「民主党・無所属の会」2010年度予算要望書市長に提出

　少し報告が遅れましたが、10月21日（水）に川口市
議会会派：民主党・無所属の会派一同は、「平成22年度
予算並びに施策に関する要望書」を岡村市長に提出
させていただきました。
　予算要望とは、来年度の市政施策に、各会派からの
要望を予算上に反映させるものです。
　ちなみに来年度の当初予算の見通しとして、景気
回復の遅れにともなう企業収益の減少などから、
市税収入で約17.8億円、前年度比2.1%の減を
見込み、臨時財政対策債（本来の交付税措置と同等
額までの市債が起こせるもの）は昨年度同額（今年度
9月補正までで約50億円）を見込み、引き続き財政
調整基金からの切り崩しで歳入不足を補てんする
方向が予想されます。
　今年度から、これまで無所属であった最上市議会議員
と民主クラブ会派が統一会派を組む事になり、会派名を
「民主党・無所属の会」として以来初の予算要望書で
あります。また、国の方では政権交代が起こり、これまで
以上に市政に対する責任から、市民からの多岐にわたる
要望を精査し、来年度に向けての要望もとりまとめて
参りました。
　以下、要望書内の【基本的方針】と【総括事項】を
掲載させていただきます。
各個別事項につきましては今後ご報告致します。
　　　　　　　　　　　　　　【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方

民主党・無所属の会は、身近な問題は身近な自治体
で解決できる地方自治制度を目指し、　地方主権
ということを基本理念に据え、会派活動を行っている。

平成22年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、
市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。

１．行政事業の仕分けと公共事業の見直し
２．子育て支援の充実と特色ある教育づくり
３．市民の健康と安全な治安と公共交通等の基盤
　　再整備づくり
４．中小企業対策と雇用の安定に向けてのセーフティ
　　ネットづくり

具体的には、①経済・環境関係：8（7）項目、
　　　　　　　　②基盤整備：7（10）項目、
　　　　　　　　③医療・福祉：12（9）項目、
　　　　　　　　④教育・スポーツ：12（11）項目、
　　　　　　　　⑤生活関係：11（10）項目を要望させて
いただきました。注：（　）は前年度の要望数。

　　　　　　　　　　　　　　　【総括的事項】

・国から地方へ税財源の移譲を求め、地方財源の充実、
確保策を講ずること。特に、東京都に隣接する本市と
鳩ヶ谷市の地理的・歴史的事実を考慮し、両市合併をも
視野に入れながら、広域行政を目指したうえで、事業の
仕分けなどの方法で行政のコスト削減に努めること。

・厳しい財政状況から箱モノ行政を見直し、真の市民
生活へ直結する子育て支援や高齢者が安住できる
対策と、住宅都市基盤整備に目を向け、新産業都市
へと脱皮する川口をめざすこと。

・市内の公共交通について精査し、地域間交通空白区
のない、バリアフリー化にも対応できる充実したアクセス
網を構築すること。
　また、低炭素社会実現に向けた環境整備を併せて
実施すること。

・市民と行政との協働の充実を目指し、情報公開を
積極的に行うこと。
　また、市民個人や市民団体の意見を積極的に取り
入れた行政運営を実現すること。

・ 保健・福祉・環境などの市民に直結した身近な
取り組みを本市でもおこなえるようにするためにも、
中核市へ移行に向けた取り組みを推進すること。

都市農業サミットについて

　10月19日・20日の両日、全国都市会館にて、“都市

農業の復権と再生を目指す”初の試みである「都市

農業サミット」が開かれました。

　川口市の岡村幸四郎市長が呼びかけ都市（人）と

なり、宇都宮、川越、所沢、本庄、市原、沼津、久留米、

佐世保など全国１９市（いずれも川口市より農業産出額

をはるかに上回る）が共同主催し、37の賛同都市として

協力を得ました。

　まず、澁澤栄（東京農工大大学院・同氏は本市の

「川口の農業を考える有識者会議」の座長も務めて

頂いた）教授による基調講演があり、「都市農地の保全

と都市農業振興」と題し、日本における現代農業危機の

特徴として、生産力の不足を指摘しました。これは、

世界の小麦・穀物類の近年消費量が生産量を上回り

在庫不足になってしまって、一人あたりの収穫面積でも

減少してしまっているとの事です。

　そこで、同教授は、日本の農業技術の特異性を活か

し、新たな農業経営事業体（知的営農集団と担い手

養成組織）の必要性を訴えました。

　本市においては、上記のイメージで今後の都市農業を

推進すべきと報告がありました。

ちなみに、本市の食料自給率はカロリーベースで、0.18％、

埼玉県：11％、東京都：1％、全国：40％で、東京都よりも

下回っているのが現状です。
参考:・市街化調整区域 730ha（平成19年度8.1調査,

　　　　市街化調整区域内農地199.85ha）
　　　・生産緑地面積 141.4ha（平成20年11月現在、

　　　　市街化区域の2.92％）

　「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境

づくりを進める地域社会の構築が不可欠」と共同宣言

書が採択され同日は終了しました。

　今回の国へ税制度改革の提言のポイントを整理する

と以下のようになります。

都市計画法に基づき、自治体が市街化区域内に良好な

都市環境に資することを目的で指定する生産緑地の

根拠法が1991年に改正され、３大都市圏の市街化区

域内農地は、

①「保全する農地」か②「宅地化する農地」に区分

されることになりました。

①生産緑地の指定を受ける＝「保全する農地」の事

☞固定資産税などの宅地並み課税が免除され、

　相続税の猶予制度も適用されるが、転用禁止される。

　そして30年経過後に、自治体に買い取りを請求できる。

②「宅地化する農地」

☞従来通り転用は自由だが、宅地並み課税となり、

　相続税の猶予制度も適用されなくなった。

　（市街化調整区域の農地は生産緑地と同様に宅地並

　　み課税免除）

コメント：多くの自治体の営農者は、高齢で担い手が

　　　　　見つからない、また農業だけでは収入が不安定

　　　　　などで、不動産収入に頼ってしまう。しかし、

　　　　　そこでは宅地並みの課税がかかり、また土地を

　　　　　残したくても相続税の猶予制度が適用されなく

　　　　　なるというジレンマを抱えています。確かにこの

　　　　　ジレンマを解消するには、まず税制度の改正が

　　　　　必要であることは言うまでもありません。

ただ、そもそも1968年の都市計画法により市街化

　　　　　調整区域と市街化区域に分けて、市街化区域は

　　　　　宅地になることはわかっていたことである。では、

　　　　　なぜ市街化区域の一部を営農地保護としなけれ

　　　　　ばならないのか、総合計画などの上位計画で

　　　　　しっかり決めておけば良かったのではないかと

　　　　　少し疑問が残るところである。

　

新型インフルエンザType Aによる欠席者状況（市内小中学校）

　本市でも猛威を振るっている新型インフルエンザの

発生状況について、比較的感染が多いとされる小中

学生の状況を本市教育委員会保健課に尋ねた結果、

上記のことがわかりました。

（上記の数値は10月6日までに判明しているもの）

参考：新型インフルエンザへの対応についての

　　　　サイトは、こちら　から

　 　気になりましたのが、新型インフルエンザにおける

対応が変更になったことです。今までは、発熱など少し

状態がおかしい時には、すぐに病院などの医療機関に

行かず（自宅待機）、まず発熱相談センター等に問い

合わせるシステムになっていましたが、7月9日から

発熱相談センターでの業務を縮小し、発熱診療から

かかりつけ医などの医療機関において診療ができると

するシステムに変更になったことです。

　本市の一部の小中学校で限定的に感染していますが、

運動会などの後で感染している兆候がみられると

同委員会保健課では説明しています。

ただ一部の医師からのオピニオンからは、新型インフル

エンザの対応変更により、インフルエンザに感染して

いない患者も病院に行った際に、待合室で感染して

しまっているのではないかと推定しています。