1月30日(水)に、木下達則鳩ケ谷市長と同市議会
議長らが川口市の岡村幸四郎市長を訪れ、正式に
「合併協議」の申し入れの文章を手渡しました。
また、川口市議会議長あてへの文章も併せて提出
しました。この申し入れに先立って、12月の鳩ケ谷市
議会では、「川口市との早期合併を望む決議」が議決
されていました。決議内容では、鳩ケ谷市内の合併
推進市民団体である、「合併推進市民の会」が2万4千
362名(鳩ケ谷市の人口は約6万人)合併に向けた署名
が集めるなど、鳩ケ谷市民の合併意識の高まりがある
ことが強調され、また今後将来の行政運営(交通問題
や公共施設など)を考慮すると「地理的」に鳩ケ谷市と
川口市は共にやっていくことは必然的であるという
内容でした。
また、同決議内容の最後には、“「市町村の合併
の特例等に関する法律」(合併特例法)の期限内
である平成22年(2010年)3月末日の合併成立を
目途に”と述べられるなど、鳩ケ谷市では合併特例法
(地方交付税の額の算定の特例など、今後5年間、
合併に伴う臨時に増加する行政に要する経費に
ついては、地方交付税法に定める基準財政需要額の
数値を補正して措置する<鳩ケ谷市は交付税交付団体
です>などのメリットがある)での早期の合併を望んで
いることがわかります。
一方、今回の申し入れに関して川口市の対応で
行政運営の企画をしています、村川企画財政部長
に以下の質問をしました。
Q.今回の合併協議の申し入れで、岡村市長は本市
の企画財政部内に合併担当窓口を設けるとのこと
でしたが、この発言についてもう少し詳しく教えて
ください。
A.まさに、市長が今後設置すると意見を述べたもの
で、 当部局でこれから詰めなければならなくなり
ました。 未だ、具体的なことは決まって
おりません。また、 今後の運営経費については
議会で本予算、補正予算の議決をお願い
しなければなりません。
Q.昨年鳩ケ谷市の合併推進室の方とお話をしました
ところ、鳩ケ谷市は川口市へ「吸収合併」(市の
名前から行政運営のすべてが川口市に移譲され
鳩ケ谷市の法人格は消滅する)を望んでいるとの
ことですが、一般的に自治体の財政指数を表わす
財務4表などでは、鳩ケ谷市の財政力指数は
川口市と比べ確かに良いのですが、(81.4%:
(①土地開発公社の公共用地先行取得費:約8億
円 ②退職金支給見込額:約14億円)、
他にもまだ表には乗らない部分の借金を調べ
なければならないと思うのですが、本市企画財政
部かもしくは行政運営推進室の方は調査されて
いるのでしょうか?
A.数千もの業務があり、これらひとつひとつを今後
精査し、数字を見なければならないなど考えて
おります。
Q.鳩ケ谷市側は、合併特例法の期限が切れる、
平成22年(2010年)3月末日までの合 併を考え
ているみたいですが、現状を考えますと(表には
出てこない借金等の調査が未実施)、川口市側は
2010年までに合併は可能なのでしょうか?
A.確かに、合併特例を利用した方が本市としても
財政面で地方交付税額の算定特例などのアメ
の部分があるので、利用した方が良いと考えて
おります。ただ、市長は合併の時期に関しては、
期限(2010年の合併特例法期限切れ)に
こだわらず、「ゼロから」合併に関しては考えて
いきたいと話しています。
コメント:鳩ケ谷市側のウェブサイトを見ますと、
今回の申し入れについて掲載されていますが
http://www.city.hatogaya.saitama.jp/section/gappei/index.php
川口市のにはなぜ掲載されないのでしょうか?
市は合併について本市民にもっと情報を発信
すべきと考えます!
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