4月1日午前1時より、暫定税率の期限切れに伴い、通常ガソリン価格
約150円のうちの約54円は揮発油税(ガソリン税と呼ばれる)であり
ますが、そのうちの約25円は暫定税率の上乗せ分でありますが、
この分から川口市の一部のガスステーションでは、諸経費を除いて
10円~23円分を通常価格から値下げしていました。
マスメディアは、異常なほど「暫定税率とは?」や「なぜ、道路特定財源
を一般財源化にしなければならないのか」など、反道路族・脱官僚支配
を訴える民主党をはじめとする団体が予てから主張していた根本的な
問題をほとんど報道せずに、「暫定税率期限切れで、ガソリン値下げで、
市場・小売店大混乱になる」と国民の不安を余計に煽らせていたのに、
しらねは強い憤りを感じています。よくマスコミは、国民に問題を提起させ、
考えさせる報道をあまりせずに、問題の核心を逸らしてしまいます。
<これ以上は書けませんが、TV局は総務省が監督してますね。>
最後に、一言申し上げると、4月1日は、75歳以上の方などを対象とした
「後期高齢者医療制度」<長寿医療制度?>といわれる、道路よりも
もっと大事な制度がスタートしたにもかかわらず(たとえば、送付された
保健者証を知らないがために病院に持っていかなければ、全額自己
負担になってしまいます!)、
後期高齢者医療制度のスタートに関する報道はわずか数秒でしかない
など、異常な状態が続いています。
さて、しらねは今回緊急調査として、
Q.「暫定税率の廃止」について、
市民の皆様はどのように考えるか、【反対,賛成,or
どちらともいえない等】と
その理由をメールでお聞かせください。
民主党はなぜ暫定税率廃止と主張するのか?
①もし、道路特定財源を一般財源化にすると、使い道を道路整備に限定
している揮発油税(ガソリン税)の暫定税率上乗せ分の課税根拠が
なくなるから。
②また、この暫定税率は「暫定」の名の下で34年間も増税を続けてきた
こと自体が異常であり、このまま一般財源化すれば、税制体系その
ものが無茶苦茶になるから。
③「暫定税率廃止」によって取得・保有に係る国民の税負担は確実に
軽減され、ガソリン等の燃料価 格も大幅に値下げできる状況になる。
最大で約2.6兆円の減税効果(1世帯あたりの全国平均年間5.3万円
(埼玉県:4.8万円)の負担額減)をもたらす「暫定税率廃止」は、食品
やガソリン等の生活必需品の値上げに苦しむ国民生活を支援する
一助となり、先行き不透明感の高まるわが国経済を底支えする効果
が期待できるから。
他、道路財源の一般財源化にする理由で、54年間にわたり道路特定
財源制度を維持した結果、特定財源収入は累計で約150兆円となり、
約総額350兆円の道路投資を行ってきたなどです。その結果、国道の
改良率・舗装率は9割を超え、道路密度(単位面積あたりの道路延長)は
世界でもトップクラスになっているので、現在不足している医療費や介護
費等にあてられるようにする事です。(民主クラブも市議会で主張!)
また、地方主権の観点から言えば、「地方税」の使い道は地方が決める
ことをはっきりさせるためにも、道路特定財源は一般財源化にすべきなの
です。(しらねも考える)
民主党は暫定税率廃止分の対策をどのように考えているのか?
①テレビ等でも報道されているように、これまでの道路整備計画の無駄な
箇所を省くことを精査し2.6兆円の欠損額を埋め合わせる。
②道路整備費の財源特例に関する法律の暫定税率の揮発油税の揮発油
税収からの配分を4分の1から2分の1に引き上げる。なぜなら、暫定
税率廃止することで、揮発油税収が半減するから。<衆院に提出済み>
→民主党の考えの詳細は、下記へアクセスをお願いします。
http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html
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