13日(火)の続きで、今回は法人市民税に着目してみました。
こちらも、18年度決算審査報告の成果の説明書の中で、“緩やか
な景気の回復が見られたことにより”との理由で法人市民税が上
ったとなっていますが、すべての業種で平均して増収だったのか
疑問に思いましたので、委員会の中でこの点を質問をし、さらに
業種べつに法人市民税を分けて数字を出していただきました。
業種別 法人税割調定額(収入額ではないので未収入分を含む)
17年度 18年度
税割件数 法人税割額 税割件数 法人税割額
農園・ 56件 45672百円 58件 3,142,500
園芸 百円
製造業 2,332件 1,296,566,2 2,417件 1,293,003,2
(鋳物等) 百円 百円
卸売・ 2,003件 791,380,9百円 2,181件 983,872,4百円
小売業
サービス
農業園芸、製造業、サービス業いづれも税割件数では増加して
いますが、18年度園芸・農業の法人割額では1400万も減額してい
ます。(前年比で、68.81%) また、製造業では300万円の減額
(99.72%)。
一方、サービス業の金融・保険業では、1億9千万円近く増額して
(前年比で、263.84%)おり、川口の法人市民税収アップにかなり
起因しているのではと感じます。
川口はモノづくりの街として、この手の産業に補助金などを投入して
おりますが、業種によっては、真剣に対策を打たなければならないもの
もあるのではと考えます。
0 件のコメント:
コメントを投稿