学童保育の適用範囲拡大は社会的に必要

今日、私を支援していただいている方々と対話をしている中で
ある女性の方（実際に学童保育室で働いている方）から、
両親が共働きで、子どもを学童保育室に預けなければならない
方がかなり多いですと、悲痛な叫びがでてきた。
今回の市議会一般質問でも、学童保育関連の質問がでました。
草加市では、学童保育室に入室できる学年の適用範囲が、
小学校6年生までとなっていることは革新的なことであります。
川口市や多くの都市では学童保育の適用期間は、小学校
低学年（3年生）までとなっています。保育時間も、17:30～
18:00（18:30）までと、親が帰宅できる時間までとは言いがたい
時間で終わってしまいます。
5月1日現在、川口市内の学童保育室の待機児童は32名との
事ですが。そして、もし、現行の3年生を6年生に変更した場合
の費用は、現在のおよそ5億7千万から13億円になるそうです。
ただし、時間と適用学年の拡大をした場合、コストや安全性
の確保が困難であるのが一般的です。
　
　　注目されていますのが、文部科学省「放課後こども教室推進事業」と
厚生労働省「放課後児童健全育成事業」を一体化かあるいは連携して
取り組む総合的な放課後プラン対策を推進することです。
気になりましたのが、この放課後子どもプラン（仮）の事業計画の主体
市区町村や社会福祉協議会、NPO等ですが、事業経費は交付要綱等
を一本化し、都道府県、政令指定都市、中核市に交付されるとの事です。
しかし、川口市の場合、中核都市でなく特例市になりますので、
お金の出入先は、都道府県からとなります。
市はプランの自由と効果的なプログラムが組めるのかが今後の課題です。