２３５で
換算２００kg相当、広島原爆では１kg相当と
みられ、 その十分の一の福島原発事故では、
２０個分のウラン２３５で換算２０kg 相当の
放出が想定される、というものでした。

　つまり、福島原発事故により、広島原爆の２０
倍以上の放射性物質が飛散 したと同氏は
発言しています。また、200km以上離れた東京でも
最高で0.5 マイクロシーベルトの放射線量を検出する
など、広島原爆を遥かに超える放射性物質が放出

されており、健康に問題ないとは言えないのでは

ないかと主張し、政府は一刻もはやく法律の改正

をすることと、 福島をはじめとする学校の校庭内等

土壌に付着し濃縮された放射性物質の除染

スキームを早急に確立すべきとしています。

　というのも、低濃度の放射線でも、遺伝子を2段階で
傷つけ放射線を浴びてから10年から30年でガンを
生み出す実例がチェルノブイリ原発事故からもあり、
人体に甚大な影響を及ぼす可能性が高いからです。

　発ガンするのに10年から30年でという事は、
子ども達が一番影響を受けるため、私たち大人達が

今、 政府や自治体に声をあげる事で、未来ある

子ども達を生命の危険から守るという責任を果た

すべきではないでしょうか。

　当日利用された資料です。ご参考までに。

http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

上田埼玉県知事再選も 歴代知事選で最低の投票率となる現象

　　当日有権者数 　投票者数　　 投票率

男　2,893,562人　732,289人　　25.31%　

女　2,885,482人　706,178人　　24.47%

計　5,779,044人　14,387,467人　24.89%

得票順　候補者名　　　党派　現・新　得票（得票率）

✔１　上田　きよし　無所属　現　1,191,071票(84.3%)
　
　２　原富　さとる　無所属　新　171,750票(12.2%)

　３　たけだ　のぶひろ　無所属　新　50,252票(3.6%)

　埼玉県知事選挙が7月31日(日)に行われ、同日
即日開票の結果、以上のとおり上田清埼玉県
現職知事が3期目の当選を果たしました。

　今回の埼玉県知事選挙の注目は、47の都道府県
知事選挙の投票率中、過去史上3番目に低い
投票率27.67％であった前回の知事選挙の投票率を
超えられるか、また史上最低であった1981年の
千葉県知事選挙の投票率25.38％を塗り替えて
しまうのかという、政策論争というより知事
選挙自体そのものが問題となりました。　

　投票率アップに向けた県の取組みとしてはまず、
最後の夏休みの休日により低投票率を何として
でも回避したく、投票日を１ヶ月ほど前倒しを
したことであります。

　また、投票率アップに向けた啓発事業では、
今回県の予算額で約６８００万円と、啓発事業
自体が国の事業仕分けでも費用対効果の点で
指摘されていたことからか、または近年の財政
状況を考慮してか、前回の知事選よりもおよそ
５００万円も減額となりました。
　

　ただ、県選挙管理委員会では、投票率が極端
に低い若年層にターゲットに絞った啓発を推進し、
県内の大学生から１５秒間のＣＭシナリオを
募集し、作品を映像化にし、テレビＣＭに使って
いるほか、動画等をインターネット配信する
「You Tube」などで投票の呼び掛けをする新たな
試みを始めたところでした。

　というのも、前回の県全体の投票率である
２７.６％のうち、特に２０代の投票率が１５％を
下回る結果になるなど、若者の低投票率が全体の
投票率を押し下げていることへの危機感もあり、
若者が頻繁に利用するインターネットを使った
メディア戦略で投票率のアップを図ったところ
であります。

　一方、県政の状況を見ますと、県議会(定数94
名)で単独過半数(55名)を占めているのが自民党
であります。他、14名の民主党などをはじめ1ケタ
台の会派等で構成されています。うち、2名の共産
党県議団が今回、原富氏を推薦し、非共産系の
オール与党が上田知事を応援する巨大相乗り選挙
という構図となりました。
　
　

　有権者は、首長と地方議会の関係はチェック
アンドバランスであると、中学校の公民、また
高校の政治・経済の授業で学習させられてきて、
首長に対峙できる各政党の議員を選挙で選んだ
にも関わらず、実態は首長の選挙応援にオール
与党の県議会議員が集まるという“馴れ合い”の
構図では、有権者も関心がいま一つ盛り上がらず、
結果的に低投票率につながってしまった要因が
考えられます。

　さて、今回の埼玉県全体の投票率は、
24.89%（前回は27.67%）と過去の都道府県知事
選挙における史上最低の投票率を更新してしまい
ました。また、川口市では21.29%（前回は
22.40%）とこちらは県内で2番目に低い投票率と
なってしまいました。ちなみに最低は、三郷市の
20.06%です。ただ、期日前投票では前回の選挙
よりも増加したため、全体の投票率アップが
予想されていただけに期待はずれの結果となり
ました。

　啓発活動も確かに投票率を上げる点では大事
ですが、有権者の関心を引き付ける地方政治の
あり方、特に首長と議会のチェックアンド
バランスの関係を踏まえ、それぞれの役割を
十分果たす議会を真剣に考えなければ、県(政)
のあり方そのものの意義も問われてしまう
のではないでしょうか。

放射線量測定結果 続々公表

　川口市でもとくにお子様を持つ市民の方々から
の要望に応えて、市内全小中学校や保育園等の
簡易計測器で不定期ながら計224か所を巡回測定
をし、順次数値が公表されています。

　また、7月13日（水）以降から毎週水曜日に、
市内10か所で定点測定を行うと市当局は発表して
います。

　特徴的なのが、市内小中学校等をはじめとする
224か所もの地点から不定期ながらも2週間かけて
簡易計測器ではあるけれども計測していくこと
です。

　川口市は、人口が50万人を超えるている都市で
あり、市内全体で同じ取り組みをされることは
大変至難の業であり、市当局の対応は素早いもの
と思われます。

　ただ、簡易計測器と専門機関が用いている
計測器の２つの別機器から出た数値結果を比較
することはたとえ10%の誤差が生じると言えども
簡易計測器の精度の問題を考えるとどうなのか
と正確性において疑問があると指摘する方も
います。

　県や国の計測器も統一的な基準が示されない

限り何を基準に信じていいのかわかりません。

早急の対応が求められます。

また、前回川口市独自で、放射線量の被曝限度数値を

年間換算数値で1.64ミリシーベルトと基準を暫定的に

定めましたが、内部被曝が考慮されていないなど、

このような基準設定で本当に良いのかという、疑問の

声も聞こえています。

　市当局では、以下のようにこの２つの別機器
からでた数値結果の見方を説明しています。
（以下転載）

「本市が測定に用いる簡易測定器「ミリオンテク
ノロジーズ社ＲＤＳ－３０」については、専門
機関が用いている機器「日立アロカメディカル
社製ＴＳＣ－１７１」と同時・同箇所で測定を行い
精度の比較・確認を行ったところ、最大で０．１４、
平均で０．０５マイクロシーベルト高く計測され
ました。

　このことは、ミリオンテクノロジーズ社の仕様書
でも、測定結果が１０％の誤差が生じると公表され
ています。

　したがって、測定数値については簡易測定器
の誤差を含んだ数値としてご覧ください。」

　詳細は、こちらから。