甦れ！我らの（旧）芝川の再生事業 上田知事ら視察

↑沿川11自治町会長と上田知事のあいさつ

↑再生事業の位置範囲

↑炭素繊維の浄化装置を設置

２月18日（水）に、県の川の再生に向けた“水辺再生
事業１００プラン”のトップ河川モデルに選定されている、
旧芝川（県管轄部分：青木水門～青木橋）に埼玉県の
上田知事ら関係者一同が視察に来られました。
この事業では、「水質的にも空間的にも子供たちが
川の中に入って遊べるような河川環境の創出」を目標
としています。
整備事業を大きく分けると、「水質改善」：
①沿川からの流入排水の浄化、
②堅川からの流入水質の向上＜イメージ図を参考＞
（←流域からの生活排水や工場排水を受け止め、既存
浄化施設＜みどり第2浄化施設はきちんと動いて
いるのか？！＞やウエットランド等に導水路を
設置する）
③ヘドロの除去と再堆積の抑制
（←浚渫や散水による植生浄化による）と
「空間整備」：快適な散策路の確保などです。
これらの事業は、上田知事が「単なる土木事業では
なくて、地域の人も参加して管理・維持をして行ってもら
いたい」と 述べるように、工事完成後に“きれいな河川
維持することができるか”が大事で、行政と地域の方々
たちによる“協働”を具現化することにより実現されます。

当日しらねも地元町会の方々と一緒に参加し、地域の
方々の協力が改めて必要であることを確認しました。

今後の整備スケジュール：
・底泥しゅんせつ、河道整備、収集排水路敷設
　→H.20.11～H.21.7　　　　　　　　
・堅川排水路整備（浄化対策工）→H.21.3～H.21.8
・植生浄化施設整備（ウエットランド工）→H.21.4～H.21.9
・遊歩道整備→H.21.8～H.21.12
・既存浄化施設改良→H.21.8～H.22.1
　天候により大幅に変更されることもあります。

　また、青木橋より以南の整備・しゅんせつ工事に関し
ては、しらねはこれまで議会の質問や予算要望をして
きまして、Ｈ．２１年度予算に大幅に増額となりました！

雇用と地域再生の為の地方議員と市民の緊急集会

　2月16日（月）に埼玉会館にて、超党派で組織する
議員連盟や市民団体が集まり、現在起きている日本
経済の不況とそれをうけて正規社員、非正規社員を
問わずリストラをされている、現状報告と自治体（議員
も含め）ができることは何かなどを討論し、緊急要望書
が決議されました。
　当日は、県内のホームレス支援をしているＮＰＯ法人
「ほっとポット」代表の藤田孝典さんらによる、10代後半
から30代前半の方による年収200万円以下のいわゆる
”Working Poor”の方の相談が多いとの事で、改善策
として以下のことを自治体は早急にすべきと
提言されました。

・若年の方の生活保護申請を受理すべきである。
（低賃金で生活に困窮している若年の方に2年間
くらい支給）
・今回の不況対策生活支援で公営住宅の入居
　要件が、「住民票がない」や「自己の都合により
　離職された」などの理由から、入居できない現状
　を改善するためにも、要件の変更を求める。
・一次的にステイできるシェルターを確保する。
　（２週間～１ヶ月間の間で仕事を見つけてもらい、
　　仕事に就ければ退去してもらう）

（コメント：川口市では、1月31日現在で本市対策室に

　　　　　　19件の相談があるうち0件の実績状況など、

　　　　　　支援対策のミスマッチ現象が起きています。

　　　　　　福祉等で資金の貸付の相談件数が27件
　　　　　（うち4件が貸付実績）など、そもそも現状の

　　　　　賃金カットなどの影響により生活困窮者になり、

　　　　　その多くは短期的な資金（生活費や子供の

　　　　　就学費）を必要としていることです。
　　　　　　本市役所は市民のニーズに合う対策を至急

　　　　　改めるべきです！）

民主クラブ２009年度予算要望書への回答

２月6日（金）に、昨年の10月民主クラブ会派一同で 岡村幸四郎市長に提出した、「平成21年度予算並びに 施策に関する要望書」への回答を受け取りました。 予算要望とは、来年度の市政施策に、各会派からの 要望を予算上に反映させるものです。2007年の統一 地方選挙後に同会派を結成し、これまで市民の方から 多岐にわたる要望を頂き、これらと各議員からの 来年度に向けての要望をとりまとめて参りました。 また、民主クラブでは、身近な問題は身近な自治体で 解決できる地方自治制度を目指し、地方主権という ことを基本理念に据え、会派活動を行っています。

・市の施策並びに予算編成に対する主な要望と その回答:

①経済関係：7項目、②基盤整備：10項目、

③医療・福祉：9項目、④教育・スポーツ：11項目、

⑤生活関係：10項目　を要望させいただきました。

以下の回答がきましたので、一部を報告します。 残りは、3月議会後に報告します！

・創業支援を進めるために、インキュベーション施設の 整備・拡充支援を行うとともに、福祉や環境など社会的 な事業を行おうとするＮＰＯなどの事業者に対して、 起業に向けた育成支援事業を実施すること。

←新たに起業する事業者への支援策として、補助制度・ 融資制度の活用促進とともに、インキュベート施設の 設置も含めさまざまな施設を検討して参ります。

・市街地に病児保育室をあらたに設置させ、病児保育への充実を図ること。

←病児・病後児保育室の設置を新たに検討し、来年度 からの事業実施に向け準備を進めているところでござい ます。

・小児夜間救急医療のセンター化の早期実施に向けた、 医師確保と施設設置に対する、予算措置を講じること。

←困難な状況ですが、現在川口地区小児夜間救急 診療事業連絡調整会議などで検討しております。

・交通安全対策費の増額（登下校時の見回り指導員へ の備品等）をすること。

←業務の円滑な実施を図られるよう適宜現物を支給し、 また、必要が生じた物品については予算計上し対応 して参りたいと考えております。

・JR川口駅に中・長距離電車を停車することを実現 （請願駅として）できるように県・JR東日本（株）へ要望 すること。

←要望しておりその実現の方策等について、調査・研究 をして参りたいと存じます。

・交通渋滞や歩行者の安全を脅かしている現在の末広 交差点を、歩車分離方式にするよう県へ要望をすること。

←渋滞の解消及び歩行者の安全が確保できるような 交差点に改良されますよう、県へ要望して参ります。

・青木橋以南の芝川しゅんせつにかかる工事費の予算 を増額し早期完成をめざすこと。

←残りの部分につきましても、護岸工事進捗にあわせて しゅんせつする予定です。今後とも適宜補助金の増額 要望を行いながら、事業の早期完成を目指して参ります。

鳩ケ谷市、川口市に合併協議の申し入れ

　1月30日（水）に、木下達則鳩ケ谷市長と同市議会
議長らが川口市の岡村幸四郎市長を訪れ、正式に
「合併協議」の申し入れの文章を手渡しました。
　また、川口市議会議長あてへの文章も併せて提出
しました。この申し入れに先立って、12月の鳩ケ谷市
議会では、「川口市との早期合併を望む決議」が議決
されていました。決議内容では、鳩ケ谷市内の合併
推進市民団体である、「合併推進市民の会」が2万4千
362名(鳩ケ谷市の人口は約6万人）合併に向けた署名
が集めるなど、鳩ケ谷市民の合併意識の高まりがある
ことが強調され、また今後将来の行政運営（交通問題
や公共施設など）を考慮すると「地理的」に鳩ケ谷市と
川口市は共にやっていくことは必然的であるという
内容でした。
　また、同決議内容の最後には、“「市町村の合併
の特例等に関する法律」（合併特例法）の期限内
である平成22年（2010年）3月末日の合併成立を
目途に”と述べられるなど、鳩ケ谷市では合併特例法
（地方交付税の額の算定の特例など、今後5年間、
合併に伴う臨時に増加する行政に要する経費に
ついては、地方交付税法に定める基準財政需要額の
数値を補正して措置する<鳩ケ谷市は交付税交付団体
です>などのメリットがある）での早期の合併を望んで
いることがわかります。
　一方、今回の申し入れに関して川口市の対応で
行政運営の企画をしています、村川企画財政部長
に以下の質問をしました。

　Ｑ．今回の合併協議の申し入れで、岡村市長は本市
　　　の企画財政部内に合併担当窓口を設けるとのこと
　　　でしたが、この発言についてもう少し詳しく教えて
　　　ください。
　
　Ａ．まさに、市長が今後設置すると意見を述べたもの
　　　で、 当部局でこれから詰めなければならなくなり
　　　ました。 未だ、具体的なことは決まって
　　　おりません。また、 今後の運営経費については
　　　議会で本予算、補正予算の議決をお願い
　　　しなければなりません。

　Ｑ．昨年鳩ケ谷市の合併推進室の方とお話をしました
　　　ところ、鳩ケ谷市は川口市へ「吸収合併」（市の
　　　名前から行政運営のすべてが川口市に移譲され
　　　鳩ケ谷市の法人格は消滅する）を望んでいるとの
　　　ことですが、一般的に自治体の財政指数を表わす
　　　財務4表などでは、鳩ケ谷市の財政力指数は
　　　川口市と比べ確かに良いのですが、（81.4％：
　　　（①土地開発公社の公共用地先行取得費：約8億
　　　　円 ②退職金支給見込額：約14億円）、
　　　他にもまだ表には乗らない部分の借金を調べ
　　　なければならないと思うのですが、本市企画財政
　　　部かもしくは行政運営推進室の方は調査されて
　　　いるのでしょうか？

　Ａ．数千もの業務があり、これらひとつひとつを今後
　　　精査し、数字を見なければならないなど考えて
　　　おります。

　Ｑ．鳩ケ谷市側は、合併特例法の期限が切れる、
　　　平成22年（2010年）3月末日までの合　併を考え
　　　ているみたいですが、現状を考えますと（表には
　　　出てこない借金等の調査が未実施）、川口市側は
　　　2010年までに合併は可能なのでしょうか?
　
　Ａ．確かに、合併特例を利用した方が本市としても
　　　財政面で地方交付税額の算定特例などのアメ
　　　の部分があるので、利用した方が良いと考えて
　　　おります。ただ、市長は合併の時期に関しては、
　　　期限（2010年の合併特例法期限切れ）に
　　　こだわらず、「ゼロから」合併に関しては考えて
　　　いきたいと話しています。

コメント：鳩ケ谷市側のウェブサイトを見ますと、
　　　　　今回の申し入れについて掲載されていますが
http://www.city.hatogaya.saitama.jp/section/gappei/index.php
　　　　　川口市のにはなぜ掲載されないのでしょうか？
　　　　　市は合併について本市民にもっと情報を発信
　　　　　すべきと考えます！