都市農業サミットについて

　10月19日・20日の両日、全国都市会館にて、“都市

農業の復権と再生を目指す”初の試みである「都市

農業サミット」が開かれました。

　川口市の岡村幸四郎市長が呼びかけ都市（人）と

なり、宇都宮、川越、所沢、本庄、市原、沼津、久留米、

佐世保など全国１９市（いずれも川口市より農業産出額

をはるかに上回る）が共同主催し、37の賛同都市として

協力を得ました。

　まず、澁澤栄（東京農工大大学院・同氏は本市の

「川口の農業を考える有識者会議」の座長も務めて

頂いた）教授による基調講演があり、「都市農地の保全

と都市農業振興」と題し、日本における現代農業危機の

特徴として、生産力の不足を指摘しました。これは、

世界の小麦・穀物類の近年消費量が生産量を上回り

在庫不足になってしまって、一人あたりの収穫面積でも

減少してしまっているとの事です。

　そこで、同教授は、日本の農業技術の特異性を活か

し、新たな農業経営事業体（知的営農集団と担い手

養成組織）の必要性を訴えました。

　本市においては、上記のイメージで今後の都市農業を

推進すべきと報告がありました。

ちなみに、本市の食料自給率はカロリーベースで、0.18％、

埼玉県：11％、東京都：1％、全国：40％で、東京都よりも

下回っているのが現状です。
参考:・市街化調整区域 730ha（平成19年度8.1調査,

　　　　市街化調整区域内農地199.85ha）
　　　・生産緑地面積 141.4ha（平成20年11月現在、

　　　　市街化区域の2.92％）

　「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境

づくりを進める地域社会の構築が不可欠」と共同宣言

書が採択され同日は終了しました。

　今回の国へ税制度改革の提言のポイントを整理する

と以下のようになります。

都市計画法に基づき、自治体が市街化区域内に良好な

都市環境に資することを目的で指定する生産緑地の

根拠法が1991年に改正され、３大都市圏の市街化区

域内農地は、

①「保全する農地」か②「宅地化する農地」に区分

されることになりました。

①生産緑地の指定を受ける＝「保全する農地」の事

☞固定資産税などの宅地並み課税が免除され、

　相続税の猶予制度も適用されるが、転用禁止される。

　そして30年経過後に、自治体に買い取りを請求できる。

②「宅地化する農地」

☞従来通り転用は自由だが、宅地並み課税となり、

　相続税の猶予制度も適用されなくなった。

　（市街化調整区域の農地は生産緑地と同様に宅地並

　　み課税免除）

コメント：多くの自治体の営農者は、高齢で担い手が

　　　　　見つからない、また農業だけでは収入が不安定

　　　　　などで、不動産収入に頼ってしまう。しかし、

　　　　　そこでは宅地並みの課税がかかり、また土地を

　　　　　残したくても相続税の猶予制度が適用されなく

　　　　　なるというジレンマを抱えています。確かにこの

　　　　　ジレンマを解消するには、まず税制度の改正が

　　　　　必要であることは言うまでもありません。

ただ、そもそも1968年の都市計画法により市街化

　　　　　調整区域と市街化区域に分けて、市街化区域は

　　　　　宅地になることはわかっていたことである。では、

　　　　　なぜ市街化区域の一部を営農地保護としなけれ

　　　　　ばならないのか、総合計画などの上位計画で

　　　　　しっかり決めておけば良かったのではないかと

　　　　　少し疑問が残るところである。