雇用と地域再生の為の地方議員と市民の緊急集会

　2月16日（月）に埼玉会館にて、超党派で組織する
議員連盟や市民団体が集まり、現在起きている日本
経済の不況とそれをうけて正規社員、非正規社員を
問わずリストラをされている、現状報告と自治体（議員
も含め）ができることは何かなどを討論し、緊急要望書
が決議されました。
　当日は、県内のホームレス支援をしているＮＰＯ法人
「ほっとポット」代表の藤田孝典さんらによる、10代後半
から30代前半の方による年収200万円以下のいわゆる
”Working Poor”の方の相談が多いとの事で、改善策
として以下のことを自治体は早急にすべきと
提言されました。

・若年の方の生活保護申請を受理すべきである。
（低賃金で生活に困窮している若年の方に2年間
くらい支給）
・今回の不況対策生活支援で公営住宅の入居
　要件が、「住民票がない」や「自己の都合により
　離職された」などの理由から、入居できない現状
　を改善するためにも、要件の変更を求める。
・一次的にステイできるシェルターを確保する。
　（２週間～１ヶ月間の間で仕事を見つけてもらい、
　　仕事に就ければ退去してもらう）

（コメント：川口市では、1月31日現在で本市対策室に

　　　　　　19件の相談があるうち0件の実績状況など、

　　　　　　支援対策のミスマッチ現象が起きています。

　　　　　　福祉等で資金の貸付の相談件数が27件
　　　　　（うち4件が貸付実績）など、そもそも現状の

　　　　　賃金カットなどの影響により生活困窮者になり、

　　　　　その多くは短期的な資金（生活費や子供の

　　　　　就学費）を必要としていることです。
　　　　　　本市役所は市民のニーズに合う対策を至急

　　　　　改めるべきです！）