川口市の財政健全化判断比率を議会へ報告

　県や市町村の自治体財政を適正に運営することを
目的として、“地方公共団体の財政の健全化に関する
法律（財政健全化法）”が2007年6月に公布されました。
　これにより全ての地方公共団体において、2007年度
決算から財政健全化にかかる各指標の公表が義務
付けられました。また、2008年度決算からは基準を
超える団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画
を策定し、早急に改善に取り組まなければならないこと
になりました。
　・財政の健全度を判断するには？　
4つの指標で判断します。(下記のイメージ図も参考に)
（1）実質赤字比率・・・　一般会計等の実質赤字比率
　→川口市：健全化判断比率：－（範囲内）
（2）連結実質赤字比率・・・全ての会計の実質赤字比率
　→川口市：健全化判断比率：－（範囲内）
新規！（3）実質公債費比率・・・公債費および公債費
　　　　　　　　　　　　　　に準じた経費に比重を示す比率
　→川口市:健全化比率：12.5%　✔（16．25～20％）
新規！（4）将来負担比率・・・地方債残高のほか一般
　　　　　　　　会計等が将来負担すべき実質的な負債を
　　　　　　　　を捉えた比率
　→川口市：健全化判断比率：126.9％　✔（350％）
　また、公営企業（本市の場合、水道・病院・下水道各
事業）は次の指標で判断します。
（5）経営健全化比率・・・公営企業ごとの資金不足比率
　→川口市:経営健全化　比率：－（範囲内）（20％）
　これらの指標は平成19年度決算（平成20年秋）から
公表しなければなりません。また、平成20年度決算
（平成21年秋）からは公表とあわせて、基準を超える
団体に早期健全化計画・財政再生計画・経営健全化
計画の策定が義務付けられます。
　さらに、この健全化法では、長は（１）～（４）の「健全
化判断比率」を議会に「報告」をしなければならないと
あり、議会のチェックが重要となります。今川口市議会
9月定例会では市長から議会へ「報告事項」*として
資料が提出されました。
*（１）～（４）までの本市比率が早期健全化基準を
下回っているので、「特に指摘すべき事項はない」
と、監査委員からの報告がありました。

　残念でありましたのが、本市の（経営）健全化比率が早期健全化・
財政再生基準の数値の範囲内だったためか、「－」で示されて
いました。やはり数値はチキンと正確に伝えるべきと考えます。
　また、病院事業では、本市の一般会計のサイフからも繰入れ
ていますが、その数字は今回の算定表には記載されないなど、
本当の意味での経営状況が、反映されないなどの現象も見られ
ことも残念です。