18年度一般・特別会計決算審査特別委員会報告

　11月5日（月）～9日（金）にかけて、18年度の決算審査特別委員会
が開催されました。私も、今回初めて18年度の一般・特別会計の
決算審査特別委員会に出席し、質問をしました。一部を報告します
が、詳細は駅頭で配布している市政報告をご参照ください。

• 市税

　市税の収入済み額の構成比率は、市民税（個人住民税＋法人
住民税）が43.6%【前年度：40.8%】を占め、次に高い比率の固定
資産税40.1%【同：42.3%】と全体の8割以上を占めている。今年度
は、市民税と固定資産税の収入済み額の比率が逆転している。
2006年度の住民税収入額は、およそ263億円と前年よりも71億円
の増収とのことだ。（コメント：ただ上記の表でもわかるとおり納税
義務者が前年に比べ1万9千人増えており、“緩やかな景気の回復
が見られたことにより”と市当局の増額理由説明はあまりにも単純
すぎるのではないのか！）　
　他、市たばこ税の収入額は約35億円と法人所得税の約53億円
に迫るほどの収入源となっている。たばこでの収入源がこの金額なら、
駅前・周辺の喫煙箱の増設を是非要望したい、吸い殻が特に地下鉄
駅前では多いので。

• 教育関係

　一般質問でも取り扱った在住外国人児童に対する事業です。
ここでは、市当局の今までの説明では“指導員は、十分間に合って
いる”と回答し続けていたが、10月下旬での読売新聞で、 本市の
中学校長の悲痛な声（指導員が足りないなど）が掲載された。
では、今回数字で確かめたい。本市では日本語や文化に馴染め
な い児童・生徒は、教育研究所と言われるところに行かねばなら
ず、 「日本語補充教室事業」にはたった、31万円しかなく（越谷市
でも、 1,000万円）、指導員（専門支援員ではない）は3名で行って
いる。 また、この指導員はカウンセラーとの役割はしないため、児童
・生徒 の悩みごとは聞けないのが現状だ。来年度から文科省では、
「専門 支援員」と呼ばれる補助員を要望の強い県・市に対して配置
するとの 事ですので、ぜひ本市も手を挙げていただきたい。

　川口市の個人市民税（住民税）所得割納税義務者人数の過去3年間の推移 　　　 　　　　　　　
　　　　　　　　　～200万円　　　200万円～700万円　　700万～
2004年度　　12万7000人　　　　7万3000人　　　　　　7200人
2005年度　　12万6000人　　　　7万9000人　　　　　　7900人
2006年度　　13万7000人　　　　8万2000人　　　　　　8400人